去年のグラスゴーにおけるＣＯＰ26でもって、一・五度に産業革命前と比較して抑えると。その中で、我々はどういうふうに実行していくか。国内において、地域脱炭素創生室というものを七つの地方環境事務所に設置する、そういうことによって地域の、金融機関も含め、いろいろな情報交換をやっていくということをまず目指しています。 脱炭素を制するものは次の時代を制する、間違いないと思います。そういう認識がまず根底にあります。その意味で、この一環として脱炭素化支援機構というものを地球温暖化対策推進法の改正で盛り込ませてもらっているわけですけれども、まずは、グリーンファイナンス推進機構の知見、経験の豊富な役職員の多くの方にはそういう意向があれば引き続き活
天下り先にならないようにという趣旨はもちろんそのとおりで、プラス、環境省との連携というものも大事にしてほしいしということで、環境省から一名は連携という意味で派遣したいなというふうには思います。他方、それは天下り先ということではなくてです。 そしてまた、それぞれの人材においても、経験豊かであると同時に新しい取組にも積極的に頑張っていただける人材ということで、きちっと整えたいと思います。
私の地元にもクマさんはよく出没して、やはり、今、山の中で食べ物が少なくなっているからいろいろなところに出没するんですけれども、済みません、先ほどおっしゃっていただいた記事の方でもって、今、読ませていただいているところです。
我々は、クマさんは親しみやすいという、童話とかでいろいろ親しんでいますよね。だから、どういうふうに我々がクマさんとつき合っていくかというのは、いろいろ難しいかもしらぬですね。でも、人に危害を与えるというのは何とかしたいし。これを読んでいると、箱わなにはなかなか警戒心が強くて入らないと。それぐらいやはり学習能力も高いのかもしらぬですね。 そういう意味では、どうなんですかね、クマさんにしたら、昔からいじめられたからちょっとそういうような意識が高まってしまっているのか。我々が動物とどうやって共存していくかというのは、非常に高度な知恵が必要なのかもしらぬですね。 ただ、人間が被害を被るようなことであれば、それはちょっと何とか向こうに
地球温暖化対策は国家戦略の一つというふうにみんなで位置づけていると思います。政府の方でも、一月十八日からのクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、そこでも、萩生田経産大臣とともに私の方でいろいろとグランドデザインを描いてくれということで、今作業中です。 その中で私も感じるのは、もちろん、建築物省エネ法という改正案、そこにも位置づけられるわけですけれども、省庁間のいわゆるコラボ、物すごく、私の現役でいたときに比べると更に進んでいますね。今回も、実は事務方同士で相当、調整をずっと進めて、最終的には政治決断という面もありましたから、そういう意味では、こういうタイミングですけれども、今国会への提出ということで、今、法案の提出に向けた
去年の四月あたりから、我々が四六％と。小泉前大臣の下でもその数字が明らかにされていた、それを受けて十月に正式に政府の方針としてなった。再生可能エネルギーを一八％から三六ないし三八まで持っていくと。今、大体二〇％ぐらいですけれどもね。その中に太陽、風、水、地熱、そういう再生可能エネルギーが位置づけられているわけですね、主力電源として最大限導入していくと。 今回のウクライナの情勢等も頭に入れると、自前の国産のエネルギーということの意味、要するにエネルギーの自立、そういう観点からしても、目の前にある太陽、風、水、地熱、その電力を大事にするということが一層我々の意識の中で強くなっていると思うんです。 他方、今日の新聞でも少し出ていま
法律を作るときには、まず、立法事実があるかどうか、要するにその法律を作る必要性があるかどうかということがまずある。そのことを念頭に置いて、太陽光発電の使用済みパネルの大量排出が見込まれるのは確かに二〇三〇年代後半であり、その意味で、まずは太陽光パネルの排出状況についての実態把握が重要と認識しています。 このため、環境省では、現在の使用済み太陽光パネルのリユース、リサイクルに関する取扱状況の把握のため、リユース業者、中間処理事業者あるいは埋立処分事業者に対する排出実態調査を実施しています。また、今年度からは、調査対象を解体・撤去事業者にまで拡大して、パネルの排出や中間処理業者における受入れ状況等のより細やかな実態把握を行っていきま
