気候変動問題への対応というのは、まさにこれから勝負の十年が始まっており、既に、国内でも、国際的にも我々全力で取り組んでいかねばいけないと思います。 先ほど申し上げたこの一・五度目標、それと整合的な形での二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年度の四六％削減、あらゆる政策を総動員して、政府一丸となって取り組んでいきます。また、このＣＯＰ26の結果も受けて、世界各国・地域で脱炭素に向けた動きが本格化しています。できるだけ早く大きな削減を実現すべく、我々、このＪＣＭも活用しながら、脱炭素イノベーションを我が国から途上国に強力に展開していきます。 先ほどから申し上げているような、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億とか、
確かに、そのＣＯＰ26では、今世紀半ばのカーボンニュートラル及びその経過点である二〇三〇年に向けて野心的な削減対策を締約国に求める等を含むグラスゴー気候合意が採択され、おっしゃったとおりのことが含まれています。 これに加えて、パリ協定六条の市場メカニズムに関するルールの合意を含むパリ・ルールブックの完成、あるいはその二〇二五年以降の資金目標に関する議論の開始など、各国様々な主張を踏まえた様々な成果が取りまとめられたことも事実です。 我が国としても、こうしたＣＯＰ26の成果を踏まえて、この排出削減の強化あるいはカーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進して、このパリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向け、国際社会を更に
それぞれのＣＯＰでは議長国がいろいろとイニシアチブを取って、動きを取られるわけですね。 今回、イギリスのシャーマ議長、この石炭に対して非常に積極的でした。我が国としても、いろいろな意味でこのそれぞれの事情がある中でのいろんな訴えをしたところです。この排出削減を更に進めるための要素の一つとして、石炭火力発電についてもこのグラスゴー気候合意では盛り込まれました。その決定文書の中では、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェーズダウンに向けた努力を加速させると、これが全体の国のいろんな立場、いろんなこの事情、それに対する最大公約数というところで、それでもこのフェーズダウンに向けた努力を加速させるということで、我が国もそのライン
日本は、福島の第一原子力発電所事故を受けて、その間、原子力発電所は止めて、そして石炭でもって急をしのいできたというところはあると思います。その中で、日本がヨーロッパと比べてみて、例えばその電力網があるわけでもなし、あるいはガスパイプラインがあるわけでもなし、要するに自分のところでどういうふうにやっていくかという中でのこの位置付けだと思うんです。 他方、そのままでは良くないということで、先ほどの発電量の三割占めるＪＥＲＡがこのアンモニア混焼ということで実験を開始して、今年度から開始しているわけですけれども、今はまだ初期段階ではあります、確かに。他方、そういう先進的な技術も含めてＣＯ２を抑え、行く行くはもちろんＣＣＵＳとかという技術
まだ食べられるのに廃棄されるいわゆる食品ロスを削減するということは、その食品の生産、加工、流通、そこにエネルギーが使われるわけですから、その無駄を防ぐという意味で気候変動対策につながる重要な取組だと思います。食品ロスの削減のためには、事業者による取組に加え、それを選択するという消費者の行動変容も重要です。 例えば、環境省としては、食品ロス削減に向けて、飲食店等で食べ切れなかった食品を持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯを推進するため、ｍｏｔｔＥＣＯ導入モデル事業の実施や普及啓発などにより、事業者だけでなく消費者の行動変容を促す取組も実施しているところです。 こういう取組によって、気候変動対策にもつながる食品ロスの削減対策を更に推進していき
食品の寄附に関する善きサマリア人の法、それは、食品が誠意を持って寄附される限り、食品の寄附によって意図せざる事故が起きても、民事上、刑事上の責任を負わないという免責制度としてアメリカなどでの導入事例があると承知しています。 このフードバンク等、そこでこの食品の寄附を促す方策ということが今ポイントではないのかなと思うんです。この食品の寄附を促す効果が確かにこのサマリア人の法によって期待される一方で、今度はこの受け手側によって食品衛生上の懸念という課題もあるのではないかなというふうに考えます。 そういう意味では、この食品ロス削減に資する食品の寄附を促す方策としてはフードドライブというのもあります。これは、フードドライブというのは
