山口壯

ソーラーシェアということも、今回、私も認識を新たにしたところです。 　そういう意味では、まだまだ広まっていないと思いますけれども、非常に有意義なものだと思いますし、太陽光全体にしても、先ほど、屋根あるいはビルの上という話もありました。それから、プラス、蓄電の話がまたあるんだと思うんですね。先日、雪が降って太陽光がなかなか稼働しなかったということで、我々は、電力逼迫の話もありましたけれども、あれも蓄電の仕組みがもっともっと整っていれば何ということはなかったようなふうにも思います。 　そういう意味では、太陽光についても新たな技術の面が出てきていると思います。先ほど申し上げたフィルムの活用も含めて、これから脱炭素化支援機構において、太

脱炭素先行地域は、脱炭素への意欲と実現可能性の高い地域において、二〇五〇年を待つことなく、二〇三〇年に前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す全国のモデルとなる地域です。 　その選定に当たっては、既に公表している選定要件、例えば、脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量あるいは地域の課題解決への貢献等の観点から、学識経験者で構成する評価委員会において評価を行い、環境省において選定していきます。 　現在、七十九の申込みがあって、今選定を行っているところです。

脱炭素化委員会には社外取締役を少なくとも一名以上含まれることとしたのは、各案件の支援決定の際、まずは脱炭素化支援機構の職員が対象案件の採否について審査を行うこととなりますけれども、最終的な支援決定の判断については、そのプロセスから独立して客観的、中立的に判断することができるようにするためです。 　脱炭素化支援機構においても、他の官民ファンドと同様に、社外取締役も脱炭素化委員会の委員とすることによって独立性、中立性を確保していきます。 　脱炭素化委員会の具体的な人選や人数等については、委員を選定する際の環境大臣認可プロセスの中で、独立性、中立性が確保された構成となるよう、人数を含めて、適材適所の観点から適切に対応していきます。

脱炭素化支援機構は公的資金を活用するわけですから、その意味で、透明性の確保は重要です。 　この点について、官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、投資決定時における適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報の開示を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たしているかという点が検証項目とされています。本機構も同ガイドラインに基づいて適切に情報を開示する予定です。 　本機構の事業報告書や計算書類等、さらには環境大臣による業務実績の評価結果について、ホームページ等を通じて国民にも分かりやすく情報提供することで、機構の運営に関する透明性を確保していきます。

二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年度目標の達成には巨額な脱炭素投資が必要だという背景がまずあります。それから、もちろん、今各国が大規模に様々な支援を国ベースでやっているということも念頭にあります。 　その中で、昨今、ＥＳＧ市場も拡大しているわけですけれども、脱炭素事業の中には、前例に乏しく投融資の判断が難しい、あるいは認知度が低く関係者の理解が得られにくいなどの理由から資金調達が難しいものも多いという認識があります。 　このため、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、財政投融資を活用して、脱炭素化に資する事業に対して率先して資金を供給することによって、民間投資の一層の誘発を図りたいと思います。 　現在、グリーンファ

特に小規模な地方自治体においては、人材、予算の確保、あるいは専門的な知見の獲得など、大変だと思います。その意味で、計画策定の段階から具体的な取組の実施まで、幅広く支援していかなければならないと思っています。 　これまでも環境省本省あるいは地方環境事務所においてこういうことを支援してきたわけですけれども、これから、特に四月一日から、各地方環境事務所において、地域脱炭素の創生室、これを設置して、地方自治体の取組の支援を強化していきます。 　また、令和四年度予算においても、地方自治体における地域脱炭素の計画作り、あるいは関係主体の合意形成、再エネ、省エネ設備等の導入といった取組を支援するほか、自治体の計画策定を支援する情報ツールの整備

ソブリン・ウェルス・ファンドという言葉があります。国家ファンドですね。日本ではこれがありませんでした、非常に遅れていた。私は、もっともっと早く、もっともっと大規模にやらなければいかぬなというふうに思っていましたけれども、やっとこういう小粒のものが出てきました。そういう意味では足りません。 　そして、今、これを、我々自由民主主義陣営と権威主義体制との戦いという文脈になってきて、中国等が国家ファンドとしてがんがんやっている、中国の国内において彼らはそういう意味では民間には任せていないわけですね。 　民間で、もうかりさえよければいい、自分さえよければいい、今さえよければいい、これが資本主義がみんなを幸福にしない一つの大きな欠点で、その

