確かに、熊がいろいろ出てきて人が被害に遭っている。悪い熊さんはたくさんいるわけですね。他方、やはりこの熊さんに対する愛情も我々は持っているわけです。まあ、いい熊さんたちも当然いるんだと思います。 そういう意味ではその辺のバランスだと思いますけれども、都道府県では、環境省の現行のガイドラインを踏まえ、特定鳥獣保護管理計画において熊の捕獲上限を設けて、過剰な捕獲とならないように適切に管理しているところではあります。 熊の地域個体群の保全と人間とのあつれきの軽減の両立を図るためには、人間と熊がすみ分ける、そういう発想が重要だと思います。 こうした考えに基づいて、熊の保護を図るためのコア生息地、人身被害等の防止を図るための排除地
今、和田議員の御指摘のとおり、人と熊のすみ分けというものが重要だ、そこがポイントですね。熊の適切な個体群管理のため、現場の多様な意見を聞きながら対策を講じていくことが大事だと考えています。 そのため、鳥獣保護管理法の基本指針では、各都道府県が特定鳥獣保護管理計画を作成するに当たっては、学識経験者のほか、現場の農林水産業団体、狩猟団体、自然保護団体等から成る検討会や協議会などを設置して検討、評価を行うとともに、関係者の合意形成に努めることとしています。 この令和三年度の野生動物保護管理運営協議会という中には、学識経験者あるいは農林機構、あるいは農業協同組合中央会、森林組合、自然保護協会、そしてまた日本熊森協会の会長さん、あるい
熊の胆の流通と熊の捕獲の関係、ここはどの辺まで因果関係があるのか、そこら辺は承知していないんですけれども、鳥獣保護管理法を適切に執行することによって、御懸念の熊の乱獲や密猟が生じる事態が発生しないのではないか、そんなふうに思います。 環境省として、熊の適正な個体群管理がなされるよう、引き続き、鳥獣保護管理法の適切な執行に努めていくことが重要だと思っています。
その辺、ちょっと私も今つまびらかじゃないので、ちょっと検討させてください。
この再生可能エネルギーとそれから自然の関係、確かに、二〇五〇年のカーボンニュートラル、あるいは、二〇三〇年の四六％削減、あるいは五〇％の高み、こういうことを実現するためにいろいろなエネルギー源を考える際の再生可能エネルギーというのは非常に重要なわけですね。 他方、御指摘のように、そのメガソーラー事業とかいうことで、いろいろと地元とのあつれきも起こっています。それも我々はよく承知しています。 どういうふうにこれはバランスを取っていくか、考え方。今までのその状況に加えて、また、御指摘のように、外国からの資本というものもあります。だから、その辺のことを考えた場合に、私は先日、あるプロジェクトに対して、計画の抜本的見直しというところ
これは、どういうふうに再生可能エネルギーの割合を増やしていくかというところの話も関わってきていると思いますね。 それで、風力発電については、陸上、それからさらに洋上、これからいろいろ考えるんでしょう。洋上については、浅瀬が日本の周りには少ないものですから、そういう意味では浮体式ということも考えたり、だから、今、和田議員おっしゃられるような、日本の限られた、陸上風力の適地ということが非常に限られている中で、今国有林野についてのお話があるんだと思います。 国有林野は、我が国の森林面積の約三割を占めていて、野生動植物の生息、生育地を結ぶなど、一般的な言い方をすれば、もちろん生物多様性の保全にとっては重要な役割を果たしていることは確
確かに今までの資本主義というのが、もうかりさえすればよい、自分さえよければいい、今さえよければいいということで、この気候変動問題が起こってきたということがあると思います。 その中で、日本としては新しい資本主義の核心として脱炭素に全力で取り組んでいくわけですけれども、日本だけでできない、全世界ということで、ＣＯＰ26で、産業革命前から比べて一・五度に抑えるということが共通目標で合意されました。キーワードは脱炭素です。脱炭素を制する者は次の時代を制すると言っても過言ではありません。 その意味で、政策を総動員するわけですけれども、既に、脱炭素先行地域の創出などを支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを令和四年度の予算にお願
