山口壯

様々な対応があろうかと思います。いろいろ総合的に事情を勘案して決めていくものだと思います。

浜口先生の、中小企業を含むサプライヤー全体の排出削減が重要ということで、環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするために、中小企業向けのガイドブックの作成、あるいは工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、あるいは中小企業の投資を支える地域金融機関のＥＳＧ融資への支援等を実施しているところです。これに加えて、令和三年度の補正予算では、約三十億円ですけれども、中小企業が活用しやすいものとして、ＣＯ２削減量に応じた設備の導入支援事業を実施していきます。 　こういうことですけれども、その申請しやすい工夫ということで、環境省の本省では既に事業者からの相談、事業者の方々からの相談を受け付けているわけですけれども、各地方環境事務所でも

伊藤議員にお答えします。 　太陽光発電については、おっしゃるとおり、二〇一〇年前後からだと思うんですけれども、大量に短期間の間に導入が進んだことで、寿命が二十年から三十年だとしたら、二〇三〇年代後半にパネルが大量に排出されると、本格化するということが見込まれているわけですね。しかも、今現在においても、自然災害あるいは新しいパネルへの張り替えによって一部では既に排出が始まっていると、そういうことを踏まえての御質問だと思います。 　環境省では、現在の使用済太陽光パネルのリユース、リサイクルに関する取扱状況の把握のために、おっしゃるとおり、二〇一九年から、アンケートでもってリユース業者、それからリサイクルの中間処理事業者、そして埋立処

馬場先生の福島御出身ということも踏まえながら、環境省として福島の復興はまだ道半ばだ、環境省にとってこの福島の復興というのは最大、最重要の課題だというふうにまずは認識しています。 　その上で、御指摘のこの福島県の甲状腺検査について、福島県県民健康調査甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては、福島県の県民健康調査検討委員会や、あるいはＵＮＳＣＥＡＲ、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、こういう専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています。 　二〇二一年三月に公表されたＵＮＳＣＥＡＲ、国連の科学委員会の報告書では、見直された公衆の線量は二〇一三年報告書と比較して減少又は同程度であり、

先ほど御指摘いただいた、いわゆる希望をされるかされないか、あるいは御自身の意思かどうかということについて、もう一度述べさせていただければ。 　福島県では、説明会の実施、要するに、生徒さん方に対する説明会の実施あるいはパンフレットの配布等により甲状腺検査について十分に説明し、対象者本人が自分の意思で検査を受けるか受けないかを選択できるような環境づくりを進めている、そういうことが一つあると思います。 　また御指摘の、環境省では、福島県の子供たちの気持ちに寄り添うべく、ぐぐるプロジェクト、学び・知を紡ぐ、人・町・組織をつなぐ、自分事として伝わることでこの放射線健康影響に係る差別、偏見を払拭する取組などによって、放射線の健康影響に関する

馬場委員のそのお気持ちは共有させていただいていると思います。 　甲状腺検査の話でも申し上げましたけれども、専門家による科学的知見、それを最大、我々は重視しているわけですね。このことについて、先ほど説明があったところですけれども、国際原子力機関、ＩＡＥＡにおいて、今、統合報告書というものが作成中であるというふうに認識しています。これまで、このＩＡＥＡと連携して専門家会合を計四回開催、これは、東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染等の環境回復活動に関するＩＡＥＡそして環境省との専門家会合、第四回会合において、これまでの会合の要旨をまとめた統合報告書の作成が提案されて、現在、ＩＡＥＡにおいて作成が進んでいるところだと承知しております。

強い気持ちであるから少し私の説明が伝わっていないのかもしれません。 　今、ＩＡＥＡの統合報告書ということを私は申し上げたつもりです。その意味では、しっかりと、第三者機関どころか、環境省も関わった中での専門家会合ということでやっています。 　それからまた、こういう国際的な動きとしては、国際機関の会議や諸外国との会合の場でもこの除去土壌の再生利用の取組等については説明し、また、議論もしてもらっています。今後も、そのような国際会議の場を活用して積極的に発信していくと同時に、国際機関における報告書作成、先ほど申し上げたようなことですけれども、そういう情報の提供等も行っているところです。 　ＩＡＥＡ等の国際機関による知見等については、引

