今、田嶋議員の議論から私も学ばせていただいているわけですけれども、ドイツでは、全体をまずコントロールして、その中でオーケーのところを選んでいく。日本でも最近、土地に関しては外国資本がいろいろ入ってきて、水を求めて入ってくるとか、あるいは、基地の近くの土地を購入して、そのことに対して安全保障的にもいろいろと考えるべきことがあるんじゃないかとか、我々もそういう意味では、土地をある意味で自由に買っていい、あるいは自由に使っていいという議論から卒業しようとしているんじゃないかとは思います。 他方、いわゆる所有権制度みたいな話も関わってくることでしょうから、そういう意味では私はある程度今の議論の流れが正しいと思いますけれども、今局長の方か
当初は二度までということになっていたのが、一・五度に取り組む、今回グラスゴーでもって一・五度というものが合意されたわけですよね。それがどういうふうに実現できるか。途中経過はいろいろあろうと思います。 結論的に、二〇五〇年カーボンニュートラルということであれば、それが両立する。一・五度目標というのは二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中で実現できるというふうな関係だと思います。
一・五度に抑えないと、いろいろと、もう逆戻りできない、不可逆的な悪影響になるというようなことで、そっちが先でしょう。
途中経過は、二〇三〇年までに四六％削減、あるいは五〇％の高みを目指す、その延長上に二〇五〇年カーボンニュートラル、このことによって一・五度以内に抑えられる、そういう仕組みだと思います。
今の環境省というのは、昔の環境庁と比べて非常に大きな役割を担ってきたと思います。水俣病から出発した環境庁、今、地球温暖化まで全てカバーする。地球温暖化に関する国際会議は、むしろ、外務省ではなくて環境省の方でマネージしているというところまで来ました。 この一・五度目標、その道筋としていろいろあっても、先ほど田嶋議員がお示しになられた図というのは少し、ある意味で極端なことかもしれません。きれいに、二〇三〇年までの四六％、あるいは五〇％、そしてまた、それを二〇五〇年のカーボンニュートラルというところに行けば、それは一・五度になるということで。他方、我々は、ほかの国の中で、五〇％あるいは五五％という国も出ている中で、イノベーションを進め
政府実行計画とそれから地球温暖化対策計画の中でのいろいろな数字があると思います。 我々環境省としては、地球温暖化対策計画に基づく対策を毎年進捗管理していく中で、このＬＥＤの道路照明についても、一層積極的に取組が進むように、国交省と連携して検討してまいりたいと思います。
田嶋議員の後押しもいただいて、更に緊密に連携したいと思います。
田嶋議員から、国民の意識の転換ということも含めて御指摘をいただいたと私は思っています。 ヨーロッパ等と比べて、確かに我々はもう少し切迫感を持たなきゃいけないなということも感じる次第です。役所、民間、それから国民一人一人のそれぞれの意識転換を図る中で、是非、今激励いただいたことを踏まえて、しっかり頑張っていきたいと思います。
いろいろな調査がある中で、脱炭素については、国連開発計画、ＵＮＤＰが、令和二年に危機意識に関する調査ということで、我が国では気候変動に対する危機意識は国際的にも高い水準にあるものの、緊急に行動すべきとの意識が欧州の国々と比較して必ずしも高くないという結果が出ているそうです。 また、令和三年には、民間の調査では、脱炭素について知っているかということについて、言葉だけを知っている人を含めて約八割が知っていると答えている。 一方で、日々の暮らしで脱炭素を非常に意識して行動している人は三・三％、ある程度意識している人を含めても約三割にとどまっているという現状だと思います。 我々は、環境問題を我が事として意識できるかどうか。要する
今触れていただいた、令和三年度補正予算でお願いさせていただいたグリーンライフ・ポイント事業、環境配慮製品あるいはサービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対して、企業や自治体等がポイントを発行する取組を支援し、拡大していくものです。額的にも百億円余りという、非常にまとまった額でお願いさせていただいたわけです。 それに先立ってゼロカーボンアクション30というものも取りまとめて、そういう意識というものを訴えているところです。 私も、今、業界ごとにも、カーボンプライシングのことも念頭に置いて、鉄鋼業界あるいは石油業界、電力業界、これからまたいろいろな業界に話をするんですけれども、一つ、心の中であるのは、あるいは時々現実に言及も
分母が炭素投入量で分子がＧＤＰということであれば、今、二〇一四年の数字をお示しいただきました。そういう意味では、二〇一一年の東日本大震災というものが関係しているかもしれません。その前、我々の炭素生産性というものは世界最高水準だったものが、電力部門からの排出増加ということ等によって主要国と比べて低い水準となりつつあるようです。 炭素生産性を上げていくために、まず分母の炭素投入量をどうやって減らすか。そういう意味では、自然エネルギー、再生可能エネルギーというものを増やしていく。もちろん、議論的には、原発の話の議論も可能性としては言われるかもしれません。他方、上の方についてはイノベーションということだと思うんですね、ＧＤＰをどういうふ