一番大事なのは、国民の意識の問題だと思います。現実に、この意識が変わらなければ、この問題は解決しないと思います。 先日、ＮＨＫの番組でもって、プラスチックごみのことについて、マイクロプラスチック、あるいはもっと細かいナノプラスチック、そういうものが、魚が食べて、その食べた魚を人間が食べたときに脳にまで来るんじゃないのかと。 このレジ袋というのはごく一部のことですけれども、全体のプラスチックごみについて非常に考えさせられる一つの契機です。会話の中にそれが入ってきているのであれば、その意識が高まっていると考えれば、それは大いに大事なことだと思います。 確かに、このレジ袋の量が一部であることは事実ですけれども、プラスチックごみ
このレジ袋については、いろいろな御意見があることはよく承知しているんですけれども、先ほどの意識の変革のみならず、問題はスタート、問題というよりも、その解決はスタートしたばかりだというふうにむしろ認識しています。 国内のプラスチックの資源循環、これを一層促進していくために、昨年六月にプラスチック資源循環法が全会一致で成立し、今年の四月一日に施行される予定です。その中で、ライフサイクル全般であらゆる主体の取組をプラスチックについて促進していくということがあります。 先ほどの、ＵＮＥＡで、今月末から来月にかけて、プラスチックごみ対策に関する国際的枠組みについて議論するということを申し上げました。それは確かに、いろいろ消費する国、そ
福島委員の御地元の話も踏まえながらですけれども。 確かに、環境省の持っているツールとしては、この環境影響評価法のアセスメントというのは大きいと思います。 やはり、キーワードは二つですね。適正な環境配慮と、もう一つは地域における合意形成、これを丁寧にやっていく。この二つでもってきっちりやらないと、最終的には、義務的なものではないとはいえ、やはり先月も、私自身が、外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、また、地域では安全性の懸念や強い不信感が生じているということで、計画の抜本的な見直しを強く求める意見、これを述べさせていただいた事例もあります。 したがって、そのことを踏まえて、やはり、発信として、環境省はそういうこと
御指摘の日高山脈襟裳国定公園とその周辺、今は国定公園なわけですけれども、日高山脈のダイナミックな地形と我が国最大級の原生的な自然が残されており、国立公園の候補地としてふさわしいと考えています。 国立公園に指定されることで保護管理が充実する、国の管理になるわけですね、充実して、将来世代にそのすばらしい自然が受け継がれるということを期待しています。さらに、国立公園化によってブランド力が強化されるということで、プロモーションができる、そして国内外にその魅力が伝わって、周辺の十勝、日高地域の活性化に資するものというふうに考えています。 それから、どの辺までいくかということについては、基本的に、国立公園としての指定に向けて、現在の国定
御指摘のとおり、国立公園の名称は、対象地域の自然を代表するとともに、地域や国内外の利用者の方々にも利用されやすいものである必要があるというふうに考えています。国立公園に指定する際の名前については、こうした要件や地域関係者の御意見も踏まえて、環境省で名称案を整理していきたいと思っています。 本地域の国立公園化によって、地域の関係者の方々と連携しつつ、我が国最大級の原生的な自然環境の保全と利用を推進し、地域振興にも貢献してまいりたいということで、よく地元の方々と相談させていただきたいと思っております。
住吉議員にお答えします。 先ほど、カーボンプライシングということでお尋ねいただいたわけです。 二〇五〇年にカーボンニュートラル、あるいはその前に、二〇三〇年に四六％あるいは五〇％ということを達成するためにはいろんなツールが必要なわけですけれども、その中で、ヨーロッパあるいはいろんな国でもって、カーボンプライシングに対する取組というものが非常に大事になってきているというところがあると思います。 御指摘のとおりに、カーボンプライシングには、炭素税のほかに、排出量取引、あるいは、日本のＪＣＭ、ジョイント・クレジッティング・メカニズムと言われている自主的なクレジット取引等もあります。いずれも排出削減のために重要であり、それぞれの
