環境問題、特に地球環境問題については、これはいわゆる資本主義が対応できなかった部分ではないかと思います。 みんなが資本主義になれば幸せになると思い込んでいた。ところが、格差はできるし、それから、自分さえもうかればいい、自分さえよければいい、もうかりさえすればいい、今さえよければいい、こういうことになってくると、地球環境問題というのも出てきたのかもしれません。 資本主義とそれから専制主義、どっちがいいのか、今そういう話も出てきているかもしれません。しかし、今、ロシアの動きを見ていると、専制主義でみんなが幸せになるというのも、ちょっとそれも説得力がなくなってきたなと。他方、民主主義の方でも、本当に我々が幸せになれるようにするには
万博については、私も、一九七〇年に、まだ中学校の三年生、高校一年生だったですけれども、そこで夢をかき立てられましてね。 今回、万博の話ということで、当時、二階幹事長が相当頑張りました。外務省を全部総動員して、大使館を総動員して決めてきました。まさに、私的に見て、万博の議連の会長の二階幹事長が外務省を総動員して頑張ったというところだと思います。 そして、今おっしゃっていただいた脱炭素、これは日本の国家戦略あるいはグランドデザインということにも関わりますから、東京、大阪にかかわらず日本全体として、この万博をみんなの夢をかき立てられるものにしていただきたいなというふうに思います。
生物多様性について、我々は、昨年のＧ７サミットで合意した二〇三〇年までの陸と海の三〇％以上の保全に向け、国立公園等の魅力向上、あるいは保護地域以外における生物多様性の保全に資する民間取組等を促すための仕組みの整備等に取り組んでおります。 あと、東日本大震災について、私は、万博云々にかかわらずですけれども理解醸成に努めて、除去土壌等の県外最終処分に向けた再生利用の理解醸成等の取組、あるいは未来志向の環境施策等を進めております。 ＣＯＰ26のグラスゴーにおいても、その点においては海外からの非常に強い関心を得た次第です。 関係機関とも連携しつつ活用を検討してまいります。 他方、脱炭素に関して、中川政務官、少し補足していただ
里地里山など、中山間地域の持続的に保全管理された土地は、生物多様性保全の観点のみならず、防災など様々な観点から社会課題の解決に寄与しており、極めて重要だと思います。 そのような土地をＯＥＣＭとして認定することで、健全な生態系が有する社会的な意義が正しく認識され、土地の保全管理に対して都市住民や企業等の協力を受けやすくなる効果が期待されると思います。 また、ＯＥＣＭ認定によって地域のブランド価値が向上し、保全管理活動を行う地域とそうした活動を支援したい企業のマッチング、あるいは中山間地域と都市との交流が促進され、地域の活性化にも貢献するものと考えます。 来年度から開始するＯＥＣＭ認定の試行を通じて、自治体あるいは事業者など
先般のナイロビにおけるＵＮＥＡ５・２で、ＩＮＣ、政府間交渉委員会の設立ということについて、それを盛り込んだ決議が採択されました。 そういう意味では、枠組みが整ったわけですから、ＩＮＣでもってこれから議論が行われるわけで、どういう議論が行われるかというのはまたこれから我々が頑張っていかなきゃいけないところだと思いますけれども、できるだけ多くの国が巻き込まれるように、特に多くのプラスチックごみを出す国が巻き込まれるように、また、そういうことが実際に実効性を持って抑制できるように、そういう趣旨の議論になるように努めてまいりたいと思います。
三十年以内に福島県外に最終処分をするという方針、これは、国としての約束であるとともに、法律に規定された国の責務であります。 減容、再生利用により最終処分量を低減することが重要ですけれども、二〇二四年度戦略目標として、必要な建物のスペックあるいは量、要するに最終処分量がどれだけになるのか、その辺を選択肢としていろいろと示していきたいと思います。 そして、二〇二五年以降に県外での最終処分の受入れについて具体的な交渉、お話を始めさせていただければと思っている次第です。
ＣＯＰ26においても一・五度努力目標への決意を含んだ成果文書が合意されて、我が国としても、二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年度の削減目標の実現に向けた決意を新たにした次第です。 これらの目標の実現に向けては、あらゆる分野であらゆる施策を総動員することが重要であり、既に脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を令和四年度の予算案に盛り込ませていただいたところです。二百億円の話ですね。加えて、同じく二百億円ですけれども、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出させていただいております。脱炭素ドミノを引き起こし、ライフスタ
