このブラックストーンという会社は、ＭアンドＡとかで会社を買い取ったりするところですね。中国が三十億ドル、約三千億円超の大金をほうり込んでいる。十分に中国の意向というのが、どの会社を買収するか、日本のどの会社を買ってくれと、十分あり得るんですね。アメリカのところから買い付けに来たのかと思ったら、実は向こうに中国がいた、十分あり得ることですね。 だから、そういう意味では、こういうところまで外務省が押さえるというのは大変だと思います。経済局の体制で本当にここまでできるのか、ヘッジファンドのほとんどの専門的な知識、コールだのプットだの、それをもう全部知っていてわかっていないとこの動きはわからない。だけれども、外交の問題としては、中国がや
外務省の体制の中で、経済局の体制の中で、ここまでやれというのは本当に大変でしょう。夜中もほとんど寝ずに仕事した上に、こんなヘッジファンドのことまでやれといったら、私も、それは正直、音を上げますよね。 だけれども、中国の意向というのは少しかいま見えるものだから、議決権がなくても、大きなお金がぼんと行ったら、お客さんの言うことというのは聞かなきゃいけないわけですよ。だから、そういう意味では、本当に頭がいいと思う。日本としても、十分そこら辺をわかった上で対応していただきたいと思う。 ちなみに、こういうヘッジファンドまで投資する、例えば外貨準備をそういうふうに使っている国というのは、中国のほかにもあるんじゃないんでしょうか。これは事
現実に、報道とかをずっとフォローしていると、中東、あり得るなと。中東、シンガポール、韓国、そういうところがやっていることになっている。確かにこれは見えにくいんです。 今、大臣が言われたことはすごく、つまり氷山の一角のことを言われたけれども、こういうことでしょう。 例えば、イラクの戦争をやっている、アメリカが軍資金を調達したい、何をやっているか。例えば日本がドルを買う、日本が例えばアメリカの国債を買って円安に持っていく、円安に持っていったらトヨタがもうかる、トヨタがもうかればトヨタのおじさんが自民党に献金をした、それで結局、アメリカの国債を買って、そのお金がイラクに流れた。 これは見えないわけですよ。見えないけれども、そう
では、終わります。これからもよろしくお願いします。
民主党の山口壯です。 最終的には出口戦略をどうするかというとこら辺を念頭に置いて議論させていただきたいと思います。 まず、麻生大臣あるいは久間大臣、最終的には出口戦略はどうされるおつもりですか。
今、久間大臣からは出口戦略はまだ見えないという答えでした。それから、麻生大臣からは一概に申し上げられない、こういう答えでした。したがって、二年間延長される際に、出口戦略はまず見えない、それから一概には申し上げられない、こういう前提で出しておられるわけですね。これは現実には、今アメリカのことをよく念頭に置かれてされているわけですから、アメリカとよく連絡をとっておられる。これは当然のことです、同盟関係なんですから。そして、アメリカでどういう議論が進んでいるかということも、現実にはよく踏まえておかなければいけない。 私は、いつも大臣だけでしたけれども、きょうは政府委員は好きなだけ来てくださいということですから、いろいろ聞かせていただき
奥田さん、私もちょっと方向を変えての質問だったから、急にということだったので、非常に苦しい中答弁されたんだと思うんです。非常に申しわけないんですけれども。 現実にはいろいろなことが進んでいる。九日付だったと思いますけれども、フィナンシャル・タイムズというものに、事もあろうにイランから出口戦略について議論をしないかという話が出てきてしまっている。私は、それをアメリカはけるかと思ったんです。それは困っているのは困っているだろう。しかし、けるかと思ったら、きょうのいろいろな新聞、これは産経新聞ですね、この産経では、「イラン、対米協議合意 数週間内「イラク問題限定」」と。あら、本当にやっちゃったんだと。 九日のフィナンシャル・タイム
これは議会で議論が出ているのみならず、当然ホワイトハウスの中でもいろいろな議論が考えられています。当然のことです。いろいろなやりとりをしながらこういうことが議会の中で出てきているだけです。したがって、大統領制だから拒否権をやっているんだろう、議会が勝手にやっているんだろうということではもちろんありません。 この国会の中においても、我々は出口戦略ということをもう少しきちっと議論をすべきじゃないか。私は、積極的にむしろそれを前に進めるつもりで、先日からもいろいろ国連イラクＰＫＯ構想というようなものも少しずつ言わせていただいています。もちろん、それはすぐにはできないことはよくわかっている。停戦合意というものが一応どのＰＫＯでも前提にな
大臣のおじいさんに当たられる吉田茂さん、アメリカとは対等のパートナーシップでもって頑張りたいというので、私も外務委員会で一度話させていただきましたけれども、安保条約の後にユニファイドコマンドというのをアメリカが提案してきた。ＮＡＴＯのようにアメリカ人の司令官が全軍を指揮する。フランスやイギリスから、ぜひアイゼンハワー来てくれということで、初代の司令官はアイゼンハワーでした。全軍を指揮する。 これをアメリカが提案してきたときに、吉田茂当時の首相、外務大臣、最後までけったんです。日本とアメリカは対等のパートナーだ、アメリカの司令官が全軍を指揮するんじゃない、それだと日本は受け入れられない、そういうふうに日本国民がとったらこの日米同盟