除去土壌の再生利用の推進というところがあります。その必要性、安全性等に関する国民の理解醸成を図るということは不可欠だということが大前提ですね。 そのために御指摘の国際的な理解、評価を得ていくことも重要だという点では共有されています、もちろん。 これまで、現地調査も含めて、国際原子力機関、ＩＡＥＡとの会合を重ね、現在、統合報告書の公表に向けてＩＡＥＡにおける作業が進行しているところです。 国際的な理解、評価を得るためにも国際機関との連携協力が重要だ、一つ一つ着実にステップを踏んでいくことも肝要だと思います。 今後、さらに、国際機関の専門家などに飯舘村長泥地区における再生利用実証事業も視察いただきたいなというふうに思って
ＩＡＥＡの調査団の中に、私も確かめました、中国と韓国も入っています。 是非、我々国会議員という立場ということであれば、立法、行政、司法の中の立法。行政とは必ずしも違う、今私は行政の方にいさせていただいていますけれども。そこはやはり、我々が発信するときに安全ではないというふうに断定されると、やはりそこは我々の感覚とはかなり違うんです。ですから、そこは、日本の国会議員がそういうふうに言われていたというふうに言われると、私的には非常につらいです。 だから、そこは更にいろいろと我々と情報交換もさせていただいて、安全かどうかということに関しては、必ずしも決めつけることなく、もう少し一緒に見詰めさせていただければありがたいと思います。
昨年十二月に大阪国際空港近隣の施設においてアルゼンチンアリが発見されて、そして、その後の環境省を含む関係機関による調査によって空港敷地内で大規模な生息が確認されたと。 アルゼンチンアリには毒針はなく、人の生命身体に直接的に被害を及ぼすおそれはないものの、在来アリを駆逐するなど生態系に被害を及ぼすというふうに思います。 アルゼンチンアリは既に国内の一部地域では定着しているが、本事案は特定外来生物の大規模な生息の確認であり、拡散防止のため、速やかな防除が必要であるというふうに思います。 既に国土交通省、関係地方公共団体、空港管理者等の関係機関や有識者による情報共有体制を構築して、適切な役割分担の下、調査や防除を進めているとこ
我々、地球温暖化対策をする際にということで、世界に四千兆円とも言われるようなＥＳＧマネーというものを我が国の脱炭素投資に取り込んでいきたいなという気持ちもあります。その意味では、国際的に開かれた魅力ある金融市場が確立されることが重要です。 同時に、ＥＳＧを考慮することが世界の金融界で主流化する中で、国際金融センターの実現を目指すに当たっては、開示等のＥＳＧに関する市場のルールの国際的な整合や、金融機関を始めとする市場関係者への取組の浸透が不可欠であろうと思います。今、特に環境と金融というのは非常に密接になっていると思います。 こういうことで、環境省では、金融庁を始めとする関係省庁と緊密に連携しつつ、国際的な原則と整合を取った
ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを進めるに当たっては、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを同時に推進するということが脱炭素社会の実現に向けては大事だろうというふうに思います。 御指摘のメタバースを通じた国民への普及啓発については、東京ゲームショウあるいは東京ガールズコレクションのメタバース空間に環境省ブースを出展し、脱炭素行動の呼びかけをしているところです。 今後とも、デジタル空間を活用した国民の脱炭素型ライフスタイルへの転換の呼びかけなど、デジタル技術も活用した脱炭素化を強力に進めてまいらなければいけないと思っています。
農水省からは、動物検疫所が飼育費用を請求している事実はなく、また、すぐに殺処分することはないというふうに聞いています。 環境省としても、避難民とともに連れてこられたペットが殺処分されることがないよう、農水省と連携して取り組む所存です。
エコチル調査は、今国土交通大臣をされている斉藤鉄夫さんが環境大臣のときに始められて、非常によかったと思います。 したがって、これを延長してということ、そのデータも活用が更に進むようにということで、今回、エコチル調査により収集している生体試料の分析結果等の膨大なデータは今後の調査継続により更に集積が進むことが見込まれていますので、これらのデータがより幅広い分野の研究者等と共有されることにより、様々な研究に活用していただき、その研究成果を積極的に社会還元していくことが重要と考えています。 このために、今月一日、国立環境研究所エコチル調査コアセンターにデータ共有部門を新設し、そこに専任の職員を置くことにしました。体制の充実強化を図