電力の安定供給のためにいろんな方策があると思いますけれども、もちろんその電力の安定供給というのは守らなければいけないものだと思いますし、環境省としても、そこはきちっとやらせていただきたいと思います。
脱炭素社会というこの未来社会像を目指す上で、どうしても自国を取り巻く状況を踏まえて実効的な対策を講じていかなければいけないということだと思います。 ウクライナの情勢でもって非常に乱気流は生じてはいるんですけれども、中長期的にやっぱり不可逆的なことにならないように、要するに、この二度になっていけばもう全然後戻りできないということもだんだん科学者の意見ではっきりしてきているわけですから、一・五度達成するためにはどうしたらいいかと、その辺をまず中長期的には普遍の目標としてやっぱりあると思います。 その中で、先ほどからも、二〇三〇年度に、例えば再生可能エネルギーを一八から三六―三八に増やしたりとか、あるいは石炭を三二から一九に減らし
今年一月のクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会において総理から、萩生田経産大臣と協力して、地域における脱炭素化、ライフスタイルの転換あるいはこのカーボンプライシングなど、多くの論点に方向性を見出すという指示がありました。 この二〇三〇年度目標の達成あるいは二〇五〇年度のカーボンニュートラルについては、この経済社会を変革する大きなイノベーションが不可欠であり、そのためには巨額の投資が必要であり、そういう意味でのこの産業界のニーズというのはよく感じさせていただいているところです。 環境省としては、この地域の脱炭素化に向けて、脱炭素先行地域の創出などを支援する二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金をこの令和四年度の予算案
三木委員がおっしゃるその海洋プラスチックのごみですけれども、我々が思っているよりも深刻な面があると思います。細かくなってマイクロプラスチック、あるいは更に細かくなってナノプラスチック、それを魚が食べたもの、その我々が魚を食べて、場合によっては脳までそれが行ったらどうなるのか、そういう議論もあります。その意味では、我々はこの根元からこれを解決していくということが大事だろうと思っています。 その意味で、先進国、途上国を含むできるだけ多くの国が参加する国際枠組みとすることが重要だという観点から、日本案を、この国連環境総会、ＵＮＥＡの５・２に日本として決議案を提出し、また議論を主導してきたと思います。 今回の決議には、我々のこの日本
脱炭素先行地域、これは二〇二五年までに百か所以上創出したいと思っています。今年度の予算でもって二百億円お願いさせていただいているところですけれども、これは、脱炭素と町おこしを両立させて頑張っていこうと、脱炭素ドミノを起こさせていただこうと、そういう趣旨で取り組まさせていただいています。 地方においても、特にこの農山漁村、離島、役場、商店街を含め、地域特性に応じた様々な類型で脱炭素と町おこしを同時実現する全国のモデルをつくることが重要だと考えています。 今回、この春で大体二十から三十ほど決めさせていただきたいなと思いますけれども、年に二回応募を受け付けさせていただいて、これからも申し込んでいただきたいなと思いますので、これから
この原子力発電所への攻撃というのは、ある意味で国全体で考える次元の話かもしれません。そういう意味で、今、更田委員長からは所掌の範囲内でお答えいただいたと思いますけれども、我々、どういうふうにこの国民の安全、安心感を確保していくかという観点からは、やっぱりこういうことがやっぱり絶対あっちゃいけないんだと。例えば、ジュネーブ議定書にははっきりとこういう原子力発電所に攻撃してはいけないということで、これ国際法違反なんですけど、こういう今回の事態を踏まえて、若干私の所掌を超えますけれども、国際的な枠組みでもって、こういうことは絶対あっちゃいけないということを国際法の新たな一項目としてどこかでこの国際的なコンセンサスをつくっていくという動きが
ロシアとの関係をどうするかというのが根底にあると思います。その意味で、ロシアからの天然ガスあるいは原油、これをカットしていこうということがアメリカのバイデン大統領のまた提案にもありました。アメリカの場合は三％ぐらいしか頼っていないわけですから、日本の場合は一〇％、二〇％台、そういう意味では状況は全然違う。その中でどういうふうにエネルギーを確保していくのかということがまず一つあろうかと思います。 そういう中で、去年の十月に電源構成を閣議決定した場合でも、この原発については六％から二〇％ないし二二％まで持っていくと。じゃ、どういうふうに安全を確保していくかと。 今、青木委員からはこの武力攻撃の想定もありました。この武力攻撃の想定
