北海道では、特に、阿寒摩周国立公園へ伺わせていただきました。雪の中、一月だったんですけれども。 その中で、廃屋となったホテルを、今コロナで大分経営状態も苦しくなったということも関係していると思うんですけれども、そこを、せっかく世界から呼び込めるだけの地域ですから、廃屋というのはつらいよなということで、環境省の限られた予算ですけれども、廃屋撤去をどういうふうにやっていくか。それはまた、地元の方々の協力も物すごくいただいているんですね。近くに温泉が湧き出るような格好の小川がありました。その小川をはだしで歩けるように、地元の方々が底洗いをきれいにして、それを観光資源にまで持っていく、それに対して環境省も協力していくという形のこともあり
北海道は、いろいろ、大自然の恵みの大きなところです。ワシもいれば、そういうことをどういうふうに保護していくか、専門家の方にも出会わせていただいて意見も伺い、今取り組んでいるところです。 風力発電がある中で、ワシがどんとぶつかって、けがをして飛べなくなる、じゃ、風力発電をどういうふうなところに限るのかとか、そんな意見もあります。あるいは、列車でどんと例えばイノシシをひいてしまっている、イノシシがそこにいれば、今度は、ワシがそのイノシシをついばむときに、鉛中毒にでもなっていればワシがまたそれに続いて中毒になってしまう、何とか防げないかということで、いろいろな具体的な意見もある。そのときは専門家の局長にも一緒に行ってもらって、いろいろ
プラスチックごみというものに対するみんなの意識というのは、今非常に高めていただいているんだと思います。レジ袋の有料化についてもいろいろな意見はあったようにも思いますけれども、他方、やはり意識的には非常に、どんどんそれが契機となって、何でこれをするんだろうと。 要するに、プラスチックがごみとなってマイクロプラスチックに、あるいは場合によってはナノプラスチックまでいくと、魚がそれを食べて、人間が魚を食べると、人間の中に入ってきて、場合によっては脳まで来る、ちょっと怖いじゃないかということで、プラスチックごみに対してどういうふうに世界全体で対応するかということが課題で、そのために国際的な枠組みをつくらなきゃいけないなと。これは小泉前大
今、七十九件の申込みをいただいて、いろいろなものがあるんですけれども、例えば、廃棄物を燃やして電力をつくっていく、その収入を例えば町の高齢者の方あるいは若い人の定期券に使っていくということで、町おこしと地域脱炭素を両立するようにというようなものも挙がっているやに思います。 七十九件、まずは二、三十件選びます、そしてまた秋にも申込みをいただいて、二〇二五年までに大体百件ぐらいこういうものを選んでいきたいなということで、今、地方の自治体の方々にお願いしているところです。
二百億というのは、地域脱炭素・再エネ推進交付金。それから、二百億で財政投融資。プラス、令和三年度の補正予算で、ＺＥＢ、要するにネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング、それからＺＥＨ、そういうことも含めて大体一千億円ぐらいあるんです。グリーンイノベーションファンドが二兆円。 ただ、もう少し大きく見ますと、日本でイノベーションでどれぐらい使っているんだろうという試算が五兆円ぐらい。中国は二十八兆円ぐらい使っているというんですよ。だから、二兆円というのも若干かわいいぐらいの話ですよね。大学ファンドで今年は十兆円といいますけれども、まだ実現していないといっても、それも合わせても中国に全く及んでいないなと。 だから、日本的にどういうふ
リニア中央新幹線については、確かに、二〇一四年、環境大臣として国土交通大臣に、事業者が十全な環境対策を講じることにより環境の保全について適切な配慮がなされることが確保されるよう、本事業者に対して適切な指導を行うことなどを環境大臣意見として求めました。 国土交通省においては、確かに、有識者会議を設置して事業者に具体的な助言、指導を行っている状況と承知していますけれども、今、篠原先生の意見もいろいろ聞いて、環境省としては、この事業が環境の保全に適切な配慮がなされた形で、地元の自治体などとも丁寧なコミュニケーションを重ねた上で進められるよう、有識者会議の今後の議論あるいは事業者の対応について強く求めたいと思います。 時系列的に少し
環境省では、二〇三五年の乗用車新車販売における電動車一〇〇％の政府目標の達成に向けて、ゼロカーボン・ドライブと銘打って、再生可能エネルギー電力の利用と組み合わせた電気自動車等の導入支援も行っています。 また、先般成立した令和三年度補正予算においては、地域住民の利用を促すためのＥＶ等のカーシェア導入事業を計上して、一台当たりの補助額を最大百万円に引き上げたところです。 また、令和四年度予算においても、ＥＶトラックや燃料電池バス等の商用車の電動化を支援する事業も盛り込んでいるところです。 こうした支援を重点的に実施して、地方を含めた日本のライフスタイルに電動自動車を根づかせるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
