次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。稲田防衛大臣。
次に、岸田外務大臣。
次に、若宮防衛副大臣。
次に、岸外務副大臣。
次に、薗浦外務副大臣。
次に、宮澤防衛大臣政務官。
次に、小林防衛大臣政務官。
次に、小田原外務大臣政務官。
次に、武井外務大臣政務官。
次に、滝沢外務大臣政務官。
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十一分散会
お答えします。 清水委員が言われたような経緯はともかく、今回、二〇〇二年に同和対策事業特別措置法が失効して、それは生活環境の改善だったと思うんです。生活環境の改善についてはある程度の改善が見られたということで、一応の区切りをつけた。 しかし、いろいろな実態はまだあるわけですね。部落差別という言葉を聞けば、みんな誰でもわかっています。政治家であればみんなわかっています。その意味で、何とかそれを解決したいという強い願いは、二階会長は提出者の一人ですけれども、二階会長のみならず、全ての日本の政治家がそれを共有していると私は信じています。 その意味で、これは、ある個人の願いではなくて、やはり日本の政治家が、全ての人がそれぞれの可
法律上の定義を置かずとも、この部落差別の意味というのは極めて明快であるというふうに思っております。 一般的には、もちろん、その者が部落の出身であることを理由にした差別というふうに解されるでしょうけれども、同和の話と部落差別の話というのは少し経緯があると思うんです。 まず、同和対策特別措置法でもって、社会的な身分云々でいろいろな部落が今まであったわけですね。それについて、この特別措置法の適用になりたい部落は手を挙げてくださいと。手を挙げたところがこの同和対策のいわゆる対象地域になったわけです。その意味では、同和という言い方でもって、いわゆる部落差別を少しマイルドにという意向もあったかもしれません。 しかし、そこには経緯的な
先ほど、定義の話ですけれども、この法案では、今回、理念法ということにとどめました。したがって、財政の援助あるいは処罰とかいうものは一切外しています。その意味で、これまでの、人権擁護法案のときの人権委員会、あるいは人権委員会設置法案のときの人権委員会とは全く様相を異にするわけですね。 したがって、定義というものは、例えば、財政的にどの地域を特別措置法としてカバーするのか、あるいは処罰としてどういうものをするのかということから、私はむしろ、かえってこの法案が差別を助長することがないようにという趣旨でこの法案のたてつけを考えました。 この法案の中で部落差別ということに対して考えるときに、いわゆる心理的な差別が今残っているわけですね
調査に関しては、今、非常に少ないわけですね。例えば、五年に一度、内閣府でもって行われている人権に関する世論調査とか、極めて限られている。 人権については、ほかにもいろいろな差別の話があります。例えば、人種に関する話、男女差別の話、アイヌの話、エイズの話あるいはハンセン病の話。その中で、同和問題という言葉になっていますけれども、非常に少ない。その手の調査も念頭に置きながら、例えば、インターネットも含めてどういうことになっているのか、そういう一般的な実態の調査ということを念頭に置いています。 それから、先ほど来の議論の中で、ヘイトスピーチというのは非常に新しい現象だと私は思っています。その意味で、この部落の話とは大分歴史が異なる
この実態調査については、もちろん、新たな差別を生むことが絶対にあってはならないというふうに考えています。清水議員の御指摘の点を踏まえて、法務省において、そういうことがないように調査が行われるべきものだというふうに認識しています。 ちなみに、法務省が人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続として行っている調査というのは、我々が六条で考えている調査には全く含まれません。その意味で、この実態調査というものはもう少し理解していただければと思うんです。 それから、先ほど御懸念されたような糾弾、これも一切ないようにということをかなりきちっと心がけて条文をつくったつもりなので、その意味では、その点も御懸念に当たらないのかなと。 それか
おはようございます。自由民主党の山口壯です。 三十年前、私は、外務省から防衛庁に出向して、当時の防衛局運用課で空自担当部員として頑張っていたわけですけれども、当時、防衛庁に入りたての若手で頑張っておられた黒江局長等、もう今は本当に立派な局長として答弁されている姿を見て、私も非常に感慨深いものがあります。 当時、大韓航空機の撃墜事件の後始末等、本当に防衛庁の存亡の危機かとささやかれる中で、私も本当に死ぬほど頑張ったんですけれども、Ｃ１３０の導入等、あるいは政府専用機の購入、いろいろなことを思い出深く思い出しています。自分が数年前、政府専用機に乗ったときに、ああ、あのときの飛行機はまだ頑張っているのかというふうに思った次第ですけ
戦後の占領後の安全保障について、当時の吉田茂首相兼外務大臣は、外務省に検討作業を命じたわけですね。外務省は、数年の検討の後、いろいろなオプションを検討しました、スイスのように永世中立国になるとかいろいろなオプションを検討した後に、結論としては、国連に頼ろうという案だったんですね。 それに対して、吉田茂は全く気に入らず、激怒するわけです。お配りさせていただいている資料の一ページ、これは、ちょっと字が見えにくいですけれども、米国の対日平和条約案の構想に対応する我が方の要望方針、当時極秘の資料ですけれども、これは公開されたものです。そこに吉田茂の乱暴な字でコメントが書いてあります。「野党の口吻の如し 無用の議論一顧の値なし 経世家的研