太陽光発電などの再エネの最大限の導入に向けて、今、地域における合意形成を丁寧に進めること、あるいは環境への適正な配慮を確保するということが肝要だというふうに思っています。 　当然、経済産業省ともよく連携しながらやっているわけですけれども、例えば、大規模な太陽光発電事業について我々は環境アセスメントというものを義務づけているということを一つ踏まえて、環境大臣として、環境保全の見地から経済産業大臣に対して必要な意見を述べているところです。先日も、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土計画について、地域の安全性への懸念や強い不信感があり、計画の抜本的な見直しを強く求める環境大臣意見を述べさせていただいた

御指摘のとおり、里地里山といった中山間地域において、自然に対する働きかけの縮小などによって、荒れ地や耕作放棄地の増加、あるいは生物多様性の劣化が進んでいると思います。現行の生物多様性国家戦略でも、この問題を危機の一つとして捉えています。 　里地里山は、農業などの様々な人間の働きかけを通じて自然環境が形成され、多様な動植物の生息、生育地となっていることから、環境省では里地里山の保全に取り組んでいます。また、例えば、耕作放棄地の湿地化、あるいは放牧跡地の森林化といった地域の自然再生の取組についても、これも農林水産省と連携して促進しているところです。 　環境省としては、この問題を真摯に捉え、農林水産省と引き続き連携しながら、荒れ地や耕

中川議員御指摘の点、本当に大事なところなんですよね。脱炭素を制する者は次の時代を制する、そんなふうに思っています。その意味で、環境省のみならず、全部で総動員してやっていかないと、この問題は対処できません。 　また、いわゆる家計関連のエネルギー消費が全体の六割を占めるということもありますから、国、県等の地方自治体、そしてまた国民のお一人お一人のライフスタイルの問題、それも全部含めてやっていかないといけないし、また、これは日本だけでもできない問題ですから、世界の国々と心合わせしていかなきゃいけない。一番多くＣＯ2を出しているのが中国だったり、あるいはアメリカだったり、大きい存在がありますので、そういう意味で、日本もそういうところと心合

先ほどからのずっと議論をお聞きしたわけですけれども、埋設された２・４・５Ｔの除草剤、これが、地元住民やあるいは自治体の不安を払拭していく、そういうことが重要だというふうに認識しています。 　林野庁が今おっしゃったように、２・４・５Ｔ除草剤の具体的な対策を検討されるに当たって、環境省としては、処理技術に係る知見の提供あるいは専門家の紹介などの必要な協力を行ってまいりたいと思います。

環境省が、一番最初、環境庁として設立されたとき、それはまさに水俣病、その解決に向かってということで設立されたということをよく認識しています。 　我々は、その水俣病の解決というものが我が国の環境問題の原点である、この水俣病によって環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、そういう意味で、我が国の環境問題の原点であるというふうに認識しています。 　先般、スウェーデンの環境大臣とウェブ会議をやったり、あるいはＧＥＦという地球環境ファシリティーのトップと議論したりするときに、この水俣ということを私も何度も言及させていただいて、向こうも一九七二年のストックホルム会議から五十年だと。こっちもほぼ同時期に環境庁ができてから今に至

確かに、水俣病対策ということで、いろいろな歴史、私もいろいろ勉強させてもらいました。 　他方、この昭和五十二年の判断条件というのは、平成二十五年の最高裁判決においても否定されていないと承知しています。 　この認定審査会においては、暴露、症候、因果関係の総合的な検討が丁寧に行われていると承知しております。 　引き続き、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねていく所存です。

先ほど田村議員がいろいろおっしゃっていただいているところの公害健康被害補償法、この丁寧な運用ということを私は申し上げているわけですけれども、確かに、水俣病をめぐっては、これまで、平成七年と平成二十一年の二度にわたって、多くの方々の多大な努力と、また苦渋の決断があったと思います、政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決が志向されてきたんだと思います。 　今日、いろいろ伺って、もちろんそれを受け止めさせていただいた中の話ですけれども、二度目に当たる平成二十一年の政治解決の際には、自民党、民主党、公明党の三党合意により水俣病特措法が制定された次第です。公害健康被害補償法の判断条件を満たさない方の、その救済を必要としておられる方々を水俣病

