山口壯

グリーンファイナンス推進機構、確かに、今、現時点では十四億の赤字になっているわけですけれども、現実には、非常に最初の、初期投資の方が大きい、また、それが回収に移って、人件費とかを全部含んでプラスになるまでには若干時間がかかる、そういうことで、令和十一年をめどにプラスになるということが見えているんですけれども、今、現時点では、中西議員がおっしゃるとおりです。そういう意味では、今回、世界をずっと見てみた場合に、物すごく大きな支援を各国がやっている。産業に対しても、自動車産業に、あるいはいろいろな産業にやっている。こういうことを踏まえた上で、日本としてもどう対応するかということがあろうかと思います。 　その意味で、脱炭素化支援機構の役割

新機構に対する国からの出資額は、令和四年度は最大二百億円ということですけれども、改正法案では、新機構は二〇五〇年度のカーボンニュートラルの実現まで切れ目なく脱炭素投資を支援していくこととなっています。令和五年度以降の国からの具体的な出資額については、新機構の活動の状況や市場動向を見極めつつ、事業者の資金支援のニーズに応じて検討していきたいと思います。 　また、地方自治体に対する財政支援についても、令和四年度の予算で地域脱炭素移行・再エネ推進交付金ということで二百億円の予算を認めていただいたところであり、これについても着実によいプロジェクト形成に努めて、次年度以降につなげさせていただきたいと思います。 　こういう施策を大胆かつ着実

今どういうふうに再生可能エネルギーを整えるかということをずっと考えれば、例えば、日本の国土で平たいところというのは少ないですから、そういうことで山の斜面もということがあったんでしょう。他方、そういうことに対して土砂崩れがあるんじゃないかとか、あるいは、私も最近アセスメントを出させていただいたりして。そうすると、新しい技術で、例えばフィルム状の太陽光パネル、これだと壁にも貼れるとか、いろいろな工夫はなされつつあります。 　他方、今、陸上風力というところが少しあって、洋上風力もやっていますけれども、風力に関してはどうしてもコストがかかる。中国製のものが羽根の部分では非常にコスト的に強いということで、日本も最初は製造していた会社があった

太陽光パネルとかいろいろなことについて、環境省の所管ということでは必ずしもないんですけれども、いろいろな省の所管の中で少しいいかげんな例があることも私も仄聞しています。これはやはり補助金に対する、税金から出ているんですから、そういうことであってはいけません。環境省の案件ではないです。しかし、例えば、馬場議員の福島の中でも太陽光パネルの工場に関して簡単に倒産してしまっている。こういうことは絶対に許しちゃいけないんです。 　そういう意味では、今御指摘の点ですけれども、環境省の案件に関しては今総括官の申し上げたとおりですけれども、全体に関してこういう、再生可能エネルギーの我々の出資、このことを食い物にしないように、我々は厳しい目でもって

脱炭素化支援機構が設立目的を達成するには、新たな機構の認知度を高め、資金支援ニーズを的確に捉えて投資につなげる案件形成がもちろん極めて重要です。 　案件形成のルートとしては、現在のグリーンファイナンス推進機構が持つネットワークの活用はもちろんですけれども、現在行っている脱炭素先行地域の選定プロセスからも案件形成があり得ると思います。加えて、ＤＢＪ、すなわち日本政策投資銀行との連携、今回新たに設置する地方環境事務所の地域脱炭素推進室を通じた、国の関係機関や地域の金融機関との連携などによる周知活動を強化したいと考えているところです。 　もちろん、私自らも、企業あるいは自治体とのトップレベルのコミュニケーションの中で、地域脱炭素を実現

脱炭素化支援機構による案件の決定、これは、脱炭素事業や投資をめぐる市場動向を見極めつつ、機構自らが適切に判断できるようにしたいと考えています。そのため、具体的な件数、一件当たりの出資金額や投資分野の比率等についても柔軟かつ戦略的に対応したいと思います。あらかじめ目標を設定するということではなく、柔軟かつ戦略的に対応したいと思います。 　もっとも、支援決定に当たっては、実施事業者が大企業であるか否かや事業の規模の大小により優先順位をつけること、あるいは特定の分野にフォーカスするということは想定していません。 　むしろ、資金調達に課題が多い中小企業も含めて、また、脱炭素に向けた地域の幅広い分野に対して積極的に支援することが新機構の重

もちろん、国産であればその方がいいということは大前提としてあります。そういう意味で、我々のやっていることのベクトルが国産の方に向かっていく、ここは当然です。 　それから、先ほどの戦略的に選ぶということに対しても、今、例えば、少し、具体的にしてしまうというのは硬直的になりかねないかなという気もするものですから、太陽光も、もちろん新しいパネルの在り方、あるいは、先ほど洋上風力について、国産のものも含めて開発に資するような、そういうものあるいは浮体式の話もしました。そういう中で、我々が予想しない、どちらかというと中小企業の方が新たなものを提案されるかもしれません、その場合には、あらかじめ我々が想定したものでなくても、そういうものに対して

国の産業投資を用いて資金供給を行うものですから、支援対象事業は収益性があるということが大前提です。投資案件が軒並み毀損して機構の運営が立ち行かなくなるような、もちろん、そういうことにならないように万全を期していきます。 　具体的には、投資実務等の専門的知見を有する役職員が投資案件の審査、決定、モニタリングを行い、全体として、多様な案件をバランスよく投資し、ポートフォリオ管理を徹底していきます。 　環境省として、体制整備あるいは機構の財務状況も含め、適切に監督していきたいと思います。