アメリカの国力が低下することは日本にとって極めてマイナスです。アメリカの国力が低下して、北朝鮮に対する対応についても危ういところが出てきかねない。現実に、アメリカはこれまで、六カ国協議という格好で中国に丸投げして、何にもしてこなかった。動いたと思ったら、バンコ・デルタ・アジアとか全面譲歩、全部制裁を解除する。それは、イラクとイランで頭がいっぱいだからですよ。 そういう意味では、日本の外交のためにも、アメリカがその泥沼にはまってしまって出られなくなることがないように、外務大臣として日本の知恵をアメリカに、一緒に話そう、別に公衆の目の前で話をしろというのではありません、外交、防衛のつかさを所掌しておられる両巨頭が四人で話をされたのか
先ほどのシビリアンコントロールの観点からすれば、例えば、アメリカの中でもいろいろな議論が出ていますけれども、二、三カ月ごとに見直していく、これはシビリアンコントロールの仕組みを徹底させようとしている一つの工夫ですね。それを二年ということになると、やはり、これは一年というのも本当は長過ぎるんだと思いますよ、今のこのクリティカルな状況の中では。本当は、我々国会としては、それは秘密会にしようが何にしようが、もう少し情報を共有しながらシビリアンコントロールをきかせて、二年ではなしに、一年ではなしに、本当は半年ごとに、特措法なんですから、特措法らしくここからは半年ごとに見直していくとかいうことが私は必要だったと思うんです。 二年というのは
ちなみに、山崎さん、コンバットゾーンというのは日本語でどう訳されていますか。
山崎さんとはたまたま二十年ほど前にアメリカで一緒に勉強をした仲なので、当時のこともちょっと思い浮かべながら今質問させてもらっていますけれども、このコンバットゾーンというのは、たまたま別の観点で言っているものだというのは、山崎さん、説明としてはちょっと成り立たないんじゃないでしょうか。現実に戦闘をしているわけですね。彼らのルール・オブ・エンゲージメントというのはどこからきていますか。
コンバットゾーンはそういうものの目的のためだけですか。
交戦規則がいろいろ定まっている中で、このコンバットゾーンも関係しているわけですね。私は、国民にはもっと正直に本当のことを伝えて、そしてこの法案に対する理解を求める姿勢がシビリアンコントロールの一番大事な部分だと思うんです。 山崎さんは、役人としてとにかく守っていくという観点から一生懸命そういう苦しい答弁をされているんだと思いますけれども、やはりアメリカも普通に、普通にというか、ああいう中で、主要な戦闘は終わったと大統領は言っているけれども、現実にはドンパチをやっている。しかも、相手は二、三人の相手じゃないわけですよ、次から次へと雨後のタケノコのごとく出てきて、みんな鉄砲を持ってやっている。 ＤＤＲという概念がありますね、刀狩
今、官房長官は詳しくは知らないというふうに私には聞こえました。だけれども、これは官邸におられる官房長官が、やはり、ここでは言えなくても、当然、詳細にわたって知っておられるべきことです。どうですか。
例えば、人道復興支援についてもまだこのＣ１３０が従事している、こういう答弁でした。どういうものを運んでいるかということは、安全確保上、どういうふうに関係ありますか。
私の質問の仕方が、ちょっと今混乱されたかもしれませんけれども、安全確保上と言ったのは、例の法律の目的の安全確保ではなくて、Ｃ１３０の運航の、運用の安全を確保するために、人道復興支援物資として何を運んでいるかということも公表できないんですか、こう申し上げたわけです。今大臣の答弁はできませんということでしたけれども。 でも、考えてみてください。例えば、毛布を運んでいますとか、あるいは食料を運んでいますとか、あるいはテントを運んでいますとか、これを公表しないことは、運用の安全上、事柄の性格上、答弁を差し控えさせていただきたいという範疇には入らないです。これは入らないです。 これは委員長、ぜひ理事の皆さんで一度議論してください。やは
久間大臣はできるだけ私への答弁に答えていきたい、そういう気持ちを私は受けとめさせていただきます。 他方、やはり大臣、ここの部分は、ここの部分ごときも言えないということじゃないはずなんです。私も防衛庁に二年、運用課に勤務していましたから、事柄の性格上公表を差し控えさせていただきたいというのをもう決まり文句みたいに答弁に書いたのを今きのうのごとく思い出しますけれども、やはりそれは、一つ一つ見ていくと、本当に事柄の性格上だったかどうかというのは、私は今から思っても極めて疑問に思うところがあります。 今大臣は、ストーブ、毛布あるいは建築用機材、これは安全の観点から何も差し支えのないことです。こういうことはきちっと言わなければ、我々、
委員長、この話について、先ほど継続するのであればということを言われましたけれども、ぜひこれは、きょうまさか採決されるんじゃないんでしょう。
