浜口先生御指摘のとおり、自動車産業のカーボンニュートラルの実現には様々な脱炭素技術の選択肢を追求することが重要だと思います。すなわち、電気自動車の方向というのもあると思いますけれども、その内燃機関を使ってハイブリッドあるいは水素自動車の方向というものもまた大事だと思っています。 その意味で、環境省は、二〇三五年までの乗用車新車販売での電動車一〇〇％目標に向けて、今回の令和三年度の補正予算案にお願いさせていただいています新規事業によって、公用車や社用車にＥＶあるいはプラグインハイブリッドのこのＰＨＥＶを導入して、地域住民の足としてカーシェアにも利用していただく取組を進め、また、水素を使った燃料電池バスや燃料電池フォークリフトの導入
御指摘のとおり、二〇五〇年のこのカーボンニュートラルに向けては、製品の原材料調達からあるいはリサイクルまでライフサイクル全体の脱炭素化を進めていくことが必要で、このためには、大企業のみならず、中小・中堅企業を含むサプライヤー全体の排出削減が重要だと考えています。 そのためのソフト、ハード両面からの支援として、例えば自動車産業のサプライヤーも含めて、中小・中堅企業がどういうふうに排出削減に取り組むのかと、そういう相談に乗って、また、このガイドブックというものも作成して共有を図らせていただいています。 また、令和三年度の補正予算案において、中小企業等のＣＯ２削減型の設備の導入をこのＣＯ２削減量に比例する形で支援する事業として新た
二酸化炭素排出量の観点でいえば、鉄道は自家用自動車に比べて非常に小さいと。一つの指標では自家用自動車が百三十三に対して鉄道が十八ということで、この鉄道の利用促進は温室効果ガス削減の重要な対策であると認識しています。
今、長谷川委員のおっしゃられた脱炭素先行地域、先般、イギリスのグラスゴーでＣＯＰ26でまとまったこの一・五度目標、これを実現するためには二〇五〇年のカーボンニュートラルがどうしても必要、それに先立って二〇三〇年にこの四六％とか、温室効果ガスの目標も掲げているところです。 〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕 そうなると、どういうふうにそれを実現するかという点では地域の脱炭素化が非常に重要なこととなってきます。そして、環境省としては、この脱炭素先行地域という概念を掲げて、これは脱炭素への意欲と実現可能性の高い地域において、二〇五〇年を待つことなく、前倒しでカーボンニュートラル達成を目指される全国のモデルとなる地域というイメージ
お尋ねの脱炭素先行地域、これ来年度から二〇二五年度までに少なくとも百か所これを選定させていただきたいと思っています。目指したいと思っています。場合によっては百か所以上という気持ちもあります。これは、初年度には少なくとも、来年度ですけれども、少なくとも二十から三十地域の選定を想定させていただいています。 できるだけ多くの先行地域を選定させていただきたいし、その意味で地域の脱炭素化の取組を全国で加速化していきたいと思います。その意味で、北海道がゼロカーボンということをいち早くおっしゃっていただいたことは本当に心強いし、歓迎させていただきたいと思います。 その手続的には、一月から脱炭素先行地域の募集を開始させていただいて、来年ので
今御指摘の第六次評価報告書、ＩＰＣＣの報告書の第一作業委員会の報告書の中に、このカーボンバジェットというのがあると思います。それは、気温上昇を目標とする水準以下に抑えるためには、あとどれだけのＣＯ2を排出し得るか、そういう考え方だと承知しています。 他方、報告書では、この考え方と併せて、パリ協定の目標である一・五度目標の実現のためには、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現することが重要と。 我が国も、この危機感を共有している中で、こういう科学的知見も共有しつつ、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言して、また、整合的な形で、野心的な目標として、二〇三〇年度の四六％削減目標を掲げており、その実現に向かって全力で取り組んでいると
このパリ協定一・五度努力目標と整合的な形で二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言して、また、二〇三〇年度の目標として、二〇一三年度比四六％削減、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けるということを設定しています。 我が国としては、これを実現するために、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、地域の脱炭素化、国民のライフスタイル変革の推進など、施策を総動員して脱炭素社会を構築していく、そういうことにしています。
今申し上げたこの数値によってしっかり実現できるというふうに我々は踏んで、そのとおりに実現、今努力しているところです。
パリ協定が行われたのは二〇一五年ですけれども、その際、直近の数字として二〇一三年の数字を取りました。また、いろんな国でそれぞれの事情に応じて基準年を決めているわけですけれども、アメリカの場合は二〇〇五年、あるいはＥＵ、イギリス、ドイツ、この辺は一九九〇年という数字を取っていると承知しています。
お尋ねの二〇一三年度比四六％減は、二〇一〇年度比に直すと四一・六％減となると思います。
この四五％削減するというのは、必要性をそういうふうに認めているわけですけれども、各国にひとしく四五％削減を求めているものではありません。
環境省においては、本年八月に、令和四年度税制改正要望として、カーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進を提出したところです。 与党での各要望事項についての御審議の結果、この項目は引き続き検討すると整理されたと承知しております。その上で、与党税制改正大綱の検討事項において、カーボンニュートラル実現に向けたポリシーミックスについて検討を行うとされており、これは環境省の要望も反映されたものと理解しております。 環境省としては、大綱で示された方向も踏まえ、検討を行っていきたいと考えております。
六年前に採択されたパリ協定では、気温上昇を二度未満に抑えることを目標として、一・五度に抑えることはむしろ努力目標とされていたわけですけれども、今回のＣＯＰ26においては、一・五度に抑えるために更に温室効果ガスを迅速、大幅かつ持続的に削減していくことが新たに合意されました。そのような合意がまとまったという意味で、歴史的な成果があったと言えます。 岸田総理が首脳級会合に出席されて支援のコミットメント等を表明されたことも、合意形成に向けて大きなインパクトを残されたと現場で感じました。 加えて、日本のメディアでは余り報じられていないわけですけれども、このような合意がまとまった一つの要因として、これまでのＣＯＰでなかなかまとまらずに懸
これにて井林辰憲君の質疑は終了いたしました。 次に、篠原孝君。
これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。 次に、本村伸子君。
これにて牧島かれん君の質疑は終了いたしました。 次に、高村正大君。
これにて高村正大君の質疑は終了いたしました。 次に、和田義明君。
これにて小宮山泰子君の質疑は終了いたしました。 次に、井上英孝君。
これにて井上英孝君の質疑は終了いたしました。 次に、中川正春君。
きょうは四人の先生方に、貴重な意見陳述、本当にありがとうございました。 自由民主党の山口壯です。よろしくお願いします。 最初に小林先生ですけれども、先生の方から、財政危機についてのいろいろな示唆に富む話もありました。また、金利が低下していることによって格差が拡大しているんだという話もありました。 先生が、二〇二〇年ですからことしの二月十三日付で日経の記事に書かれた「格差是正、停滞脱出のカギ」、これでやはり格差というものをどういうふうに捉えるかということが今とても大事なんじゃないかと思います。 四人の先生方に共通して所得格差の話は出てきました。今の資本主義というものがどこまでうまくいくのかという議論の中で、この格差の問