一般的に、使用済みの紙おむつというのは可燃ごみと一体で排出されており、御指摘のように、リサイクルを進めていく上では分別収集をする必要があると思います。 環境省が令和二年三月に策定した使用済み紙おむつ再生利用等に関するガイドラインにおいては、自治体における分別収集の検討事項の整理や好事例を掲載しているところです。 現在、こうした情報を基に、再生利用等を検討している自治体に対して地域の実情を踏まえた分別収集のコンサルティングも行っています。引き続き、紙おむつの再生利用等に向けた自治体の取組の支援に努めてまいる所存です。
ゼロカーボンシティーの取組を推進していく地域の脱炭素化に向けた国の方針としては、全国行脚でもってやっているのもその趣旨なんですけれども、地域脱炭素と町おこしを両立していただきたいというところで、二百億円の再エネ推進交付金、あるいは財政投融資に組み込む二百億円、そういうことも説明させていただいたりしています。そしてまた、カーボンプライシングの考え方についてもいろいろな意見をお聞かせいただいているところです。 脱炭素先行地域を百か所以上、二〇二五年までに創出したい、そういうことで是非申し込んでくださいと。そのときに、いろいろと書類を書くことの大変さとかそういうことももちろんおっしゃられるわけなので、それは本省としてもお手伝いしましょ
ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を昨年の法改正で法律上明記するとともに、昨年四月には、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現を目指し、五〇％の高みに向けた挑戦を続けることを表明しました。 これらの目標を達成し、炭素中立社会へと移行するためには、三千八百兆円とも言われる世界のＥＳＧ資金を呼び込み、経済社会を抜本的に変革することが求められています。 この変革に向けて、脱炭素技術の更なるイノベーションを推進するとともに、再生可能エネルギーなどの地域資源を地域と共生
確かに、国としての約束であり、この三十年以内の県外最終処分に向けて、減容、再生利用により最終処分量を低減するということを考えつつ今やっているところで、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って、今、減容に関する技術開発あるいは再生利用の実証事業、全国での理解醸成活動などを進めているところです。 再生利用については、飯舘村長泥地区のこの除去土壌を農地の盛土として利用する実証事業を実施し、安全性等について確認を行っています。私も現地行かせていただいて、確かにこの安全ということを確認されながらしている、されているなということもよく分かりました。その花をもらってきて、今大臣室にも飾っております。 モニタリングの結果からは、そ
福島県県民健康調査、甲状腺検査により見付かった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や、あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会などの専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています。 二〇二一年三月に公表されたＵＮＳＣＥＡＲの報告書では、見直された公衆の線量は二〇一三年報告書と比較して減少又は同程度であり、放射線被曝が直接の原因となるような将来的な健康影響は見られそうにないと報告されています。また、被曝した子供たちの間で甲状腺がんの検出数が大きく増加している原因は、放射線被曝ではなく、非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果で
この今回、今回というか、この二〇一一年の福島第一原発、原子力発電所事故の後行ったこの甲状腺検査、これはもう対象者全員について、ある意味で相当広くやっているわけですから、そういう意味ではいろんな数の問題もあると思います。 他方、これ、専門家の見地から、福島県の県民健康調査、甲状腺検査により、それを、福島県のこの検討委員会あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、そこがしっかりした報告をしているということで御理解いただければと思います。