ＣＯＰ26で、御指摘のクレジットの国際的な取引ルールについて合意されました。我が国はルール作りの交渉において、これら取組の信頼性が担保されるように、クレジットを移転する国、ホスト国と、クレジットを獲得した国の間で排出量が二重に計上されることを防止するための対応、いわゆる相当調整についての提案を行い、これが合意に貢献したと思います。 具体的には、ホスト国の政府が自ら承認する、その承認に基づいて相当調整を適用するクレジットについて、パリ協定に基づくクレジットを追加した国の削減目標等にカウントが可能だということで、二重計上を防止するものです。 日本が例えば、どこか途上国でもって温室効果ガスを削減した、そのクレジットを日本に持ってく
昨年のＣＯＰ26で、御指摘のように、一・五度目標に向けて、緩和策あるいは適応策の更なる強化、これを締約国に求めることが合意されました。パリ協定六条の市場メカニズムに関するルールも合意に至って、パリ・ルールブックが完成したわけですけれども、このような合意がまとまったという意味で、歴史的な成果があったＣＯＰではなかったかと考えます。 他方、ここに至るまでには相当な蓄積があったわけで、前任の小泉大臣を始め、前任のそれぞれの大臣の方々の蓄積、それから、私は特に、環境省におけるいわゆる知見、経験、あるいは人脈、その蓄積が非常に大きかったと思います。 そういう意味では、今、世界各地で異常気象が発生して、世界はまさに気候危機とも呼ばれるべ
いろいろな枠組みづくりがあると思います。ＣＯＰ26での六条の話、それもそうですけれども、一・五度に抑える二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、こういうことの合意があるんですけれども、それを実際に実現していく、その足並みが乱れないように、そういう意味では、どの一国が欠けてもこの問題はできないと思います。 今、我々は、ウクライナの情勢を受けて、非常にちょっと話しにくい状況も一瞬ありますけれども、私自身は、環境問題に国境はなしだと。そういう意味では、二酸化炭素を減らすのに、どこからどこまでの二酸化炭素を減らすというわけにはいきませんから、みんなの気持ちが一つになって初めて成り立つ。そういう意味で、対話のチャネルを開けながらしっかりやっ
カーボンニュートラルの実現に向けては、若者を含めた幅広い世代の思いを受け止めることが欠かせないと思います。地球温暖化対策計画にも、将来を担う若者の声をすくい上げていくため、行政が若者世代の意見を受け止める場を設け、脱炭素を踏まえた社会経済の在り方等を始め、政策への反映及び若者世代の当事者意識の向上と取組促進の好循環につなげていくとあります。 その意味で、我々の具体的なアクションとしては、中央環境審議会に新たに設置した炭素中立型経済社会変革小委員会、ここで有識者として若者世代にも参画いただいている次第です、二十代の方ですけれども。 そういう傍ら、私自身もＣＯＰ26の場で若者と直接対話をさせていただいて、高校生だから、あれっと思
去年の気候サミットのときに四六、あるいは場合によっては五〇という高みを目指すということを試算し、また、去年の十月の閣議でもってそれを決定したというところがある、その際には相当綿密に、あるいは絞り出すように数字を積み立てていったんだと思います。その中で、今御指摘いただいたような山を削ってまでというところが今非常に、国民的な感情としてもそういうところになっていると思います。そういうことを踏まえて、私も先般アセスメントの意見を出させていただいたんですけれども。 ではこれからどういうふうに、全体の再生可能エネルギーだったら三六、三八、あるいは太陽光だと一四、一六、どういうふうにそれを持っていくかというところについては、具体的な中で、屋根
先般の、環境影響評価法に基づいて抜本的な見直しを強く求める意見を出させていただいたときにも、環境に適正に配慮すること、そしてまた地域における合意形成を丁寧に進めていただくことが不可欠だということで述べさせていただきました。それを受けて経産大臣としても同様の意見を述べていただいたという経緯があります。 他方、環境省においては、環境影響評価法あるいは改正地球温暖化対策法によって、適正に環境に配慮し、地域における円滑な合意形成を図られた再エネが導入されるように取り組んでいるところ。また、例えば、経済産業省において、固定価格買取り制度あるいは電気事業法に基づき再エネ事業者が遵守すべき事業規律の強化のための取組も進められていると承知してお
