猪口先生とは、ちょっと前になりますけど、クラスター禁止条約、いろんな役所がある中で、その防衛担当の役所は、やっぱりクラスター爆弾必要だという見解でした。その中で、本当にこの議員連盟でなかなか、あそこまで行けたというのは正直、本当正直ベースで猪口先生の行動力だと思います。 当時の河野洋平議長あるいは参議院の議長の先生方始め、これは必要だという、議会が先導して行政の方の考え方を変えていったと。クラスター爆弾というのはやっぱり人道的にもおかしいということで、アメリカなんか別の考え方持っていたようですけれども、日本がそのクラスター爆弾の禁止について加入をするというところまで持っていっていただきました。それはよく覚えています。私自身も本当
昨年の八月、あっ、失礼、昨年、環境省の税制改正要望では確かにこのカーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進というふうになっていたのが、年末、これは自由民主党の中ですけれども、この税制改正大綱の中ではカーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスという書き方になって、我々は、このポリシーミックスの中にカーボンプライシングについても十分含まれているということで我々これを受け止めたわけですけれども、年明けて、岸田総理の施政方針演説の中ではっきりとカーボンプライシングという言葉が使われました。 その意味では、それを受けた格好でもって今度は岸田総理が、これ一月十八日ですけれども、クリーンエネルギー戦略検
個々の業界のことについて触れるのは余り良くないとは思うんですけれども、いろんな業界とお話しさせていただく中で、例えば鉄鋼業界、コークスと一緒に燃やせばＣＯ２、Ｈ２で燃やせばＨ２Ｏ、じゃ、高炉を物すごい額で変えなければいけないとなるとどれぐらいかと。何千億円じゃないわけですね、何兆円レベル。しかし、これは、そのことによって脱炭素、しかも、そういう鉄鋼の造り方ができれば、それは世界の中で非常に大きな競争力を持つと思います。 今、結局環境に配慮していない製品というのがどんどんどんどん忌避されていく方向にあると思います。その意味で、この成長に資するカーボンプライシング、鉄鋼業界にあるいはサポートしようとするときには、やっぱりただ単に我々
今、たまたま、済みません、鉄鋼業界のことを話題にしているんですけれども、物すごく真摯に脱炭素について考えておられます。もう正直私が予想したよりもずっと深く、丁寧に、真剣に、本気で考えておられるということがよく分かりました。 他方、そのことが業界にストレートな形で行けば負担になる、あるいは競争力をそぐこともあり得ると。だから、我々はどういうふうにしたらそれが成長に資するか、世界の中で日本の鉄鋼業界が再び冠たる地位を占められるかどうか、そういう発想でもって、知恵を合わせて、心を合わせてということで今議論させていただいています。かなりそこは各業界とも、このカーボンニュートラルの趨勢はもう変わらないだろうと、これは、それを前提に物事を考
この脱炭素社会の実現に向けてはもう経済社会全体の変革が必要であるということは、もうそれぞれ御理解いただいていると思います。その意味で、脱炭素だから日本の経済が弱くなるということがないように、脱炭素だからこそ、それが、それを経て日本の経済が強くなっていくように、それも各業界全て、抱える課題は違っていても、でも、それが世界の趨勢であれば、一回それを受け止める。 私も各業界の方々に、ちょっと申し訳ない、言っているんですね、ダーウィンの進化論ですと。大きい恐竜、強い恐竜が生き残ったんじゃなくて、小さい哺乳類が何で生き残ったか。自分を変えるものだけが生き残るというのが進化論の真髄だと思いますので、我々、その趨勢がもしも来ているのであれば、
地域の脱炭素化を、脱炭素、そしてまた町おこし、これを車の両輪として両立できるようにという観点で進めていきたいと思います。その意味で、先ほど申し上げさせていただいたこの令和四年度予算でお認めいただいた地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億のほか、あと、同じ二百億ですけれども、意欲的な民間の脱炭素事業に補助できるように、あるいはサポートできるようにという新たな資金としての財政投融資計画にも盛り込ませていただいていると。 こういうことを一生懸命やって地域の脱炭素をずうっとつなげていくことによって、願わくは脱炭素ドミノと呼ばれるようなものを起こしていきたいなと。そのことによって、世界にあると言われているＥＳＧ基金、お金の流れ、まあ四千
太陽光発電など、再エネ最大限の導入に向けては、地域における合意形成を図って、そしてまた環境への適正な配慮を確保することが重要だという認識の下に進めていきたいと思います。 そのため、この大規模な太陽光発電事業については法により環境アセスメントを義務付けていると、経済産業大臣に対して環境保全の見地から環境大臣意見を述べるということがあります。森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って行われることが前提であり、また、経済産業省は、固定価格買取り制度等においてもこの再エネの事業規律を強化すると、そういう取組を進めているところと承知しております。関係省庁とよく連携して、そういう対応をしていきたいと思います。 我々、この改正地球温暖