今年の四月一日に施行されるプラスチック資源循環法は、製品の設計段階から廃棄物の処理に至るまでのライフサイクル全般で、あらゆる主体によるプラスチックの資源循環の取組を促進していくものです。 具体的に、設計・製造段階では、環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に即した製品を国が認定する、販売・提供段階では、使い捨てプラスチック十二品目を提供する小売・サービス事業者等にリデュースの取組を求める、排出・回収・リサイクル段階で、家庭や事業所から排出されるプラスチック資源として回収、リサイクルしていく、そういうこととしています。 十二品目について、いろいろ工夫をされるということなんですけれども、今日ちょっとニュースで、有料化はしないとコ
ワンウェープラスチックというふうに呼ぶとすれば、その削減は、世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組む上で欠かせない対策だと思います。 プラスチック資源循環法では、先ほどの十二製品を対象として、代替素材への転換などの使用の合理化の取組を提供事業者に求めることとしています。 その取組は様々なんですけれども、ただ、削減量がどれぐらいになるかということを一概にお答えすることは必ずしも容易ではないなというふうに思います。 国内の廃プラスチック排出量約八百万トンに対して占める割合で見ると約十万トンということで、必ずしも大きいとは言えないわけですけれども、ワンウェープラスチックが過剰に使用されることがないよう法律を施行していくこと
熱回収というものが、確かに、循環型社会形成推進基本法では、三Ｒ、すなわちリデュース、リユース、リサイクルの順番に取組を行って、なお難しい場合には熱回収ということになった。順番としては、どうしても三Ｒが難しいときにということになっていて。 プラスチック資源循環法においても同じように、まずリデュース、リユース、リサイクル、リサイクルが難しいものについては熱回収。そういう意味では、リサイクルについても実施して、それだけでは難しい場合に、可能な限り効率性の高い熱回収によるエネルギー利用を図るということを求めているんですけれども。 私も、熱回収というところが一応入っているけれども、できるだけそういうところでないように、その前の段階で三
はい。 プラスチック資源循環法では、市町村がプラスチック資源の分別収集、リサイクルに取り組む努力をするという義務を有しています。 そういう意味では、そういうことを前提としながら、来年度から、プラスチック資源の分別収集の実施を循環型社会形成推進交付金による支援を受けるための要件として市町村の取組を後押しするほか、来年度から、市町村が実施するプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び再商品化に要する経費について特別交付税措置を講ずることとしています。
馬場議員の言われるとおり、戦争に対してはいろいろな言葉が残っているわけですけれども、アメリカの憲法起草者の一人が、よい戦争というものはなかった、悪い平和もなかったと。ここが一つのポイントですね。 先ほどおっしゃられた対話のチャネル、外交官で処理できなければあとは軍人の仕事になってしまう、今、軍人の仕事になっているようにも見えますけれども、しかし、外交官のチャネルあるいは外交のチャネル、それがやはり必要ですね。 日本も、戦争の終結に向けていろいろと工夫したのが太平洋戦争の歴史から残っているわけですけれども、やはり、あれがきちっと機能していれば原爆を落とされることもなかったかも、いろいろな、ればたらの話はあります。でも、今おっし
飯舘村の長泥地区、私も行かせていただいて。一般の食品の基準というのは百ベクレル。二十ベクレル以下は測定が難しいと言われています。他方、あそこでの野菜あるいは作物は〇・一ベクレル、最高でも〇・二五。したがって、百ベクレルからはずっと低いどころか、これは安全です。まだ帰還困難区域ですから、これは売れません。でも、徐々に外していきます。 そういう意味で、まだ売れませんけれども、それは帰還困難区域の中でやっているから売れないだけのことであって、数値的には、全世界に向かって安全であるというふうに言い切れます。
国際的知見、その点では、馬場議員と私はそんなに違わないどころか共有するものです。 日本の専門家の人たちは世界のトップレベルです。そういう意味では、他方、第三者的な意見もきちっと踏まえたいということで、ＩＡＥＡとの専門家会合を既に四回続けているわけですね。そこでの議論というものは報告書で出てくるわけですけれども。 私が先ほど申し上げた〇・一ベクレル、〇・二五です、最高のものでも。二・五と言ったかもしれません、〇・二五です。一般の食品の基準というのが百ベクレル以下。そういう意味では、これはもう、事実の話ですから、何も作り上げたもの、あるいは仮説のものではありません。 失礼、私が先ほど〇・一から〇・二五と申し上げたのは、〇・二
飯舘村の長泥地区の話とこの話とはかなりちょっと性質が違うので、分けて考えたいと思います。 飯舘村の長泥地区での作業というのは、再生利用の土をまず、それからその上に覆土してということで、かなりそういう意味では厳重の上にも厳重にやっています。私自身も、それを見て、安全に行われているなというところを感じた次第です。 先ほどからの、福島の除染事業により生じた除去土壌等が保管場所から搬出困難となっている事案、例えばうちが建ってしまったとかということもあるんでしょう。これについての責任者は誰かという話ですけれども、現場保管されている除去土壌等については、土地所有者の意向等により速やかに搬出できない場合も多いと聞いています。このため、環境
責任者は県と関係市町村です。環境省は、それに対して、お願いをしたり、あるいは助言をしたりする立場です。