貴重な国民からお預けいただいている税金を活用してつくるものという意味では、日本の国富をいかに活用していくか。今、その国富をつくる道筋というのが、大分我々ももがいているところですね。イノベーションについても、なかなかお金が回っていなかった、安ければよかろうということで中国に大分行った。ところが、いろいろな意味でサプライチェーンを見直していって、どういうふうに国富をつくっていくかというところで、今、大分もがいているところです。 　その意味では、脱炭素を、ピンチをチャンスにという言葉もありますけれども、これを実行していく中で、どういうふうに我々が産業競争力を高めて、なおかつカーボンニュートラルを実現していくか。その中で、かなり、自分さえ

今回の脱炭素化支援機構を設立させていただくに当たっては、最初の段階から、今までどおりのものじゃ駄目だ、それから、伝統的な金融業でも駄目だ、担保設定をしてどうのこうのというやり方ではなくて、もっともっと思い切ってやっていけるように、そういうことをやってくださいと。他方、民間のやり方、そういう格好でいけば非常に保守的になりかねないので、官民ファンドということだけれども、他方、天下り先としての性格も持っちゃ駄目だと。 　そういうことで、環境省からの関わりはあるにせよ、その道の専門家であると同時に、これまでのやり方にとらわれて、いわゆるパフォーマンス的に必ずしも満足できないようなことにならないように、しっかりと人材も整え、仕組みも整えして

ＣＯＰ26においてこのパリ協定六条ルールが合意されたわけですけれども、これは長年の間、宿題として残っておりました。今回、日本からも蓄積に基づいてこの提案をさせていただき、それが基で合意になったという経過もあります。それを踏まえて、これから市場メカニズムを活用したこの世界全体での排出削減の進展が期待されると思います。これから、脱炭素ビジネス、それに向けてのこの加速化が期待されます。 　我々としては、特にこのＪＣＭのパートナー国の拡大、先般総理もインドに行かれました。そういう意味で、この民間資金を中心としたＪＣＭの拡大、あるいは市場メカニズムの世界的拡大への貢献に取り組んでいく次第です。この十七か国ということですけれども、これから更に

公明党からの提案も本当によく、大いに取り入れさせていただいて、このグリーンライフポイント事業、令和の三年度補正予算を認めていただいた次第ですけれども、特にライフサイクル温室効果ガス排出量が、約六割が確かに家計消費に起因しているというところで、消費者の環境配慮行動へのポイント発行が非常に有効であるというのが環境省のナッジ事業において実証されたというところがあります。 　そういうことで、環境配慮製品あるいはサービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行しようとする企業や自治体等に対し、その準備経費の支援を行うものです。 　こういう事業を通じて、省エネ型の機器の選択、あるいは食品ロスの削減、使い捨てプラスチッ

この見える化については、昨年秋、グラスゴーでＣＯＰ26があった際に、私もいろいろカフェ、カフェがそこにいっぱいあるわけですね。そのカフェのメニューに、カーボンフットプリント、それぞれがどれぐらいのそのＣＯ２排出量に関係するかということがはっきり書かれてあるのを見て、非常に正直感銘を受けた次第です。日本もこれはしっかりやらにゃいかぬなと思いました。 　そういうことで、来年度、令和四年度において、企業が製品、サービスのライフサイクルＣＯ２排出量を算定し、消費者に表示するモデル事業を実施させていただきます。また、この製品、サービスのＣＯ２排出量の見える化に当たっては、排出量の表示だけではなくて、この消費者にとってのインセンティブの提供等

環境省では、動物愛護管理基本指針を定めております。この中で、治癒の見込みがない病気や攻撃性を有するなど、犬猫を譲渡することが適切でない場合を除いては、飼い主への返還や新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることとしています。 　犬猫の殺処分数については、同指針において殺処分率の減少を図ることと位置づけられた平成十八年度以降、都道府県等の積極的な取組によって、平成二十年度、二〇〇八年から、三十年度、二〇一八年の十年間で、約七分の一の三万八千頭まで減少してはいます。さらに、現在の同指針においては、令和十二年度、二〇三〇年には、平成三十年度、二〇一八年比のおおむね半分となる約二万頭を目指すことを目標に掲げています。 　犬猫の殺処分を