今、半導体の話も田嶋議員からいただきました。ここを思い返せば、アメリカとの協調というのは非常に大事だし、そこは大変な半導体交渉だったと思いますけれども、蓋を開けてみたら、今、惨たんたる状況を我々は迎えている。アメリカあるいは欧米の環境に対して、日本が、何だか知らないけれども、気がついたら抜かされている。 　例えば、自動車のこともそうですね。内燃機関でトヨタが世界一の技術を持っている、ハイブリッドを迂回して電動自動車にしていく。非常に国家戦略的な要素、私自身も感じるものですから、そういうことを先取りしながら今回はやっていきたいなと。 　今、馬場議員のいろいろな質問をみんなで共有させていただいたときに、私、脱炭素を制するものは次の時

今年一月に、埼玉県の小川町のメガソーラー事業について、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性への懸念等が生じていたため、環境影響評価法に基づき、計画の抜本的な見直しを強く求める意見を述べさせてもらったところです。 　この際、私自身は記者会見において、今後とも地域共生型ではない再エネについては厳しい態度で臨むとのメッセージを強く発信しました。その結果、小川町の環境大臣意見をきっかけに、その後の報道においては、環境省のスタンスとして、地域との丁寧な合意形成を図りながら適正な環境配慮を確保していくという環境影響評価の趣旨に反するような事業については今後とも厳しい態度で臨むもので

地域で再生可能エネルギー事業を含む脱炭素化事業を推進するに当たっては、地域金融機関の役割が大きいというのはそのとおりだと思います。 　先日、三月十四日に環境省が主催した第五回ＥＳＧ金融ハイレベル・パネルにおいても、地域金融機関を含む金融各業界のトップの参加を得て、公開の場で、地域脱炭素化に向けた投資の実践について活発な議論をいただいたところです。翌日の会見においても、議論の内容については私から紹介させていただきました。 　また、この四月一日から、各事務所に環境保全企画官を配置するとともに、新たに地域脱炭素創生室を設置するということで、地域金融機関との連携も深めていきたいと思います。 　地域裨益型、地域共生型の再生可能エネルギー

金融界の果たす役割というのは非常に大きいものですから、世の中の仕組みのみならず、その方向性をつくっていくという意味で、是非協力して、我々の意向を酌み取っていただいて、是非コラボを深めていきたいと思います。

国交省との意見交換、実は、今日の午後に話すことになっています。田嶋先生との意見交換の前にセットできていれば一番格好よかったんですけれども、今日やります。 　ちなみに、国交省の方は、三月十六日の福島県沖の地震対応ということで大分追われていたようなので、私からも早く早くというふうに言っていたんですけれども、今日ということで、今おっしゃっていただいたことも含めて意見交換をしていきたいと思います。

現行のグリーンファイナンス推進機構と新たに設置する脱炭素化支援機構は、いずれも、脱炭素化に資する事業に対して率先して資金を供給することによって民間投資の一層の誘発を図ることを目指しており、その点では御指摘のようにミッションを共有しています。 　グリーンファイナンス推進機構による出資制度は、エネルギー特会の補助金を財源としているという意味で、対象がエネルギー起源のＣＯ2の削減に限られます。一方、新機構は、財政投融資を活用するために、幅広い脱炭素事業を対象に資金供給ができるという違いがあります。 　また、新機構は株式会社ですから、民間から出資を受けた上で、株主によるガバナンスが利いた組織となるという点では異なる点があります。

私の認識としては、まずは、各国において大規模な国による支援が行われているという中で、日本が決してそこは遠慮してはいかぬなというところがまずあります。他方、税金も使った仕組みをつくるのであれば、やはりそれが効果的なものであるという点は大事だろうと思います。 　その意味では、倍率が、要するに呼び水効果が大きいという点は、私はあるべき姿だと思います。

世の中の、太陽光パネルを始めとして、みんなが関心を非常に強く持ったという点はあろうかと思います。 　他方、並んでいるものをずっと見ると、個別の名前を指摘するのはよくないですけれども、非常に調子の悪いやつも入っていますよね。だから、そういう意味では、それと一緒になるようなことがないようにという点では頑張ってきたんじゃないかなという気はしています。

民間という意味では、今までの銀行を範とするような伝統的な金融業務においては、担保が必要だとか、いろいろな意味で保守的なところがあったと思います。 　そういう意味では、官民ファンドというものが、本来は少しチャレンジしてもいい、あるいはもう少しリスクを取ってもいいというものが趣旨でしょうから、そういうところを今回はよく、戦略的に発揮してもらいたいと思います。 　他方、毀損が生じないようにというところで、そういう業務に精通した人も交えながら運営を行っていかなければいけないな、そういう意味ではリスクを取る、だけれども毀損は生じない、このバランスを、むしろ大胆に戦略的にというところに重点を置きながらもやっていきたいなと思います。

グリーンファイナンス推進機構が実施してきた太陽光発電事業の案件も、資金供給の判断をした時点においては、設備機器の内容や実施場所などの面で前例が乏しく、事業性の評価が比較的難しい案件であったというふうに思います。

現行グリーンファイナンス機構による地域脱炭素促進ファンド事業においては、営農型太陽光発電事業、いわゆるソーラーシェアリングに関する事業に出資した実績はありません。 　これまでのところ、現行グリーンファイナンス推進機構に対してソーラーシェアに関する事業への資金供給の出資申請がなかったというものと承知しています。

例えば、営農組合の人が、経営が結構大変なわけですけれども、その中で、自分たちのところにこういうソーラーシェアを設けて成り立つかどうか。ビジネスモデルとして、教えるというのはおかしいけれども、広めていく、そういうことも必要なんだろうと思います。 　先ほどのＦＩＴに関してのものは廃止したという点について、ちょっと私は、まだ必ずしもそこはつまびらかじゃないので、なるほどなと思う反面、もう少しチェックさせてください。