国会での審議というのは非常に重いものですし、国権の最高機関で議論されていること、私も今日は目いっぱい受け止めていきたいと思います。
令和三年度の補正予算でもいろいろと環境あるいは地球温暖化対策関係で予算をお願いさせていただき、また、令和四年度でも、二百億円の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、そして今御指摘の財政投融資による二百億円の話、いろいろな意味で地合いを整えつつあるとは思うんですけれども、その中でこの話というのが、前例に乏しく投融資の判断が難しいという面もあろうと思います。また、認知度が低く関係者の理解が得られにくいなどの理由から、脱炭素化に貢献するものの、しかし、資金調達が難しい事業への民間資金の呼び込みというものが課題になっていると思います。 この意味では私も、今から人事について話が具体的になるわけですけれども、私は、申し訳ないけれども銀行関係者の
先ほど私自身が申し上げたのは、いわゆる典型的な、銀行的な仕事、要するに、堅い担保を取って、そうでなければどうのこうのというのじゃないようにという話なんです。したがって、金融機関の経験者の方も含めて、いろいろと人材を発掘していきたいなと思っています。
横山議員のこのブルーカーボン生態系、海中の新たな吸収源としてマングローブやこの海草藻場等、環境省としても注目しているところです。 排出量、吸収量の算定を可能とするためには、日本におけるブルーカーボン生態系の面積あるいは面積当たりの吸収量の科学的根拠を整理して、また算定方法を確立することが必要です。そのために、国土交通省あるいは水産庁等の関係省庁における議論あるいは研究開発が進められている、そういう中で必要な知見が集積しつつあるところです。 環境省としては、最速で二〇二三年、先ほど御指摘いただいた二〇二三年の国連に提出する我が国の排出量・吸収量目録、インベントリーへ載せていくことを目指して今取組を進めております。
環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣として、第二百八回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを契機に、持続可能な経済社会の構築に向けた変革の必要性が世界中で一層認識されました。持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口で経済社会全体を変革しなければなりません。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。 我が国でも、猛暑、豪雨が毎年のように生じています。こうした中、二〇二〇年には、衆参両院において党派を超えた賛成を得て、気候非常事態宣言決議が可決されました。日
環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣として、第二百八回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 新型コロナウイルスの世界的なパンデミックを契機に、持続可能な経済社会の構築に向けた変革の必要性が世界中で一層認識されました。持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散・自然共生という多角的な切り口で経済社会全体を変革しなければなりません。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。 我が国でも、猛暑、豪雨が毎年のように生じています。こうした中、二〇二〇年には、衆参両院において、党派を超えた賛成を得て、気候非常事態宣言決議が可決されました。
海岸に漂着したごみは、良好な景観あるいは海洋環境に悪影響を及ぼすことから、海岸漂着物処理推進法に基づいて海岸管理者がその処理のために必要な措置を講ずる、あるいは土地の占有者が清潔の保持に努めることとされています。 今、佐藤議員、尖閣諸島ですね。尖閣については、この海岸法に基づいて海岸管理者は定められていません。そしてまた、海上保安庁、財務省、防衛省が占有する土地となっています。その意味で、尖閣諸島における漂着ごみを回収するためには上陸しなきゃいけないわけですけれども、この尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針等を踏まえた上での対応となります。 具体
