アメリカザリガニやアカミミガメは、我が国の生態系等に被害を及ぼしているということがまず判明しています。一方、推定で、アメリカザリガニは六十五万世帯、五百四十万匹、アカミミガメは百十万世帯、百六十万匹と、広く一般家庭で飼育されていることから、その規制の在り方が以前から課題となっていたと承知しています。 昨年、外来生物法の見直しを行う中で、改めて規制の在り方を中央環境審議会に諮問を行いました。これに対して、本年一月、一律に飼養等や譲渡し等を規制するのではなく、新たな規制の仕組みの構築等を行う必要があるというふうに答申され、これを踏まえた改正案のようなことになっています。 まず、アメリカザリガニやアカミミガメがまだ侵入していない地
なかなか、人の習性というのはそれぞれの国によって違うから、イギリスなんかだと、車がすれ違うときに、こっちがよけたら、向こうが手を挙げて。なかなか日本ではそれがないから、最初、何かちょっと無愛想だなと、帰ってきたときに思ったんですけれども。でも、最近は割とお互いにコミュニケーションを取れるようになってきて、そこはやはり深化していくんだろうとは思うんです。 先ほどの子供たちにという話ですけれども、アメリカザリガニあるいはアカミミガメ、この二種類は、家庭や学校などでも広く飼育されている生物だという意味では、確かに、子供たちの外来生物に対する認識を深めていくということで極めて重要だと思います。 そういう意味で、今回の改正の機会を生か
確かに、ブラックバスというのが割と引きが釣れるときにいいということもあるのか、そういうことの延長上かどうか、防除実施後の湖沼において意図的に放流された可能性のある個体が確認される事例がずっとある。実際にこうしたことが行われていれば、我々は、外来生物法に違反する重大な行為であり、決して許されないことではあるんですけれども、どういうふうにそれを抑えていくか。ずっと、なかなか増え方が止まらない。 改正法案においては、第二条の二で国の責務として、第二条の三で地方公共団体の責務で都道府県あるいは市町村として、第二条の四で事業者及び国民の責務というふうにいろいろ書かせていただいて、役割分担あるいは関係機関の協力について新たに規定させていただ
私もまだ、民間の方々で、防除に頑張っておられる方々との対話というのはまだやっていないんですけれども、一度よく話も聞いて、そしてまた、地方自治体との対話もまだ、どういうふうになされているかということもちょっと把握できていないわけですけれども、やはり、こういう法律をきちっと作らせていただいた上でそういう仕組みも書かせていただくわけですから、一度そういう顔合わせも兼ねて心合わせをしなきゃいけないなというふうに思います。
さっき、ブラックバスを増やすというところもあるというところを聞いていて、これはちょっと、全体像をもう少し心合わせせないかぬなというふうに思う次第です。 先ほど申し上げましたけれども、この法律のたてつけからして、国の責務、地方公共団体の責務、あるいは事業者及び国民の責務というふうになっています。今、そういう意味では、必ずしも方針がすっきりしていないんじゃないのかなというふうにも私も感じますので、もう少し心合わせをさせていただければと思います。
私のところにも、たつの皮革ということで。全国の六割、最大の皮革の生産地になっているわけですけれども。 環境省としては、廃棄物として排出された牛皮の再生利用率というのは必ずしも把握していません。例えば、牛皮が含まれ得る動物系固形不要物については、産業廃棄物として排出されたもののうち、約七割が再生利用されているというふうに認識しています。 元々の牛皮、これがどういうふうに使われるか。なめし革で素材としての場合にはある意味で価格が限られているわけですけれども、製品化されればそれは非常に、ある意味でゼロの数が違ってくるわけですね。この辺は経済産業省のいろいろな把握というか所管の分野だと思いますけれども、環境省的には、できるだけごみと