犬猫の譲渡を受けた方、いわゆる里親については、譲り受けられた後に、単身者であれば用事で犬猫の世話ができない際に代わりの世話を頼める人がいないとか、あるいは、高齢者であれば動物の世話をすることが体力的に難しくなったといった様々な事情が生じることがあるやに、それはもちろんあると思います。 　そのため、それぞれの自治体や保護団体において、そうした様々な現場での経験なども踏まえて、譲渡する際の一定の条件を課しているという形でやっていると認識しています。 　一方では、今御指摘いただいたように、譲渡先を広く確保することは殺処分を更に減少させるために重要であります。先ほど局長からもお答えさせていただいた譲渡促進のモデル事業の中で、譲渡する際の

核燃料の輸送に関して安全を確保するというところは、そのとおりだと思います。 　ずっと図柄を見てみますと、縦割りのようではあっても、一貫しているところもあると思います。実際に、輸送物が技術上の基準に適合することの確認は原子力規制委員会、これはそのとおりでしょう、この専門的な知識がなければできません。輸送方法については、陸、海は国土交通省、これもそのとおりでしょう。輸送経路については、陸においては警察、海においては海上保安庁、要するに海上保安庁は海の警察ですから、これも一貫しています。それから、空については、警察あるいは海上保安庁の及ぶところではありませんから、そういう意味ではここにおいては国土交通省ということになっているんだと思いま

地域の河川の汚染に関する問題については、まずは地域の環境の監視や保全を担当する自治体が、必要に応じて国土交通省などの河川管理者と連携して、必要な調査等を行うべきものと認識しています。 　環境省は、自治体による地域の環境保全が円滑に行われるよう、日頃より水質汚染等の事案について情報提供や相談を受けており、必要に応じて専門家の意見を聞きつつ技術的な助言を行っています。 　御指摘の富士川の事案についても、環境省として、自治体並びに国交省からの相談に丁寧に対応しているところです。

本事案については、廃棄物処理法に基づく不法投棄の指導監督権限を有する山梨県から、行為者のニッケイ工業株式会社に対して汚泥の撤去等を行政指導し、また、汚泥が取り除かれたことを確認したというふうに聞いています。 　現在、山梨県、静岡県及び国土交通省が連携して、富士川水系における底質及び水質について、投棄された凝集剤の原因物質等の分析、調査を行っています。 　当該調査で新たな事実が判明した場合は、山梨県が廃棄物処理法に基づく所要の措置を検討することとなります。 　環境省としては、調査や山梨県の対応についてしっかり見ていき、廃棄物処理法に基づく対応について、必要に応じて山梨県に助言を行っていきます。

河川等に有害物質が流出した場合には、地元自治体が必要な調査等を行うことになりますけれども、その際、地元自治体に対して必要な技術的助言を行うことが我々としては非常に重要であるという考えです。 　御指摘の富士川の事案に対しても、これまで、有害物質の毒性あるいは分析方法等について、専門家の意見を踏まえた技術的な助言等を行っているところです。 　今後も、環境省として専門的な知見を生かしながら、河川等への有害物質の流出に際して、自治体への必要な助言等を行ってまいります。 　山梨県あるいは静岡あるいは国土交通省、かなりきちっと連携して、今この事案に対して取り組んでいるというふうに認識しています。

環境庁時代、私も、役所に入って最初の担当がＯＥＣＤの環境委員会、当時は通産省と環境庁の間の死闘が演じられていた時代でもありました。そのことを記憶にとどめながら今回環境省に来させていただいて、物すごく環境省の蓄積というのは大きくなっていますね。それからいわゆる経産省となった、環境省となった、この間の、今の密接なコラボ、協力関係、物すごくこれまた緊密にできているというふうに実感しています。 　特に、ＣＯＰ26、去年の秋、グラスゴーに行かせていただいた際、環境省が本当に中心となって、ほとんどの役所が文科省あるいは財務省も含めて総動員体制で臨んだわけですけれども、環境省が国際会議を完全にマネージしている、外務省が協力し、経産省もきちっと意

この間の週末の時点で十五道府県、だから、四十七分の十五で大体三分の一ですかね。しばらくオミクロンで止まっていたんですけれども、また加速化してやっていきます。 　一都一道二府四十三県と私は言いましたけれども、本当はもっともっと行きたいところです。でも、まずは全国、一都一道二府四十三県を回っていこうというふうに思っています。