山口壯

今、いろいろな施策を考える中で、一・五度ということと地球温暖化対策、我々はその辺を一緒に考えているわけです。一緒というのは同時に考えているわけですけれども、経済界ともよく話をさせてもらっています。 　例えば、業種をそれぞれ挙げた方がかえって具体的だから言うんですけれども、鉄鋼業においてはどういうふうに、コークスを燃やしたらＣＯ2だけれども、Ｈ2で燃やしたらＨ2Ｏ、そのために、今までの高炉を変えるためには、何千億ではなくて、何兆円のレベルで変えなきゃいけない。そういう中で、例えば、今の地球温暖化対策税だと二千二百億、だけれども、それだけでは足りないから、行動変容を促すと同時に、イノベーションの資金としての意味ということで炭素税。しか

いわゆる資本主義の欠陥みたいなもので、もうかりさえすればいい、自分さえよければいい、今さえよければいい、そういうことからこういう気候変動の問題あるいは格差の問題も出てきたんだと思います。 　その意味では、国の後押しというもの、これは実は各国ともやっていますけれども、日本としてもどういうふうにこれから、産業のいわゆる競争力と同時に、カーボンニュートラルをどういうふうに達成していくかという観点、同時に踏まえて国として後押しをしなければいかぬなという、その一つのツールです。

私も、もちろん部屋の電気とかをいろいろと消しまくって。うちは時々、長女とか次女が来るものですから、電気がついているよということで叱られたりして、そういうことはやっています。家庭由来のものも含めてまで省エネということで、これからやっていくということが、今回のＩＰＣＣの報告でも非常に大事だということがありますので、いろいろとみんなで、ちりも積もれば山となる、そういうことで頑張らなきゃいかぬなと思っています。

環境省として、二〇三〇年度の四六％削減、あるいは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域の脱炭素化がまず必要不可欠だという認識です。 　今回の二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、法文上、十九条の三ということで、国は必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努める、まずは二〇三〇年に向けてこういう話を進めるわけですけれども、その中で、複数年度にわたって、複合的に、そしてまた計画的かつ柔軟に実施することを可能にできるようにというのがその趣旨です。 　そして、今回の改正法案では地方公共団体に対する財政上の措置に関する規定を追加したというところで、長期的にしっかりと取り組んでいくことが大事だと思っています。 　そ

脱炭素化支援機構に対する民間からの出資というのは、設立時において数十億円程度を目安として、今、声をかけさせていただいています。 　オール・ジャパンで取り組むという意味で、多くの意欲的な民間の事業者に出資いただけるように期待しているわけですけれども、先ほど中島議員の方から外資ということもありました。私的には、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の総合的な推進を図る、そういう意味では、出資者は基本的に国内企業とするというふうにしたいなというふうに思っています。 　今般の法律案では、機構の株主は株式譲渡に当たって機構の取締役会の承認を要するということで、そういう中で、気がついたら外資が変なことをやっているなという御心配、そういうこ

風力、羽根については昔は日本のメーカーも頑張っていただいていた時期があったみたいですけれども、今は全部、中国の方が安いということで、メーカーとして造っているところはないというふうに承知しています。非常に残念ですよね。外国の企業と組んでしようかという、そういうことの動きも少しはあるようですけれども、やはり国内のメーカーが国産の羽根を造れるというところまで是非いっていただきたいなと。陸上風力から始まって、小型らしいですね、陸上の方が。洋上の方が少し、仕組みも、浮体式ということになれば余計に大がかりということではあるんでしょうけれども。 　環境省的には、目下、経済産業省とよく連携をしながら、国産のエネルギーだというところをやはり重視した

再生可能エネルギー事業の開発に当たって、環境配慮あるいは地域コミュニティーとの共生というのが極めて重要だということは再三ここで確認されたと思います。そのため、支援決定に当たっては、脱炭素化支援機構は事業者の環境配慮や地域共生を確認する、その旨を環境大臣が定める支援基準に明記したいというふうに思います。 　制度上、機構による支援決定の際には環境省も確認できるということとしております。 　さらに、資金供給した事業が開始された後も、機構は、対象事業者からの実施報告等を通じて、環境配慮がなされているか、あるいは地域共生がきちっとなされているかという観点も含めて、事業が問題なく実施されていることを確認し、必要に応じて助言等を行うということ

全国における地域気候変動適応計画の策定数については、現在百十五の自治体が計画を策定済みで、この約一年間で倍増したということです。 　国として適切に、自治体の実態、課題に応じて適切に支援していくということが我々は重要だと思っています。 　そのために、地方公共団体の職員の人がそういうことをしやすくなるように、地方環境事務所が、七ブロックあるわけですけれども、気候変動適応広域協議会という枠組みをつくってやっています。都道府県市や国の地方行政機関等による広域連携を促進しているところです。 　これから、更に国立環境研究所あるいは都道府県と連携しつつ、必要な支援を継続していきたいと思います。

二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、短期的な早く大きく削減するということと、中長期的にイノベーションを進めながらという話、これを同時並行的に行っていくということだと思っています。 　二〇三〇年に向けては既存の技術を最大限活用する、その中で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、現時点では社会実装されていない脱炭素技術について、それを開発あるいは普及させていく、こういう同時並行的な話だと思っています。

