そのまま今、額面どおり受け取って。しかし、その情報保全隊というのは、要するに、外に出ていって、いろいろ集会をやっていたら、年金だろうが消費税だろうが、それを克明に調べていますよね。（木村副大臣「ついでに」と呼ぶ）ついでに……（木村副大臣「年金のはほかの」と呼ぶ）
それはしかし、私は、今現実に美しい国の実態がそういうことであるというのは非常にお寒い気がしますね。今、情報保全隊というものが外に出ていって、防衛省設置法からいっても読み込むには非常に無理があることまでやっている、そのことに対してやはり問題があるなというふうにまず思うのが政治家の役目ですよ。組織を守るのと同時に、少しそれはきちっとチェックしていかないかぬなというふうに思っていただかないと、我々は安心できません。 そういう意味では、お立場として、こういうことをいろいろ今弁護されておられる。しかし、他方で、明らかにこれは逸脱しています。多分、内局でも同じ意見が出たんでしょう。全くもう、こういうことも一生懸命やるからな、彼らはと、多分そ
いや、これは非常によくないですよ。アメリカで同じようなことが行われると、これは物すごい問題になっています。これは、年金、松岡さん、プラスもう一つの問題になり得る話ですよ。 現実に、今お答えになったこれが問題ないなんてことはないですよ。警察の活動は、防衛省の範囲ではない。今あなたがおっしゃったのは、隊員の保全じゃない。現実に、外に対する監視というのは、全然違う意味を持っています。それをやるんだったら、防衛省設置法を改正しなければいけない、それなしにやっているというところに非常に危うさがあるんです。 今、国内で、一つの思想に対して、例えばどういうふうに我々がそれを防いでいくかという話は昔からあります。そのために内調もあったり、そ
これは、隊員の保全というふうに言っていますけれども、隊員に対して動いているんじゃないんです。外に対して動いているんです。全然認識がおかしいんじゃないですか。それは、防衛省設置法上認められていない。現実に認められていないですよ。もう少し法律というものを厳しく考えた方がいいと思う。 現実に、これは全国でそういう活動をされているんですか。保全隊というのは、外に向けて外に向けて、全国の集会を見ておられるということですか。文書なんかは離れていいです。木村副大臣の認識を聞かせてください。
この活動に一体、何千人の隊員を使っているのか。いかがですか。
我が国の防衛にとって、やるべきことというのは非常にたくさんあります。その中で、我々は、いわゆる人員のコストも考えながらやっていかざるを得ない状況にもある。そんな中で、九百何十名かの人間が、年金改革反対だの消費税増税反対だのという話を克明に、何名が何時何分から何時何分までやった、そんなことを調べる暇があったら、もう少しきちっと我が国の防衛についての仕事をやってほしいと思う。 隊員の保全のことに関して、もっと別の保全をしてあげた方がいいんじゃないですか。情報云々ということで隊員の保全というのは、それはへ理屈にしかすぎないですね。やはり日本の防衛のあり方あるいはこれは昔からの流れもあるからそういう暗い部分がついて回るんだけれども、その
これからもではなくて、これからさらに一層やってください。今までのシビリアンコントロールでは極めて不十分です。 終わります。
民主党の山口壯です。 きょうも私は、大臣だけでいいです、それぞれ役所の方は仕事が大変だろうから、もういいですと言ったんですけれども、きょう、たくさん来ていただいて恐縮です。昔、中根さんに、私、前の日に答弁をつくっては、君、本当にできの悪い答弁だねなんて言われて怒られたことを思い出すけれども、顔を見たので中根さんから聞かせていただきます。 クラスター弾というのが世の中にあります。このクラスター弾の条約というのを今リマの方で議論されている。クラスター弾というのは、ちなみに、中根さんの直接の所掌でもないかもしらぬけれども、日本はどういう保有状況なんでしたっけ。 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
日本は保有しているわけですね。 そして今、このクラスター弾というのが、人道的にも、ばんとはじけて、無用の高過ぎる殺傷能力があるんじゃないかということで禁止案が議論されている。これについて、この間、オスロで合意が採択されたようですけれども、日本としては、このオスロ宣言というものにどういう態度で今いるんでしょうか。
支持を留保したというのがありました。この会議には、日本から代表団は出ていなかったんでしょうか。
会議をやる際には本省から訓令が出ますから、その訓令を出すに当たっては大臣名で出すわけですね。したがって、この訓令の中で、今回の宣言が出ても支持を見送るべし、こういう訓令が出たんでしょうか、大臣。
生産国あるいは保有国の意見を聴取しなかった。他方、例えば地雷禁止の話について小渕さんが当時、大分前向きにされた。大臣、このことについては、基本的に前向きのお考えをお持ちですね。
そうすれば、例えば訓令の中で、生産国、保有国の意見も十分聴取の上、この宣言についても積極的に対応すべしという訓令が出たはずなんじゃないんですか。
その代表団というのは、担当者の方と言われたんですけれども、どういうレベルの方が行かれたんでしょうか。
会議が行われるに当たって、その前にもう一つ聞きましょうか。 大体何カ国ぐらいがこの会議に集まったんでしょうか。
その中には例えばアメリカもいたわけでしょうか。
四十九カ国参加していて一番機微な米中ロが参加していない、そういう中で日本の外交をどういうふうにかじ取りするかというのはちょっと工夫が要る場面ですね。こういう場面には、必ずかなりきっちり防衛省ともすり合わせをしてやる話ですね。 昔、中根さんに木鼻の答弁というのはこう書くんだよと教えてもらったことがありますけれども、最初、木鼻の答弁というのは何のことかなと思ったら、木で鼻をくくったような答弁のことを木鼻の答弁というと。当時の、三十年前が思い出されますけれども。このクラスター弾の条約については、日本として会議がどうなるかわからなかったから余りきちっとした対処方針が出なかったというのは、やはりそれは中根さん、昔の木鼻の答弁に近いんじゃな
今、そのリマには今度はどういうレベルの方が行っておられるんでしょうか。
私もちょっと新聞記事を見たところ、その軍縮・科学部の審議官というのは新保さんということですか。例の、防衛庁から出向されてきた新保さんということですね。なるほど。 そういう中で思うのは、今、岩屋副大臣から、今のままの内容では実効性が確保されるのが難しいだろうからという話もありました。そうすると、今回のリマのような会議で、日本として、生産国、あるいは日本も保有国ですけれども、その間をうまく取り結ぶような外交努力というのは、十分日本としての役割を果たす場面だと思いますけれども、どういうふうにそういうかじ取りをされようとしていますか。
前回のオスロ会議で四十九カ国が参加という話がありました。結局、不支持に回ったのは何カ国ですか。