この専門家の、福島県の県民健康調査検討委員会あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、その報告書によって、この非常に感度が高い若しくは精度がいいスクリーニング技法がもたらした結果、また、大きく増加している原因というのは放射線被曝ではないと、この辺は確かなものだろうと思います。 我々、当時十八歳以下の子供たち全員にこの検査をされる福島県をサポートしているという立場ですけれども、そのことに対して、これからも事態を子供たちの気持ちに寄り添いながらしっかりと見守っていきたいと思います。
環境省に関わるものということで、その福島県民の健康を長期的に見守り、将来にわたる健康の増進につなげていくために、国も七百八十二億円を拠出して基金をつくり、これを活用して福島県が県民健康調査を実施しているという格好です。 この県民健康調査の中で、福島の子供たちの甲状腺の状態を把握して健康を見守ることを目的に、二〇一一年三月十一日時点でおおむね十八歳以下の全県民を対象とした甲状腺の超音波検査が行われている、環境省はこれに財政的、技術的支援を実施しているという形です。
個別の訴訟のことに言及すべきではないんですけれども、この因果関係ということであれば、先ほど福島県民健康調査の検討委員会あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、その報告のとおりだと思います。 他方、患者さんのそれぞれの気持ちに心を致して、心からお見舞い申し上げます。 環境省としては、福島県が実施する甲状腺検査を含めた県民健康調査への財政的、技術的支援に加えて、二次検査を受ける、受けられる方への心のサポートの実施体制を強化する事業等を通じて、引き続き福島県の子供さんたちの気持ちに寄り添ってまいりたいと思います。
先ほど猪口議員から、国際社会の秩序についてということで、私も環境問題に国境なしということで、このＣＯＰ26に臨ませていただきました。他方、そこにはもちろんロシアの代表も当時は来て、そして、この二度あるいは一・五度の、ここにどういうふうに心合わせをするかということで相当真摯な議論をさせていただきました。最終的に、今このウクライナへの侵略ということになっている、でも、これも、乱気流とはいえ、私は中途、中間的な一つの乗り越えるべきところではあるんじゃないのかなと。御指摘のとおり、環境問題がまたいずれこの一つの懸け橋になるかもしれません。そういう気持ちを持って、変わらず取り組ませていただければと思います。 六年前に採択されたパリ協定では
国際社会というのがまだ組織化十分じゃないんだと思うんです。そういう意味で、世界を全体を結ぶ議会もありませんし、世界を全部統治する警察的な機構もありません。そういう中で、一つ一つ積み重ねていって国際社会というのは組織化に向かってきているということは、長い目で見ればそのとおりだと思うんです。 国際法というのも、どこか議会があってそこで決めるとか、そういうことはありませんから、そういう意味で、蓄積された慣習法あるいはその条約、その寄せ集めがもう国際法と。だから、そういう意味で国連憲章というのが一番その代表的な国際法だとは思います。まあロシアは今回、その二条四項の武力行使の禁止というのを目いっぱい破っていますから、もうそういう意味では正
先ほど猪口議員から、ヨーロッパにおけるこの共同体の歴史の話もありました。ヨーロッパは、もう欧州においてフランスとドイツが死闘を演じた、何百年間。もうこれ以上戦争は要らないよということで、あそこの間にあるアルザス・ロレーヌ、今あそこのストラスブールというところで欧州議会もありますけれども、それじゃ、どういうふうにやろうかというので、最初やったのが石炭と鉄一緒にやろうかと。一緒の何か共同する作業の中で、そこから始まって、そしてこの今やＥＵという形にまで来ていると。紆余曲折あるものの、長い目で見たら明らかにつながっていくという作業の蓄積だと思うんです。 そういう意味では、このアジア・ゼロエミッション共同体というのも、もちろん最終的な図
水俣病は環境省の原点であると、不変の原点であるというふうに思います。 この人の健康と環境を守るという、そういう取組を着実に進めていくわけですけれども、この公害の未然防止については、環境保全する上で維持されることが望ましい基準である環境基準の設定、あるいは必要な規制措置を講じているところです。引き続き、いろんな関係者の方々と、科学的知見に基づきながら、人の健康を守り、豊かな環境を保全するというふうに取り組んでいきたいと思います。 現場の我々のスタッフの方々、もう本当に大きな誠意、努力も重ねているというところも目いっぱい共有しながら対応していきたいと思います。 公害健康被害補償法に基づく認定患者の方々への補償給付や、あるいは