今まで海洋プラスチック汚染に関する国際的な枠組みは存在しなかったわけですね。大阪のブルー・オーシャン・ビジョン始め、日本としてイニシアチブを取った面が非常に多くあります。 今回のこの国連環境総会、ＵＮＥＡ５・２、ケニアのナイロビで行われたわけですけれども、それに先立って、日本としてのこの案文を提出し、まあほかの国からもいろんな意味での案文の提出はありました。やっぱり違い、大きな違いは、我々は、できるだけその大量消費国、排出国、それも含んでやらないと意味が少ないわけですから、やっぱりそういう国々が参加できるようなそういう枠組みを目指しました。他方、上流からその最後まで全部含んでやるべきだという国ももちろんあるわけで、その辺の統合と
地球温暖化と気候変動の関係については、地球温暖化により気候変動が引き起こされるんだというふうに認識しています。人為の温室効果ガスの排出が地球の温度が上昇する地球温暖化の原因となる、この気温上昇によって海面上昇や降雨パターンの変化などの気候変動が引き起こされて、大雨、熱波等の異常気象の頻度などが高まると、そういう関係にあるんだと思います。 そういうことで、この温室効果ガスの排出抑制というのはいわゆる緩和の側面、そういう意味では地球温暖化という言葉がやっぱり使われるんだと思います。それから、その影響あるいは適応の側面からは気候変動ということが強調される。世界的には気候変動という言葉を用いることが多くなってきていると、そんなふうに認識
異常気象ということで、どおんと大雨が、集中豪雨が降ったり、あるいは川が氾濫したり、あるいは熱波ということでカナダとかオーストラリアでそれが大火事になってみたり、そういう意味では、気候温暖化と言うよりも確かに、あっ、失礼、地球温暖化と言うよりも気候変動と言う方がイメージ的にはすごく肌身で分かりやすいということだと思います。 ですから、そういう意味ではこのどちらも正しいんだと思いますけど、気候変動の原因が地球温暖化だと。要するに、この気候変動に対してどう我々が対応していくかということでいったら、原因は、このＣＯ２なりの温室効果ガス、それが増えて地球温暖化になって、それでいろんな異常気象が起こっているというところで、最近は世界的に気候
一番根源的な御質問をいただいていると思うんですけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年の四六％あるいは五〇％という実現に向けてはあらゆる分野であらゆる施策を総動員すると、まずこれがもう基本だと思うんです。既に脱炭素先行地域の創出などを支援する、今年度の予算でもって、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度で認めていただきました。そしてまた、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今国会で御議論いただくことになっています。提出させていただきました。 こういうことを含めて、脱炭素ドミノをどういうふうに引き起こせるかなというふうに思っています。そのた
一八％なりの今の例えば再生エネルギーを、三六から三八まで二〇三〇年までに持っていくということ、これは決してそんな簡単なものではないとは思っています。 先ほどから議論になっているような太陽光パネルについても、造りゃいいというものではないですし、やっぱり自然の景観あるいは地元の合意形成、そのことを前提として環境配慮をきちっとしていただくということで、私はいろんな意味でこの両立しなきゃいけない面がたくさんあると思います。 それで、限られた日本の国土の中でどうやって太陽光を置くんだと。そうしたら、風力については、今陸上風力ということで秋田の方でもいろいろ頑張っていただいたりしていますけれども、もうそれだけではなかなか足りません。かと
原子力については、とにかく安全を最優先でもって、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り低減と、これが政府の今の立場ですし、今回のそのウクライナの状況を見てみると、この安全を最優先ということが非常に一層重みを持ってきていると思います。 その電源構成の点では、先ほどの数字の中でいったら、六を二〇から二二に、今大体四ぐらいですけれども、二〇から二二に持っていく。それをどういうふうに持っていくかというのは、これはもう経産省の話ですので、私の方からは、もう安全を最優先して、そして我々は再生可能エネルギーのもう徹底的な拡大を図っていくということで、私としてはそこら辺で申し述べさせていただければと思います。