この東京都が都市計画法に基づいてやっておられることではあるんで、環境省としてその見解を申し上げるという立場にないとは思うんですけれども、確かに、一般的に私の感覚でもやっぱり確かに気になります。その意味でいろいろ調べてみましたら、伐採したものを移植したりとか、いろんな工夫はされるようですね。それから、緑の地区が、二五％、現行が、三〇％に増えるとか、いろんなものもあるんで、ちょっと私も更に詳細を見てみなきゃいかぬなとは思いますけれども。 そういう一般論を超えて、小池都知事も環境大臣やっておられたわけだし、そこは十分意識は持っておられると思うんですけれども、東京都が、都市緑地あるいは景観等の観点も含めて、関係者の意見をよく聞きながら神
国会は国権の最高機関であり、ここでこういう議論がなされていることというのは非常に大事なことだと思います。青木委員のお気持ち、また東京都に伝えさせていただきたいと思います。
全国行脚という趣旨は、これから地域脱炭素に関するいろんな意見を吸い取っていきたいという気持ちで始めたわけですけど、まだ一都一道二府四十三県全部は回り切っていません。地方環境事務所のある九ブロックを中心に回っている。また、それプラス、副大臣の方々にも手伝っていただいて、あるいは政務官の方々にも手伝っていただいて、十道県、今回らせていただいているところです。九プラス十。 それ全国行脚で、脱炭素の今世界的な潮流のこと、あるいは地域脱炭素の必要性などについて、こちらから説明を行うと同時に、自治体を始めとする様々な関係者の方々と意見交換を進めさせていただいています。その意味では、この地域脱炭素の実現に向けて非常に強い意思を、意識を持ってい
脱炭素先行の地域は、この脱炭素への意欲と実現可能性の高い地域において二〇五〇年を待つことなく二〇三〇年に前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す、そういう全国のモデルとなっていただく、そういう地域です。 今選定中ですけれども、既に公表している選定要件としては、例えば脱炭素先行地域にふさわしい再エネの導入量、あるいは地域の課題解決への貢献等の観点から、学識経験者で構成する評価委員会において評価を行い、そして環境省において選定していくと、そういうプロセスをたどらせていただきます。 この脱炭素先行地域については、今おっしゃっていただいた二〇二五年までに少なくとも百か所というふうなことを思っています。今回、春に選ばせていただいて、大
この御指摘のグリーンファイナンス推進機構については、二〇二〇年度の末時点で十億円、十四億円の累積損失はありますけれども、最初投資が行われて、最初マイナスになることになりますね。それで、だんだんだんだんそれが稼働していくに従ってプラスになっていくわけですけれども、少なくとも出資案件のいずれも毀損は生じていません。また、今後設備が稼働することで収益を回収する段階に入っていくわけですけれども、大体、令和十一年度、二〇二九年度に黒字化するものというふうには見込んでいます。 そして、今、二百億円の資金供給に対してですけれども、これ呼び水として民間の投資を大体八百億円呼び込ませていただいて、事業規模一千億円程度の脱炭素投資の実現にこの脱炭素
斉藤鉄夫環境大臣が始められたリーダーシップで、大変貴重なデータだと思います。世界的に類例も見ないデータですし、その点で、この子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査については、今年度中に健康と環境に関する疫学調査検討会報告書を取りまとめさせていただきます。 その報告書に基づいて、環境省としては、来年度中には十三歳から四十歳までの調査実施に向けた基本計画等を策定し、令和五年度からは、令和六年度以降に十三歳を迎える調査対象者からの再同意の取得を開始するなど、十三歳以降の調査実施に向けた取組を着実に進めていきます。十三歳以降も調査を実施することによって、化学物質等の環境要因が思春期以降に発症する疾病等に与える影響等を確認するこ
このロシアのウクライナ侵略、いや、これはもうそもそも戦後の国際秩序を完全に否定しているわけですね。国際連合をつくって、武力を行使をしない、そんな中で、安全保障理事会でもって決めたことで集団安全保障やろうと、例外は自衛権と集団安全保障の武力行使と旧敵国条項、もうこの全部に当てはまらないことをやってしまっていると。しかも、先ほどからありましたように、この原発攻撃、これちょっと、我々、国際法をしっかりもう一回作って、そういうこと絶対駄目だと、やった場合にはこんな罰則もあるぞと、もう、すぐ国際刑事裁判所に訴えるぞというようないろんなことを考えていかなきゃいけないですね。 それはまずあるとして、今おっしゃっていただいたこと、大きな乱気流だ
