今年はドイツでＧ７行われますんで、ドイツとロシアの関係考えれば、ドイツとしてもエネルギーについてのいろんな考え方をまた今悩んでいるところだと思います。でも、方向性ははっきりしていますよね。ロシアとの関係というものをかなり今までとは違う関係に持っていかざるを得ないと。 そういう意味では、日本についても、大きな目標で二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年度の四六％あるいは五〇％という方針に変更ないとしても、やっぱりこの今の情勢を踏まえると自立、自立という視点が国民の皆様の安心感の観点からも重要になってきているんじゃないのかなというふうに思います。国産エネルギーである再生可能エネルギー、その重要性は更に高まっているというふ
清水議員とよく、一月二日の家島の成人式一緒させてもらって、瀬戸内海の管理についていろいろと議論させてもらっているところです。 今御指摘いただいた、地元の漁業者の方々が海底耕うん、あるいは、かい掘り、海底耕うんというのは確かにずうっと耕運機みたいにやっていくみたいですね。それから、かい掘りというのは、ため池の堆積土を流す泥流しのことと。ため池の堆積土には窒素やリンなどの栄養塩類が含まれており、海へ流すことで栄養塩類が豊かになることが期待されていると。こういうことをやっておられること、非常に積極的に実施されているんで、非常に心強く思っています。 環境省としては、きれいで豊かな海の実現のための取組や、地元の漁業者のみならず、これ、
私も先般、一月ですけれども、北海道の阿寒摩周のところの国立公園、いろいろと見学させていただいて、すごく大自然、もうそれは世界からいろんなインバウンドが本来あるところですね、今それが減っているということもあるのか廃屋ということが問題になって、地元の方々がいろいろと、川底きれいにして、そこを、温泉が湧き出ているところを歩けるようにされたりとか、そういうような工夫もされています。それから、廃屋の撤去等ということも、我々これから補助ということでやっていくつもりです。 自然公園法は、優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、国民の保健、休養、教化に資すること等が目的となっています。このため、自然公園制度では、保護のための
この水俣病は、環境省の前身、環境庁が発足すること、そこから出発しているわけですね。市田先生がずっと長い間これに取り組まれてこられたことに本当に心から敬意を表します。 環境省では、水俣病特措法に基づいて、メチル水銀が人の健康に与える影響を客観的に明らかにする手法の開発に取り組んできたところで、昨年十一月には国立水俣病総合研究センターが研究の進展に関する報告会を開催したところです。こうしたことも踏まえて、この手法の開発について本年秋までを目途に、どこまでその精度が上がるかも含めて成果の整理を行う予定です。 この三十七条一項の調査研究への活用については、この三項で手法の開発を図るものとされており、まずはその手法の精度を上げていくこ
市田先生のお気持ちも受け止めながらですけれども、本年秋を目途に、どこまで手法の精度が上がるかも含めてその成果の整理を行うというのが今の我々の作業しているところで、それを踏まえて、この調査研究の活用ということでこの三十七条一項、三項、そこについての対応をしたいと思います。
被害者の皆様方のお気持ちというのは、本当私自身ももう正面から受け止めたいと思います。また、市田先生が今まで取り組んでこられたことの重みというものも存分に受け止めさせていただきたいと思います。 その上でありますけれども、この三十七条一項、そして三項、この調査については今申し上げたようなことで取り組んでいかせていただければと思います。
この脱炭素社会の実現に向けて、確かに住宅、建築物のその比重というのは三分の一というのは、先ほどから数字の示しているとおりだと思います。 地球温暖化対策計画の中にも、確かに、今後、早期に建築物省エネ法における規制措置を強化するというところがあります。そういう意味では、この建築物の省エネルギー対策の強化を図るために建築物省エネ法における規制措置を強化するということが我々としても大事だと思っています。 ただ、そこが国土交通省において的確に対応いただけるものというふうな認識で、環境省としては、ＺＥＢ、ＺＥＨへの補助、これはこの間の補正予算でもって認めていただきました。そういうものも含めて、建築物の省エネ化、再エネ導入拡大を進めている
今、済みません、カテキンについては初めて聞いたんですけど、温泉については、強酸性のところとかいろんな中でそういう話があるということは聞いたことがあります。そういう意味で、私も今日、興味深く、済みません、聞かせていただきます。
環境省との関係でいえば、五感に優しい環境づくりとか、あるいは心身に優しい環境づくりとか、そういうところが関係するんだと思います。 我々自身も、まだその基準については、今日初めて、ちょっと検討をさせていただくようなことになると思うんですけれども、環境省においては、二〇一八年春から新・湯治推進プランというのを進めたりして、その一環として温泉地の滞在効果を検証するための大規模アンケート調査等を実施しているところではあります。 でも、今おっしゃっていただいたのはもう少し深いところだと思いますんで、そういう体に優しい環境づくりという観点から検討させてください。
熱中症による死亡者が近年高い水準で推移しているということは我々の共通の認識です。そのうち約九割が屋内で亡くなっているというデータがあることから、屋内における熱中症対策が非常に重要だというふうに思います。 環境省は、熱中症対策推進会議の事務局として熱中症対策行動計画を取りまとめ、熱中症警戒アラートやエアコンの使用促進などの屋内の熱中症対策も含め、様々な取組を行っているところです。 御指摘いただいたイグサなどの自然素材が屋内における熱中症対策に有効かどうか、現時点で環境省として十分な情報を持ち合わせておりませんので、少し調べさせていただければと思います。 引き続き、環境省として、関係府省庁と連携して熱中症対策の推進に努めてま
