山口壯

年末までに小泉内閣があるかどうか私は知りませんけれども、そのときに今おっしゃったことをしっかり検証しようじゃないですか。多分、間違っていないでしょう、私は。 　このことについて、私は国の姿勢の弱まりということを指摘しているわけです。根幹がどうのこうのじゃないんです。その方向を議論しているんです。微分をすればこれはマイナスになっている、そのことを議論しているわけです。そして、塩じいにしても片山の虎さんにしても、彼らは財政の観点なりあるいは地方分権の観点から言っている。あなたが教育の担当の大臣として体を張ってこれを阻止すべき立場にあるんです。それをどうしてできないのか。もしもそれができないんだったらあしたからやめられた方がいい。そうい

プラスだったとお考えですか。

ということは、マイナスだけれども、今そこにこのタイミングでいるからしようがない、こういうことですね。

今の答弁というのは、私は、文部科学大臣としての職責を果たしていない答弁だと思いますよ。財政の観点から、あるいは地方分権の観点から閣議で何をお決めになろうと、この国権の最高機関である国会ではそのことは関係ないことです。 　地方分権を進めるということであれば、では最終的に国の役割として残すものは何か、こういう議論にかかわってくるわけですね。例えば外交あるいは防衛、このことがよく挙げられるわけですけれども、それが国の最終的に地方分権を進めた場合にも残る議論ということはだれも異論がない。今地方分権の中で、例えば地方の自主性にこの義務教育の問題も任せていきましょう、外交とか防衛では、そういうことは絶対に起こらないわけです。例えば、あなた方は

言っておられることとやっておられることが全く違っているんじゃないでしょうか。小泉総理も教育は重要だと言っておられるようですけれども、米百俵どころか、うそ八百じゃないですか。 　教育は重要だと言いながら、そして、国の役割として教育というものが外交や防衛と並ぶ非常に大事な役割と言いながら、やっていることは、一般財源化を、塩じいと虎さんに合意させられてしまった。これじゃ、体を張ってやっているということにはならないんじゃないでしょうか。教育は国づくりの根本だ、これについては、ここの委員の間で全く異論はないと思います。しかし、国づくりの根本を一般交付税化して地方に渡してしまって、それが道路に使われようが、あるいは橋に化けようが、それは地方の

大臣は根幹においては譲っていないというふうにおっしゃるわけですけれども、先ほど私指摘しましたけれども、もう一度これは最後に指摘しておかなきゃいけない。 　今、公務災害補償と共済費について今回外して、そして、あと大きいところでは児童手当と退職手当が残っている。これは年末までにと言われるけれども、もうみんなここにおられる人は、それがもうほとんど結論を見ているということは、だれも間違いがない。そうなってくると、そのもともとの形、だんだんふえてきて、だんだん減っていく、そして丸裸の給与だけになった時点というのは、昭和十五年の前の段階に、戦前の、昭和十五年のさらに前の段階に戻るんだ、ちょうど満州事変のころですよ、そのころに戻るんだという認識

その点は確かに、今の枠組みの中で言う限り、前向きに評価できると思うんです。これはぜひ取り組んでいただきたいとは思うんです。 　他方、先ほど藤村委員の方からも言及のありました、加配で対応ということと定数標準法の改正で対応することとは全く次元が異なるわけですね。あれは二年前ですか、三十人以下学級法案、私も提案者の一人にならせていただいて、議論した。結局、当時の町村文部科学大臣といろいろ議論させてもらって、結論的なことは、財政の事情も厳しいからなと。だけれども、今回は五年間の二万六千九百人の加配を認めよう、こういうことに落ちついたわけですね。でも、二万六千九百人が何でかといったら、五年間で児童生徒の数が六十万人減るんだから、本来であれば

河村副大臣はせっかく前向きにお答えいただいたんだから、遠山大臣、答弁はもう結構です。 　我々がどうしてこの少人数のクラスが必要だと思うかということ、これは、いろいろ現場の先生方の意見を聞いてみると、特に話を集中して聞けない子供たちがたくさんふえている、友達とのかかわり下手の子供たちが非常にふえている、コミュニケーション能力が落ちている、あるいは自分の感情処理能力が落ちている、切れやすいわけですね。そういう意味では、昔のように、例えば五十五人、あるいは四十五人、そういう中で、先生がこれをやりましょうと言ったらその言葉が、コミュニケーションがちゃんと伝わるという状況が難しくなってしまっている。そういうことを踏まえると、昔はちゃんとでき

ぜひとも、その方向で頑張っていただきたいと思うんです。 　この後、ＳＰｒｉｎｇ８についてもかなりの予算を今回も持っていただいているとは思うんですけれども、どうでしょうか、きちっとこれについてはとっておられるという認識でしょうか。

民間に頑張ってもらわなきゃいけないということでしょうけれども、でも、民間で、例えば知的クラスターの話とか産学連携の話で関連することですけれども、やはり特許が申請するのに高いわけです。日本の特許でも数十万、外国の特許で二百万とか三百万、こういうことについても、国としてきちっと対応できなければいけないと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

