二度であればもうデスセンテンス、死刑宣告だというのが、南太平洋の島々からこのＣＯＰ26のグラスゴー会議においても強調されていました。じゃ、一・五度であればいいのかというのも、本当ぎりぎりだと思います。約今一・二度まで来ているとも言われます。そして、大体あと二酸化炭素というか温室効果ガスが五千億トンでもう目いっぱいだと。今四百億トンずつ毎年出ていれば、あとほぼ十年で満タンになってしまうと。 そういうことでこの二〇三〇年が勝負の年だというふうに言われているんですけれども、それはＣＯＰにおいてもいろいろ、国名挙げない方がいいですけれども、石炭に頼っている国がやっぱり大きいところであります。だから、そういうところがどういうふうにというこ
焼却時の熱量低下の懸念については、そのプラスチックの分別収集が進んでも、基本的には現在広く普及している焼却炉では重油などによる助燃の追加は必要ないと考えています。 御指摘のように、小規模なクリーンセンターにおける運営も含めて御不安を抱えておられる市町村に対しては、実情をよくお伺いした上で市町村と一緒に必要な対策の検証等を行ってまいりたいと思います。 先ほどちょっと私、手挙げさせてもらったのは、プラスチックについてはもう少し、おっしゃるとおり大きな枠組みで見ていかないといけないと思うんです。それは、世界全体で、この海洋プラスチックも含めてプラスチックごみをどういうふうに少なくしていこうかと。マイクロプラスチックになり、あるいは
飼養管理基準省令のケージ面積等に係る規定については、昨年六月以降、新規に登録する動物取扱業者に対しては適用されていた、そして今年六月一日からは既存の動物取扱業者にも適用されるという背景ですね。 環境省では、これまでも動物取扱業者に対する規制が厳格に運用されるよう、相談窓口の開設等により地方自治体に助言してきたところではあります。六月一日から飼養管理基準が適用される既存の動物取扱業者に対する立入検査の徹底等、基準の厳格な運用について地方自治体に呼びかけてまいりたいと思います。
松本市のこの動物取扱業者の事件に対する長野県の検証報告は、事案に即して現場の対応状況を分析したものであり、今後の動物愛護管理行政に非常に参考になる内容だというふうに認識しています。 このため環境省では、長野県の了承を得て、先月十五日に全国の地方自治体の動物愛護管理部局に対し、技術的助言として本検証報告書の内容を通知しました。具体的には、検証報告を参照して各地方自治体における監視指導体制の充実を図っていただくよう依頼したところです。
原則は、その地方自治体において、事業者が動物を不適切な状態で飼養管理している場合に、まず事業者において改善するよう指導監督する、これが原則です。 この御指摘の行政が積極的に保管、飼養することについては、その事業者が動物の所有権を手放すかどうかというこの所有権に関する難しい問題が含まれているというふうに思います。地方自治体が引き取らざるを得ない場合には、その所有権を手放すよう事業者を説得し、対応するというようなこととなります。 今回、その八百頭という大勢、大勢というか多数のわんちゃんですよね、この多数の動物の引取りを行わなくてはならない事態では、その地方自治体の動物愛護管理センターにも限りがあって、その収容状況等も勘案しなくて
この長野県の松本市の事案というのは、報道等により経緯をよく承知しているつもりですけれども、この動物取扱業の適正化を進める上で非常に重大な事案であると、そういう認識はまず根底にあります。 その劣悪な飼育環境はあってはならないし、御指摘のその趣旨についてまあ気持ちとしては分かるんですけれども、その事業者の所有権が関係するということで、まだその今の社会のルールとしては現状では必ずしも簡単ではないということも御理解いただければと思います。 そういう意味で、まずはその事業者を指導監督すると、そうした劣悪な飼育環境を生じさせないように事業者を指導監督するというところが今我々がやるべきことではないかと思います。先ほどもお答えしましたけれど
社会の認識が時代とともに深化していくという中で、その緊急保護ということについてのもうお問合せもいただいているんだと思います。 他方、今の社会的なこの仕組みの中ではまだそこまで、この緊急保護でそのわんちゃんたちを全部まずというところまで行けるかどうか、そこは少し検討をしていかなければいけないかなというふうに思います。
失礼しました。 御指摘の中間貯蔵施設事業について、令和二年度決算検査報告における会計検査院による検査結果としては、不当事項や処置要求等の指摘事項はなかったものと承知しています。
福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内県外最終処分と、この方針は国としての約束であり、また法律にも規定された国の責務であると、この実現に向けて、減容、再生利用により最終処分量を低減するというふうに取り組んでいます。 減容、再生利用については、現在、二〇一六年に策定した技術開発戦略工程表に沿って取組を進めています。その工程表では、二〇二四年度を戦略目標として基盤技術の開発を進めるとともに、最終処分場の必要面積や構造について実現可能な幾つかの選択肢を提示する、その上で、二〇二五年度以降に最終処分地に係る調査検討、調整などを進めていくとなっています。 この減容技術については、民間企業、研究機関、大学などの提案や知見を得ながら技術開
この減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等行っているわけですけど、一番肝腎なのがその全国での理解醸成ということだと思います。ちなみに、この県外最終処分に当たって、国民の理解醸成についてということで、県外の最終処分の方針について知っていますかというアンケートを取ったら、まあ福島県内においても五割の方がやっと知っておられると、それから県外においては二割の方しか知っておられないという実情があります。 現実には、この中間貯蔵施設、私も見ているわけですけれども、膨大な量の土壌ですね。多分、この十年間、十一年間の間に必死でそこまで回復、奇跡的に復興されて、この土壌がやっと今、この昨年度末、先月にもうほぼ搬入完了したということで、どれだけ