令和四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明します。 　持続可能な社会の構築のためには、脱炭素、循環経済、分散、自然共生という多角的な切り口で、経済社会全体を変革していくことが必要です。環境省は、二〇三〇年までが人類の正念場、勝負のときとの決意で、この変革に取り組みます。 　脱炭素については、脱炭素を制する者は次の時代を制すると思います。二〇三〇年度目標の達成、さらに二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、経済社会を変革するイノベーションが不可欠です。 　この変革に向けて、環境省は、二〇三〇年度までに全国で百か所以上の脱炭素先行地域を実現します。第一弾の先行地域

東先生のおっしゃられるとおり、この廃屋の問題というのが、立派な国立公園の中で、やはりそこは価値を損なうんじゃないかというところは非常に強く感じます。 　先月、阿寒摩周国立公園における廃屋対策の取組を視察してきました。先生のところは大雪山だと思うんですけれども。北海道の世界に誇る大自然を目の当たりにして、その国立公園に魅力的な自然があっても、景観を阻害する廃屋があるということで、魅力が大きく損なわれてしまっているなと。実際に廃屋が幾つもあって、地域の関係者の方も非常に努力もされているんですけれども、今おっしゃられた種々の事情によって、そのままになってしまっている。その意味で、地域関係者の方々と連携して対策を進めていくことが必要と思い

今おっしゃられるとおり、先ほどの国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業というのは、令和四年度予算の中で十六・七億円お願いさせていただいているところですけれども、実際に十六・七億円、十一か所ということであれば、それぞれのところの予算というのは非常に限られてくるわけですね。大きな廃屋も含めて作業するとなると、当然、先ほどおっしゃられたように、数億の話だと思います。 　したがって、この間の阿寒摩周の国立公園を見させていただいたとき、おっしゃられるとおり、自治体的には規模は非常に小さいわけですから、地域の関係者の方々もほとんどボランティアということでいろんな作業を進められる中で、こういうことがあるんです。 　そういう意味で、数字的にももう

中野委員のおっしゃっておられるようなことで、私も非常に大事なことだと思っています。特に最近、コロナでもって引きこもりの中で、動物によって何とか癒やされているということもよく聞きますし、動物とどういうふうに共生していくかというのは非常に大事な問題だと思います。 　私、先週末、地元のたつの市に県の動物愛護センターというのがあるものですから、そこに伺わせていただいて、いろいろと説明も聞かせていただきました。その中で、実際に飼うからには責任を持って飼っていただかないといけないんだというようなことも含めて、今、非常にみんなに啓発しているところですという話も伺ってきました。 　世論調査によると、国民の七五％が、ペットから生活の潤い、安らぎを

和田先生の今の御指摘について、近年、熊の捕殺数が増加する傾向にあります。確かに、山でもって餌がなくなって出てくる、私の地域でもいろいろそういうケースも見られるんですけれども、そういう意味では、熊の生息分布域の拡大、あるいは餌となるドングリ等の不作、生ごみ等の誘引によって人里に多く出没するということだと思います。 　一方、熊の適切な保護管理のため、環境省の現行のガイドラインに基づき、各都道府県において、特定鳥獣保護管理計画において熊の捕獲上限を設け、地域個体群の保全に支障が出ないようにしっかり管理していくこととしています。 　環境省としては、人身被害の防止を前提としつつ、地域的な絶滅を招くことがないよう、熊の個体群管理を適切に推進

御指摘のあったくくりわな、これは、鳥獣被害を防止するための捕獲対策に有効な手法の一つとは考えていますけれども、環境省では、今御指摘のあったように、熊の錯誤捕獲を防止する観点から、くくりわなの直径を十二センチ以内とするなどの規制を行っています。 　また、わなを設置した付近で熊の生息が確認された場合には、わなを移動するなど、わなの適正な使用の徹底を図ることとしています。 　なお、昨年十月には、錯誤捕獲の防止に効果が見込まれる場合には、わなの形状の見直し、あるいは使用規制などの措置を講じることとしたところです。現在、関係団体などへのヒアリングを進めており、今後、くくりわなに係る規制の見直しを含めて、錯誤捕獲の防止のための検討を進めるこ