そうですね。ことしからの知的財産本部とかあるいは特許の支援とか、こういうことについては非常に大事な話だと思いますから、ぜひとも頑張っていただきたいと思うんです。 　大型放射光施設の予算というのは、私のこの読み方が間違いなければ百十二億来年度つく予定ということですね。トライアルユースの話も一億五千万入っている、こういうことですね。 　最後に、私きょう、義務教育の国庫負担とかいろいろお聞きしたわけですけれども、現場の先生方が特に思っているのは、今年度の四月から始まった例の総合学習の話とか、あるいは新しい学習指導要領の話とか、言ってみれば、文部科学省が改革するたびに教育がだめになっている、そういうような認識を現場の先生方は持っているし

山口壯です。 　きょうは、科学技術を中心に質問させていただきたいのですけれども、先ほど同僚議員の山元勉委員から、二人で、二人でというか、あのとき共同提案させていただいた三十人学級法案、あのときに、河村議員もちょうど当時副大臣でおられて、非常に厳しい議論をさせていただいて、その後、本当によく頑張っていただいたと私は思うのです。 　本来であれば、児童生徒の数が六十万人減るのであれば、先生の数も、定数も減らさなければいけないところ、とりあえず二万六千九百人の五年間の加配を認めよう、こういうところで落ちついたわけですね。我々は十二万人ふやすことによって三十人学級を実現しようという中での話でした。 　他方、やはり全国の小中学校の公立校と

今遠山大臣言われたように、物づくりというのは我々の経済の中で非常に大事な部分を持っているわけですね。特に、その中でもナノテクノロジーというものがこれからの日本経済を支えていくための大きな切り札になるかもしれない。そういう意味で、このナノテクノロジーに対して、例えば予算的配慮も十分になされていると大臣はお考えかどうか。いかがでしょうか。

今石川局長がおっしゃられた認識は私も非常に心強く思いますし、去年、去年というかことしですね、十四年度に二百四十二億円のナノテクノロジー関連の予算を来年度四百九億円にふやされる、これは国策上非常にかなったものだと思います。 　他方、その四分野の中で、ライフサイエンス、ＩＴ、環境と比較して、このナノテクノロジー分野への予算の配分というものは必ずしも十分であるというふうにも思えないような気がするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

石川局長も役所におられる立場ですから、予算を組まれるときに、もともとの母数二百四十二億円から四百九億円にふえるということをもちろん言われるわけです。 　政治家として、遠山大臣あるいは河村副大臣、これは日本の国家戦略の一つとしてとらえるならば、その辺は去年の伸び率だけで判断するのではなくて、さらにいろいろな重点のつけ方はあると思うんですけれども、特にアメリカのナノテクノロジー戦略、あのＮＮＩと呼ばれているナショナル・ナノテクノロジー・イニシアチブですか、アメリカも物づくりについて、日本は追いつき追い越していく、特に小さいものをつくっていく、そういうナノテクノロジーではおくれているというアメリカの意識のもとに大きな予算の配置というのを

確かに、ある程度のプライオリティーを与えていただいていることは間違いないと思うんですね。これは、きのうの質問の中に入れていませんでしたけれども、もしも今数字が出るようであれば、石川局長なり、アメリカのナショナル・ナノテクノロジー・イニシアチブの予算のふえ方を一言短く紹介いただけますでしょうか。

今、石川局長がおっしゃったとおり、アメリカは非常に力を入れてこれを伸ばしているわけですね。特に産学連携というものも、アメリカの場合は、私は、日本よりも進んでいるんじゃないかなという気がしています。そういう意味では、単純にお金の比較だけではない、さらに産学連携という体制のことも考えると、日本の物つくりの体制をこれからもきちっと、リーディングエッジを守っていくというためには、私は、相当の努力をさらにしていただく必要があると思います。 　大臣、一言で結構です、産学連携、これから特に、去年、去年というかことし、つけていただいた予算の中で、知的クラスター、あるいは都市の関連の小規模の都市エリア産学官連携促進事業というものも始められました。こ

非常に大事なポイントですので、大臣、ぜひその点をさらにさらに進めていただきたいと思うんです。 　例えば、西播磨にテクノポリスという施設もあります。その関連で、姫路工業大学というのもそこにあるものですから、この産学官連携の中で、一億円掛ける三年分ということでつけていただいた。これは三年たつと一応区切りというふうに聞いているわけですけれども、三年たって、これがそのままちょん切られてしまうのか、あるいは、せっかく始められたこのヒット、さらにお続けになる見通しがあるのか、その辺はいかがでしょうか。

新しい技術を産業界でも活用していくということによって、日本の物つくり、あるいは経済の国際的競争力というものを確保していくということができると思うんです。高い山というのは、必ずすそ野が広いわけですね。すそ野が広くなければ山は高くなれない。そういう意味で、この産学連携の予算についてはさらに重点を置いていくべきだと思いますし、これからの努力、さらにお願いします。 　そして、この姫路工業大学は、近くに放射光施設という、例のＳＰｒｉｎｇ８というものもあるわけですね。他方、このＳＰｒｉｎｇ８というものが世界最大の要素を持っていながら、近隣の、もしくは地元の、あるいはさらに広げても関西エリアにおいても、必ずしも本当に十分活用されているのかどうか

特に地元地域、地元というのは別に西播磨だけでなくても、広く関西地域ととらえてもいいんですけれども、中小企業等への成果の還元状況、今石川局長は着実にふえているというふうにおっしゃいましたけれども、具体的に、着実に成果を生んでいるということでしょうか。