現下のこの電力需給の逼迫等の状況を踏まえ、また二〇三〇年度の四六％削減に向けても、家電の省エネ性能向上により家電による省エネを推進、促進することが重要だと、その認識はあります。 このため、政府としては、これは経済産業省所管ですけれども、このエアコン等の家電製品について、省エネ法等に、省エネ法に基づきトップランナー基準を設定し、メーカー等に対し省エネ性能の向上を促しているところです。 環境省としては、令和三年度補正予算のグリーンライフポイント事業により、省エネ家電の選択を含めた消費者の環境配慮行動に対しポイントを発行しようとする企業や自治体等に準備経費の支援を行うことによりこうした環境配慮ポイント発行の取組を拡大していくことと
新潟市秋葉区の油田があった場所において、現在、新潟県及び新潟市においてオイルフェンスの設置等による油の流出防止措置がなされているけれども、大雨の際などには油の一部が河川に流出することがあるというふうに承知しています。令和三年度には新潟市が経済産業省の廃止石油坑井封鎖事業費補助金を活用して流出状況の詳細な調査を実施しており、現在その結果に基づいて追加的な対策を検討していると聞いています。 本件、地元自治体及び河川管理者が連携し、利水や生活環境に影響を及ぼすことがないよう適切に対応いただくことが重要であると。このため、環境省としては、地元自治体等が適切に対応できるように必要な助言を行ってまいりたいと思います。
経産省のこの調査を、それに基づいて追加的な対策を検討、まずはそこを見ていきたいと思います。 本件は、その地元自治体及び河川管理者が連携して適切に対応いただくことが重要であって、我々は助言をしっかり行っていかなければいけないなと思っています。
環境省の所掌の範囲内で助言を行っていきたいと思います。
リニア新幹線整備工事のトンネル内の土砂は土壌汚染対策法の適用を受けるものではないというのは、るる説明させてもらったとおりです。 他方、この環境影響評価手続において、二〇一四年に国土交通大臣に発出した環境大臣意見において、土壌汚染対策法の対象外の土壌であっても、その汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合しないおそれがある土壌については、運搬及び処理に当たり、土壌汚染対策法の規定に準じて適正に取り扱うことを求めたところです。この環境大臣意見の下で、事業官庁である国土交通省が、事業者であるＪＲ東海に、汚染土壌に対して適切な対応を行うよう指導がなされているものと理解しています。 環境省においては汚染土壌を適切に管理するため
山崎誠議員から、省エネルギーの現状とポテンシャルについてお尋ねがありました。 昨年閣議決定されたエネルギー基本計画においては、産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門において、技術的にも可能で現実的な省エネルギー対策として考えられ得る限りのものをそれぞれ積み上げ、最終エネルギー消費で二〇三〇年度において六千二百万キロリットル程度の省エネルギーを見込んでおります。 現状としては、二〇一九年度の省エネルギーの実績値が千六百五十五万キロリットルであり、そこから六千二百万キロリットルという目標実現に向けて、政府一丸となって取組を進めてまいります。 現下の情勢を踏まえれば、省エネルギーと再生可能エネルギーの重要性はますます高まってい
外部環境の変化ということも、今、勝俣議員から言及がありました。 特に、ウクライナへのロシアの侵略というものを考えた場合には、今日の新聞でも、脱ロシアということが議論になってくるということが非常に際立って書かれていました。今、日本のエネルギーの中で、石油についてはロシアに四％、天然ガスは九％、そしてまた石炭は一一％という依存度がある。気持ち的には、ここはどういうふうにするか。 脱ロシアであれば、じゃ、そうしたら、化石燃料に依存することなくやっていこうと思ったら、やはりここは環境省としては、再生可能エネルギー、それが自立の観点からも国民の皆様の安心感を得られるのではないのかなと。また、国産のエネルギーということも非常に大事だと思
脱炭素化支援機構は、主として、技術は実用化しており、また、収益性はあるけれども民間のみでは資金調達が困難な事業の事業化や規模拡大に対する資金供給を行うことを想定しています。 先ほどおっしゃられたペロブスカイト太陽電池、私も拝見しました。東京大学の教授等が頑張っていただいています。あれを見ると、山を削らなくても、建物に貼ったり、いろいろな意味で、我々の、国土が限られている、そういうハンディを克服できるのではないかと思います。そういうものについて、実装化し、ビジネスとして稼働、生産が開始する段階、事業を拡大していく段階で積極的に資金供給をしていきたいと思います。
環境の政策というのは、これから、国家戦略の中で大事な大黒柱の一本ですから。また、今日、そういう意味で、地球温暖化対策推進法の改正という非常に大事な法案を御審議いただいているという中で、是非、いろいろとみんなに議論を共有していただくべく、たくさんの方に今日は参加していただければありがたいなと思います。
松木先生とはいろいろと深い話も今までしてきたんですけれども、確かに資本主義が限界に来ている、その中で、格差の問題と同時に気候変動の問題も起きてきた。今まで、いろいろな主義があったと思うんですよね。自由主義、民主主義。それが、例えば資本主義に対峙するものとして共産主義。それが今回、ロシアとウクライナという関係で、共産主義というものにも物すごく大きな限界を感じている中で、環境のこと、多分、宇宙のことも、今、松木議員はいろいろと念頭に置かれたんだと思います。 その意味では、例えば、ＡＩと人間を比べた場合に何が違うのか。多分、魂の話なんですね。魂がＡＩの中にはあるかどうか。多分、ないんでしょう。人間には、そこが一番大きな違いなんですよね