御指摘の総務省の政策評価というのは、外来種対策の推進に関する政策評価として今年二月にまとめられたものだと思います。その中にセイヨウオオマルハナバチが入っています。 そのうち、トマトの温室栽培等で授粉促進のため産業用に広く利用されているセイヨウオオマルハナバチについて、個々の主体が自ら積極的に取組を進められるよう云々という御指摘があります。要するに、それぞれの農家がやるようにと。 その中で、環境省では、先ほどもありました、農林水産省とも連携して在来種の蜂の利用への転換を推進しているところです。そして、セイヨウオオマルハナバチの利用を更に減らしていくため、在来種、今クロマルハナバチという話がありました、への転換の意義について一層
アルゼンチンアリは、特定外来生物として大規模な生息が確認されたということで、拡散防止のため、地元自治体や空港運営会社等との役割分担の下、速やかに防除を進めることが必要だ、そういう認識を持っています。 ちなみに、アルゼンチンアリは、既に十二都府県に定着しており、国内未定着で人的被害の大きなヒアリのように危険性、緊急性は高くないというところが一つ、事情としてはあると思います。国際線が発着しない伊丹空港、すなわち大阪国際空港は環境省によるヒアリの監視対象の空港、港湾には含まれておらず、それでこれまで発見に至っていなかったのではないかと考えられます。 今回の改正案では、地方公共団体に我が国に定着した種への対策を求めるとともに、関係事
アルゼンチンアリは現在十二都府県に分布しており、例えば広島県廿日市市等において在来のアリが著しく排除されていることが報告されています。これに伴い、在来アリが花粉や種子を運ぶ植物の繁殖が阻害されるなど、地域の生態系に悪影響が及ぶことが懸念されるというところです。 環境省では、このアルゼンチンアリの拡散を防止するため、全国の港湾等や一部の空港周辺におけるモニタリング調査、防除の手引の作成、あるいは地方公共団体が行う防除事業への財政支援等を実施してきたところです。結果として、東京都大田区及び静岡県においては薬剤を利用しながら根絶に成功しており、一定の成果が得られていると思います。 一方で、更なる防除に取り組む必要があると考えており
輸出国側におけるヒアリ対策については、例えば日中韓で、三か国の環境大臣会合、ＴＥＭＭ、Ｔはトライパータイトということで、そういう場を活用して対策の連携を合意してきているところです。 こうした合意を受けて、中国経由のヒアリが日本で発見された場合はその都度中国側に情報提供しており、中国政府は貨物の関連企業に対して対策の強化をするようにということで要請しているようです。 今後もＴＥＭＭの機会等を利用して、輸出国側でコンテナ等にヒアリが付着、混入しないような措置が取られるよう、引き続き協力を求めていきます。 他方、中国側の、多分、役所間の力関係があると思うんです。環境保護局、それから海関、海関というのは案外力が強いんですね。いわ
太陽、風、水、地熱等の再生可能エネルギー、今特にその重要性は増しているということは、国民の理解はあると思うんです。ウクライナの情勢もそうですけれども、去年の十月に一八％から三六なり三八に増やすと、まあ、いろいろなことが重なって。ただ、むやみやたらに増やしたらいいというものでないということも最近特に強く発信させていただいているところです。 再生可能エネルギーの最大限の導入のためには、地域において合意形成が図られる、そしてまた適正に環境への配慮がなされている、そういう再エネを促進することが重要だと思っています。他方、残念ながら、その地域への説明をおろそかにしている事業者や、不適切な土地造成によりのり面崩壊等のリスクがあるような太陽光
確かに、景観の問題もありますし、もちろん、土砂流出あるいは濁水の発生、ひいては防災上の懸念など、様々な問題が生じているということは残念ながら事実だと思います。 そういう意味では、私も、山林を切り開いてまでやりましょうということは思っていません。例えば、ＣＯ2を吸収して酸素を出す山林を削るということは自己矛盾していますからね。その意味でも、そういうことに対しては非常にちゅうちょを感じます。これから、ペロブスカイトとか、いろいろな太陽光の仕組みも出てくるはずですから、別に山林を切り開いてということでなくてもよくなるように、早くしなければいけないなと思います。 結論的には、今、斎藤議員がおっしゃられた山林を切り開いて太陽光パネルを