甲状腺検査は、子供たちの健康を長期に見守るために実施してきたものであり、対象者本人が検査のメリット、デメリットを理解した上で、検査を希望する方が受検でき、また希望しない方が受検しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えています。 検査を希望する方の利便性を考慮し学校での検査は継続されていますが、御指摘の昨年二月の国会答弁後、確かに同年四月から学校を介して行われていた同意確認書の回収は取りやめました。また、対象者全員に環境省が作成した甲状腺検査の任意性を改めて説明するリーフレットの配付をし、自分の意思で検査を受けるか受けないかの選択ができることを周知しています。 学校での検査を含めた甲状腺検査の実施方法につい
笹川議員のおっしゃるとおりの、ウクライナに対するロシアの侵略、第二次大戦が終わって、国連によって二条四項で武力行使の禁止、それは本当に我々は根づいたものだと思い込んで、そういう意味で、一九七〇年初頭からの、宇宙船地球号、地球はみんなのものだというところでやってきたのが、ここに来てえらいことだなと。 気候変動については、やはりみんなで協力しないと二酸化炭素も減らないということで、まずはロシアに対して早いところ平和を取り戻すように努力を促すし、やはりこのことは、環境にも大きく危機感を持っています。というのは、彼らが核のことまで言及している。これは、地球の環境を汚す最も一番よくないこと、絶対にあってはいけないことなので、その辺は強く我
省エネについていろいろと今まで我々も努力してきたわけですけれども、家計関連の省エネというのが非常に重要な比重を占めていると思います。 そういう意味では、国としていろいろと進める施策として、例えば、この間の補正予算でもって断熱リフォームについていろいろとお願いさせていただいたり、あるいは、ＺＥＨ基準についても、住宅の省エネ性能については、二〇三〇年度以降に新築される住宅についてＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すということとして、我々は実現に取り組んでいるところです。 さらに、環境省としては、このＺＥＨに加えて、更に高いレベルの省エネ性能等を持つＺＥＨプラスの普及支援にも取り組んでおり、関係省庁と連携しながら強力に
先般、ケニアのナイロビでもってＵＮＥＡの５・２という環境総会が行われて、その際、我々としては日本案というものを、プラスチック汚染対策ということを特に海洋プラスチック汚染対策ということで出させていただいていました。ほかにもペルー・ルワンダ案とか幾つかあったわけですけれども。 日本の考え方というのは、できるだけいろいろな国が参加しやすいように、要するに消費国、排出国も含めてできるだけ参加しやすいようにということで出させてもらいました。結果的にいろいろな案も全て統合した格好で、参加国ができるだけ多く確保できるような形でもって結果が出たのは非常によかったなと思います。 これでもっていわゆるＩＮＣ、政府間の交渉委員会というものの設置が
場を設定するというのは、リーダーシップを取る意味で非常に大事だと思います。コロナの問題も一刻も早く解決に向けて、そしてまた、日本がリーダーシップを取る意味で、我々もこれからいろいろと相談させていただきたいと思います。
原子力発電所の事故というのは絶対にあってはいけないというところで、二〇一一年からのいろいろなことを振り返って、我々はその意味で防災対策について万全を期しているというところがまずあります。 他方、完全なもの、あるいはここで終わりだということはないわけですから、そういう意味では、いろいろな情勢にかかわらず、我々は、そこに原子力発電所がある限り、防災対策についても完璧を目指して、これからも万全を期していきたいと思います。 先月、二月に、女川の原子力発電所を念頭に我々も防災訓練をやりました。その中でも、更に改善点はないかどうか、詳細にわたって、微に入り細に入り、いろいろと積み重ねているところです。 これからも、絶対にあってはなら
私の言葉が相当入っています。
今、予算の方でも、地域脱炭素に関する再エネ推進交付金、二百億円。気持ちとして、脱炭素と地域の町おこしとの両立を図る、そういう再エネを想定しています。 そういう意味では、いろいろと地元でもって、いや、この場所でメガソーラーはつらいなというような事例も聞き及びます。私自身も身の回りで、いや、この山を削られてはちょっとつらいなと。じゃ、それをどういうふうに対応できるのか。そういう意味では、今の法律の枠組みの中でいろいろとみんなが工夫しているわけですけれども、やはり地域との合意形成を丁寧にやっていただくというところが一つの大きなポイントだと思います。 先般、埼玉県のあるプロジェクトについて私自身は抜本的な計画の見直しという意見を出さ
是非、田嶋議員のおっしゃられる提案、実行させていただきたいと思います。 これまでも、環境省では、自治体や業界団体に対してアンケートをしたことはあります。情報収集や意見交換を緊密に行って、地域の再エネの実情の把握に取り組んだことはあるわけですけれども、今おっしゃっていただいたような形で、今のタイミングでやるということも非常に大事だと思います。 先般の私自身の、アセスメントについて、計画の抜本的見直し、これもかなりのメッセージになったと私は思いますけれども、この際、またアンケートも考えさせていただいて、やはりそういう意味では、これからのメガソーラーのプロジェクトというのはやりたい放題ではないぞというところを発信させていただきたい
いろいろな事例があるということの把握については、今年の四月には、各地方環境事務所において地域脱炭素創生室を設置する予定です。そういう意味では、トラブル事例についても積極的に情報収集を図っていく。先ほどおっしゃっていただいた風力発電についてもいろいろなケースが出てくると思いますから、そこは充実させていきたいと思います。 そしてまた、環境影響評価法に限界があるんじゃないかという今の御指摘ですけれども、そういう意味では、環境影響評価法は、アセスメント結果を事業の許可等の審査に反映させて環境配慮の実効性を確保するものだ。太陽光発電事業については、電気事業法の特例に基づいて、経産大臣が審査を行って、アセスメント結果の変更命令、あるいはアセ