今、石川委員おっしゃるとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って抗原検査キットの活用事例も増えてきているというふうに環境省としても認識しています。 抗原検査キットについては、感染防止対策を講じた上で適正に処理される必要があるというのはもう本当におっしゃるとおりで、このため、さっきおっしゃられたように、ごみ袋に入れてしっかり縛って封をするなどの適切な廃棄方法について、厚生労働省と連携して、薬局においてキットを販売するに当たっての留意事項の中で自治体を通じて注意喚起をしているところではあります。 加えて、現場で収集作業に当たられる作業員の皆さんの感染防止の観点から、作業前、作業中、休憩中、作業後の各段階における対策をチラシにま
自治体に周知徹底、そしてまた、自治体からそれぞれの方々、薬局あるいは住民の方々に周知徹底されるかどうかという問題意識、私も、あるいは環境省も共有しているところです。改めてその趣旨が徹底されるように、きちっと対応していきたいと思います。
二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年の削減目標四六％あるいは五〇％の実現に向けて、あらゆる分野であらゆる施策、それはそのとおりです。 環境省としては、脱炭素先行地域の創出を始めとした地域の脱炭素化に向けた取組を既に始めています。これは予算面でも、今お願いしています二百億円の脱炭素先行地域の話、それから、民間企業等による意欲的な脱炭素事業への新たな出資制度の創設ということでも、財政投融資ということで二百億円をまたお願いしているところです。 こういうことを始めとして、先ほど経産大臣からもありました、いろいろなイノベーションの話、地球温暖化対策税ということは既にありますけれども、これが約二千億円少々、そういうことに加
循環型の社会形成推進基本法ということで、今御指摘のとおり、リデュース、リユース、リサイクル、そして、なお難しい場合に熱回収、すなわちサーマルリカバリーを行うことを基本原則とはしています。ただ、廃棄物処理においては、この優先順位に従い、燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電等の熱回収の推進を図っているところです。 いろいろな廃棄物処理があると思うんですけれども、熱回収というものができるということであれば、そこはその方がいいなということで、自治体の廃棄物処理施設の整備を支援する循環型社会形成推進交付金では、高効率で熱回収を行う施設に対しては交付金をかさ上げして、手厚く支援しているところです。 具体的に言うと、令和二年度の高効
確かに、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、再エネの最大限の導入が不可欠ですけれども、しかしながら、御指摘のように、太陽光発電のためにみだりに森林伐採が進めば、自然環境あるいは景観への影響、先ほどもありました土砂流出による濁水の発生、あるいはＣＯ2吸収源としての機能を含めた森林の多面的機能への影響が懸念されます。 こういう懸念が生じないように、環境に適正に配慮、あるいは地域における合意形成を丁寧に進めるということが、より適切な再エネの導入につながるというふうに認識しています。 このため、環境影響評価法では、大規模な再エネ事業について環境アセスメントを義務づけており、環境保全の見地から、環境省としても必要な意見を述べてい
法律の施行は四月からですけれども、従来から、地域における合意形成を丁寧に進めるということを努力義務として申しているところであります。正式には四月からでしょうけれども、これまでの考え方の延長だと認識しています。
先ほどのグリーンライフポイント事業については、公明党の提案も吸収させていただいて、令和三年度の補正予算で認めていただいたところです。 確かに、我が国の温室効果ガス排出量は、約六割が衣食住を中心とした家計に由来している。その意味で、カーボンニュートラルの脱炭素社会に移行しようとすれば、どうしても、このことを念頭に置いて脱炭素型のライフスタイルへ転換していくことが重要です。 このために、このグリーンライフポイント事業は、環境に配慮した製品あるいはサービスを選択するといった消費者の環境に配慮する行動に対して新たにポイントを発行しようとする企業や自治体などに対して、その準備経費の支援を行うものです。 例えば、先ほどのパネルで見て