滋賀県におかれては、琵琶湖の外来水草など外来生物の防除に尽力されているということで、感謝を申し上げたいと思います。また、そういうふうに認識しています。 外来生物対策における地方公共団体の役割は一層重要になっていると思います。その意味で、改正法案では、地方公共団体の責務を新たに規定するとともに、地方公共団体における防除の円滑化を図る規定を盛り込んだところです。また、地方公共団体への支援を講ずることも国の責務として規定しています。 地域の実情に精通しておられる地方公共団体あるいは民間団体等が行う防除は非常に重要です。その意味で、御指摘の財政的支援については、地方公共団体等による防除の支援を行っている生物多様性保全推進支援事業を含
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
井上議員、先ほど間伐の話もありました。私の地元にも、今は神河町というんですけれどもね、神崎町と大河内町が合併して。その神崎町の森林組合を私が昔ずっと回っていましたら、きっと来る追い風、待つだけでは来ない、間伐・枝打ちに汗を流そうと。要するに、林業に携わっている方々は価格が低迷して、でも、きっと来る追い風、待つだけでは来ない、間伐・枝打ちに汗を流そうと。 だけれども、先ほど林野庁の部長の方からもいろいろと、どういうふうに間伐に対する手当てがあるかという話もありました。なかなかそれでも十分ではないところはみんなが承知していると思うんです。でも、どうやってそれを、ビジネスとしても成り立つような、あるいは仕事として成り立つような林業に持
仕組みとして、産業廃棄物の最終処分場は、都道府県知事が許可を判断する際に、環境省令で定める技術上の基準に適合していることを確認、先ほどおっしゃられた、埋め立てる廃棄物の流出を防止するため、擁壁あるいは堰堤が自重、土圧、水圧、波力、地震力等に対して構造耐力上安全であるかどうか等を確認している、そういうふうに承知しています。 だから、そういう意味では、今おっしゃられたように、津波についてとか、あるいはこういう場所だから駄目だというふうにはなっていないけれども、土圧、水圧等に対する耐久性を含めて、地震による津波のリスクへの対処についても基準の適合性というものを勘案した上で施設許可の判断を行っているというふうに承知しています。
今、仕組みの話もさせていただいたわけですけれども、結果的に県知事さんが判断されるかどうかという中で、地元、いわゆる本当の、そこの地元の方々との合意形成というものも特に最近は重要になってきているというふうに思います。その辺を知事さんがどういうふうに判断されるのか、そういうこともあろうかと思います。 技術的な話は先ほど私自身も答えさせていただいたような観点から判断されているんでしょうけれども、あとは、これまでの新たな進展、例えば二〇一一年の三・一一ということも踏まえながら、いろいろな意味で地元の方々の認識というものも新たになっているかもしれない、その辺の合意形成がどういうふうにされるかということも大事かなというふうに思います。
先ほどの、生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるか否かの判断、これはまず自治体が行うわけですね。 環境省としては、そういう意味では先ほどの、御指摘がありましたけれども、自治体から相談があった場合に判断の参考になる情報を提供する等、法制度を適切に運用するために必要な技術的な助言を行うことによって生活環境の保全が確保されるように取り組んでいく、今はこういう仕組みになっています。
気持ちは受け止めさせていただくにしても、仕組み的には、財政的な援助の仕組みというのはまだないと思います。
昔から比べてみると、廃棄物の最終処分量というのが一九九〇年代前半には一億トン以上あった、それが、循環型社会形成推進基本法あるいは各種リサイクル法の整備等によってリデュース、リユース、リサイクルの取組を推進することで、最終処分量は年々減少して、現状、約一千三百万トンというふうになっています。九〇年代の一億トンに比べると大分少なくなっている。 今後とも、最終処分量の更なる低減を図ることが必要です。今月施行されたプラスチック資源循環法を含め、各種制度の適切な運用により廃棄物の発生抑制と資源循環を促進し、できる限り最終処分場に頼らない社会を目指していく。 まずこういう認識ですけれども、どうしても最後は残るものがあるとは思います。でき