四十年前、私、外務省に入省して一番最初の仕事が環境委員会という、ＯＥＣＤの環境委員会担当。当時、通産省と呼ばれていた今の経済産業省、そして環境省は環境庁でした。本当に死闘を演じていましたよね。連携なんて言葉は絶対出なかったですから。 　私は、今回、環境省に来させていただいて、物すごく様変わりしているどころか、完全に世界が違っているんですね。コラボという言葉以上に、経済産業省と環境省が一体となってというのに近いぐらい今やっています。連携という言葉は私はそういう意味では肯定的に取っていて、現実にやっているし、そのことにおいて間違いないだろうという意識を持っています。 　この間の一月十八日のクリーンエネルギー戦略の検討懇談会、この場で

先ほど、司令塔の話もいただいたり、その中で環境省と経済産業省がきっちり意思疎通できているということを申し上げたんですけれども、今度は仕組みの面でどうかというような観点だと思うんです。 　緩和面からは、地球温暖化対策推進法、緩和するというのは要するに一・五度以内に抑えていく、そのためにＣＯ2を減らしていく、そういう意味では趣旨としてはぴたっときていると思うんです。それから、適応面からは、気候変動適応法ということで、国による計画の策定、あるいは評価の実施、そして地方公共団体による計画の策定、こういうことがずっと決められているわけですね。 　今、源馬さんの方からは、緩和面の地球温暖化対策推進法と適応面からの気候変動適応法、これを一本で

我々が産業競争力を高めて、なおかつカーボンニュートラルを実現していく、そういう高い判断基準が必要なんだろうと思います。脱炭素化支援機構には、その意味で、担保を設定して融資するという伝統的な金融手法のように保守的になるのではなく、思い切ってやれるように人材も仕組みも整えたいと思っています。 　その設立準備においては、限られた給与の中でこの機構の崇高な目的を理解して手腕を発揮してもらえる人材を役職員として採用すべく、今探しております。脱炭素化支援機構に対してはこのような考えをしっかりとお伝えして、綿密にコミュニケーションを取って、環境省と機構の二人三脚で脱炭素投資の促進に取り組む仕組みをつくっていきたいと思っています。

呼び水効果は、他の官民ファンド等の実績も参考にしながら、二〇二二年度、令和四年度は二百億円の資金供給に対してその四倍の八百億円の民間投資を呼び込んで、事業規模一千億円程度の脱炭素投資の実現に貢献するということを想定しています。 　いろいろな形で各国が大規模に脱炭素投資の支援政策を実施している、こういう背景を踏まえると、公的資金による支援の役割というのはやはり大きいものだというふうに認識しています。全国で脱炭素ドミノを起こしていきたいし、そのためには脱炭素化支援機構の設立はどうしても必要だというふうに考えています。

対象事業については、機構の目的規定にあるとおり、脱炭素社会の実現に寄与するという政策性がまず大前提です。その中で、株式会社である以上、収益性が当然であるということで、財源が産業投資であることから政策性と収益性の両立が求められている、そういう事業に限って資金供給をしていくことになります。 　収益性の判断に当たっては、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会、そこが事業の政策性そして収益性を精査して支援案件を決定するということで、政策性と収益性の両立が極めて重要で、政策性を満たす事業であるということだけれども、収益性がないがしろになることがないように、そういうふうにしていきたいと思います。

ゼロカーボンシティーというのは、二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、そういうことでも公表されている。そういうことに対して意欲のある地方自治体に対して、地域の脱炭素化ということで、計画策定あるいは地域脱炭素移行・再エネ交付金を始めとした設備導入支援、これは環境省としての取組ですね。 　御指摘のＩＣＴ等を活用するスマートシティーの推進が、ゼロカーボンシティーを含む脱炭素地域づくりと目的が重なる部分もある一方、異なる部分もあるということで、環境省としては、内閣府を始めとしたスマートシティー関係省庁としっかり連携して、この取組を支援するという格好になると思います。

所掌がもちろん国土交通省ということではあるんですけれども、住宅・建築物の脱炭素化が非常に重要だというところの認識はまずあるわけですね。 　建築物省エネ法における規制措置を強化するということが、地球温暖化対策計画においても定められている。 　そういうことで、国土交通省において的確に対応いただけるものと認識しているんだけれども、更にいろいろと会話を進めていきたいと思います。

政府といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、反対であります。 　　　　―――――――――――――

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

神津たけし議員から、トンネル掘削によって出る要対策土についてのお尋ねがありました。 　トンネル掘削等の建設工事から発生する汚染土壌の取扱いについては、国土交通省において、建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアルを取りまとめており、建設工事における自然由来の重金属等を含有する土壌等については、人への健康への影響の防止を目的として、調査、設計、施工、モニタリングにおける技術的な対応方法を示し、適切に対応していると承知しています。 　なお、土壌汚染対策法においても、汚染土壌を適切に管理するための技術的な知見等が蓄積されており、当該マニュアルの運用に当たって必要な協力を実施しています。 　また、廃棄物は、適正に

現行のグリーンファイナンス推進機構による出資制度というのは、エネルギー対策特別会計の補助金を財源としており、対象がエネルギー起源のＣＯ2の削減以外のもの、例えば森林吸収源対策等は対象にすることができません。また、エネルギー起源のＣＯ2の削減についても、排出削減に直結する再エネ設備などの導入に限られており、その他の設備の導入に対しては資金供給をすることはできません。 　これに対して、財政投融資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して幅広く資金を供給し得るものであり、カーボンニュートラルの実現に向けて各国が様々な形で大規模に脱炭素投資の支援政策を実施している、そうい