確かに、ウクライナにロシアが攻めて、我々としたら、じゃ、ロシアにどれだけ石油、天然ガス、石炭を依存しているかなということもちょっと見てみました。石油が四％、石炭が、失礼、天然ガスが九％、それから石炭が一一％。アメリカはそういう意味では全然低いんですけれども、だけど、我々にとってはそういうところもあると、余計、自前の国産エネルギーって何なんだろうと。太陽、風、水、地熱、いずれ水素も含めて、だから、そこら辺をやっぱり加速していかないとこれはいかぬなという気持ちではあります。 そんな中で、また原子力というところも今御議論いただいているわけですけれども、環境省としては、とにかく安全を最優先して、再生可能エネルギーの拡大を図って、原子力に
今、柳田先生おっしゃられたのは、多分、グリーンイノベーション基金二兆円、物すごく少ないですよね、現実に。 ある試算で、日本でイノベーションに使っているお金幾らだと、五兆円、では中国幾らだと、二十八兆円ですね。この二兆円、それから大学ファンドで今年十兆円できますけど、まだ具体化されない。じゃ、二兆、十兆出したって二十八兆円には到底及ばないわけですよね。その中で、この二兆円の中で、その千何百億上限に出しているというんじゃ、その高炉の話も全く太刀打ちできないということはよく分かります。 したがって、この地球温暖化対策税、あるいは炭素税、あるいは、さらに、私、国会の中でもいろいろ議論いただいて、国債の在り方というのを少し私言及させて
脱炭素に向けては、再エネの最大限の導入が不可欠であることは間違いありません。ただ、残念ながら、一部の再エネ事業について環境影響が強く懸念され、地域への説明も不十分であるために、地域において迷惑施設と見られる状況が生じていることも、これまた事実だと思います。 今年一月に環境大臣意見を出させていただいたこの小川町のメガソーラー事業は、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性の懸念や強い不信感が生じていました。そのため、大臣意見で大量の残土搬入を前提としない計画への抜本的な見直しを強く求めさせていただいたものです。 地域との丁寧な合意形成を図りながら適正な環境配慮を確保して
地域に受け入れられる太陽光発電と、そのためには、環境に適正に配慮し、住民との対話を含め地域における合意形成を丁寧に進めていくことが不可欠ですと、まずこれ基本的なスタンスです。地域とのコミュニケーションを図りながら、適正な環境配慮が確保された事業計画とするため、環境アセスメント制度として、まず、おっしゃるとおり、大規模な太陽光発電事業については、法により環境アセスメントを義務付けています。法対象とならないものは、地域の実情に応じて自治体の判断によって環境影響評価条例の対象とされています。さらに、法や条例の対象とならない小規模な事業について、地域との対話の進め方を詳細に説明した、太陽光発電の環境配慮ガイドラインに基づく取組を推進している
使用済太陽光パネルの処分については、環境省としては、まず、おっしゃるとおり、適正なリユース、リサイクルを進めて資源循環を促進する、その上で、リサイクルできないものについては適正に処理をするということだと思います。このため、環境省では、発電事業者やパネルの解体撤去事業者等の関係者向けに、パネルの撤去から処分に至るまでの留意事項や事例を整理した太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインや、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを策定しています。また、高度なリサイクル設備の導入に対しては補助も実施しているところです。 今後も、関係事業者へのガイドラインの周知や、高度なリサイクルが可能な事業者に関する情報提供など
木質バイオマスを含むバイオマス発電というのは、再エネの中でも、災害時のレジリエンスの向上、あるいは地域産業の活性化を通じた経済、雇用への波及効果が大きいなど、地域分散型、地産地消型のエネルギー源として多様な価値を有していると思います。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、持続可能性の確保を大前提に導入を進めていくことが重要であると思います、持続可能性大前提ということで。 このため、環境省としては、例えば地域の木質バイオマス資源を活用した発電設備の導入など、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するため、再々御報告申し上げているこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度予算に二百億
この島、太平洋の島々の方ですね、全体会合の中でも、二度だとデスセンテンスだと、どうしても一・五度にしてくれというアピールが何度も何度もありました。もうそれは今、山下議員がおっしゃったようなことを踏まえてのことだと思います。 若い方の意見、いろいろなポイントがあったんですけれども、やはり、我が事として捉えられていると、この太平洋の島々のことについても自分たちのこととして捉えられているということが非常に切迫感を持って私自身も感じました。この世界各地で異常気象が発生する中、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面しています。こうした危機感を持って、この最大の課題である気候変動問題に対応していきます。 まず我が国としては、一・五度目