再生可能エネルギーは、脱炭素化のために必要であるだけでなくて、エネルギー自給率の向上に寄与するという意味で重要な国産エネルギー源であると認識しています。 他方、先ほどからおっしゃっていただいているように、例えば、太陽光パネルについても中国のやつが安いからどんどん入ってきている、そして太陽光パネルをたくさん設置したら中国にお金が流れるのか、そんな意見もありますよね。その辺を考えると、やはり、国産の設備というものを整えていきたい、いってほしいなということを強く思います。 長期的には、関連設備のサプライチェーンにおける日本企業の競争力の確保等もそういう意味では非常に重要であると認識しています。例えば、経済産業省において、今後の市場
洋上風力というのはこれから大事なことになるというのは、みんなの認識はある程度共有されていると思うんです。 他方、イギリス等では割と浅瀬が続いているようですから、そういう意味では着床式のものもできるけれども、日本の場合はすっと深くなる海域が、周りがほとんどのようですから、その意味では、着床式は難しい分、浮体式というところで技術も非常に高くなる。いろいろな建設会社も今頑張ってやっているわけですけれども。 洋上風力発電の二〇三〇年度の導入目標については、野心的な水準として、五・七ギガワット、百七十億キロワットアワーを見込んでいます。これは電源構成の一・八％程度に相当します。 政府としては、洋上風力発電の導入拡大に必要な取組とし
ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 特定外来生物であるヒアリは、その毒性により人の生命又は身体等への被害が生じ得る生物です。近年、国内において輸入品に意図せず付着したヒアリが発見される事例が顕著に増加し、有識者からもヒアリが国内に定着する可能性が高まっていると指摘されています。このため、ヒアリ等の国内への定着防止のため、現在のヒアリ対策を一層強化する必要があります。また、広く一般に飼養されているアメリカザリガニ及びアカミミガメによる生態系への被害の拡大を防止する必要があるとともに、特定外来生物全般の防
紙智子議員から温室効果ガスの抑制についてお尋ねがありました。 本法律案では、農林水産大臣は、環境と調和の取れた食料システムの確立のための施策の実施に当たり、環境保全に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡、協力する旨が規定されています。 環境省としては、こうした規定も踏まえ、農林水産省と緊密に連携し、輸出入事業者を含む食料システムに関連する事業者における温室効果ガスの排出削減の取組を促進してまいります。 また、本法律案では、農林水産大臣が、農林漁業に由来する環境負荷の低減を図るために行う事業活動の促進に関する基本計画に同意しようとする際、環境大臣に協議する旨が規定されています。 この規定に基づき、協議に当たっては、温
昨年秋のグラスゴーで行われたＣＯＰ26でもって、カーボンニュートラル二〇五〇年という国が多いと同時に、この一・五度、産業革命前と比べて一・五度にとにかく抑えようという合意が成り立ちました。それは大きな世界の潮流です。 ウクライナでもってこのロシアが侵略しているということで一瞬の乱気流が起きているようにも感じますけれども、しかし底流は全く変わっていません。それぞれの国、それぞれの事情がある中で、このＣＯＰ26で打ち合わせた一・五度、そしてまたこのカーボンニュートラルをとにかく世界全体で達成していこうと、そういう流れは変わっていません。 そして、その中で、我々日本の中でもあらゆる分野であらゆる施策を総動員することが重要だと、おっ
今、青森県とは実は日程の調整中で、一度決まっていたんですけれども、済みません、オミクロンの関係でもう一度調整させていただいています。 この全国行脚によって非常に強く分かったことは、地域脱炭素の実現に向けて、それぞれの自治体の方、あるいはその経済界の方々、大変強い意欲を、あるいは意識を持っていただいているということがはっきり分かりました。 そして、その中で、この課題ということでいえば、端的に言ったら人と金です。要するに、地域脱炭素を進めるに当たっては、もう専門的なある意味での知識も必要だし、そういうことと加えてその財政支援、そういう意味では人と金という具合に言えると思います。 それからまた分かったことは、いろんな産業がそれ
