山口壯

今の安保条約、実は、アメリカから見れば片務的条約というふうに言われているわけですね。アメリカは安保条約五条で確かにコミットメントしているわけですけれども、ただ、日本がやられたときにアメリカは守る、でも、アメリカがやられたときに、日本が集団的自衛権の解釈で、持っているけれども使えない、これは不公平じゃないか、そういう議論がアメリカではあるわけですね。イコールパートナーなんだと主張するんだったらこのただ乗りはやめてくれないかというのがアメリカの方で強く内に秘められた感情であることは、我々はよく承知しています。 　日本がまだ大国だと思われていない初期のころ、アメリカが世界一の超大国、そのときにはそういうことも受け入れる余裕があったかもし

維新の提案については、みずからの防衛というカテゴリーにとどめようとの発想が強いんだろうかなという印象を受け取っています。日米安保条約の片務性に対するアメリカのフラストレーションへの対応、あるいはアメリカの対日防衛コミットメントの確保という観点からすると、少し不十分ではないかというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。

このアメリカと日本との関係というのは、ある意味でバランス感覚が要求されるわけですけれども、私が最後に指摘したいのは、この対日防衛コミットメントのほかに、日米安保体制を語るときにもう一つの知られざるストーリーがあります。それは、統合司令部という概念です。 　これは、資料を後で見ておいてください。二十八ページに私がアンダーラインを描いたところがありますけれども、これは、一旦事があったときには、日米双方それぞれが統合司令部、ユニファイドコマンドでやるんだと。吉田茂は拒否し切ったわけですね。当時、それをやると日本がアメリカの駒になったと言う人も出てくるんじゃないかというのがその断り切った理由です。 　アメリカは、物すごく圧力をかけてくる

民主党の山口壯です。 　きょうは、この時間、一般質疑ということで、先ほどは投資協定あるいは社会保障協定の質疑でしたけれども、ぜひ、世界全般を見渡して、どういうふうになっているかをいろいろと教えていただきたいと思っています。 　きょう、わざわざＪＢＩＣの渡辺さんにお越しいただきました。今、世界の中で金融が持っている意味というのは国際政治の中で非常に大きいと思いますので、私はきょう、渡辺さんからぜひ、元財務官だったというバックグラウンドも踏まえながら、教えていただければと思う趣旨で、お忙しいところ来ていただいて、本当にどうもありがとうございます。 　今、お配りしてあるというか、参考のために、ロイターの記事が手元にあると思うんですけ

三段目のところに、「渡辺副総裁は中国経済について「銀行の不良債権が増加し、地方政府も赤字が出ており、中央政府が補てんする必要がある」と指摘。また「今から一、二年先には積み立て不足の状態で年金の支払いが始まる」とし、資金調達手段が課題になると指摘。中国経済の成長率が鈍化すれば中国が債券を発行しても国際投資家がどの程度買うか不透明なため、外貨準備の「米財務省証券を売ることがあり得る」とし、「国際社会としての対応をＧ７などでまとめて議論する必要が出てくる」との見方を示した。」今説明を聞いたところは、この部分ですね。 　この「米財務省証券を売ることがあり得る」という、この部分が一番私の目を引いたところです。 　どういう根拠でこういう見方

中国がお金が足りないからアメリカの国債を売る、これはどういうエビデンスに基づいての観測なんでしょうか。

アメリカの国債を売るということに、これは多分、論理的というか、むしろ渡辺さんの頭の中で考えられたんだろうなと。今のお話を伺って、エビデンスということではなくて、渡辺さんの頭の中で考えられたんだろう。 　その場合に、世界の金融システムへのインパクトは、その言葉以上に重いものがあるように私には見えるんです。その辺はいかがでしょうか。

このメッセージが、某銀行のナンバーツーの方、別に、ほかの方が言われるのであれば、私はそんなに注目しなかったんです。ただ、元財務官でおられる渡辺さんが発言されているので、これは相当な重みがあるなということで私は注目した次第なんです。 　ドル基軸通貨体制にもこれは相当な影響があり得ると思うんです。今、中国が一番アメリカの国債を持っているわけですね。昔は日本が一番持っていましたけれども、今、中国が持っている。いわゆるドルについても同じですけれども。 　そういう意味で、その中国がこうだろうというメッセージが日本の中から出てくるということについてのインパクトというのは、いろいろなものがあるんですけれども、先ほど私が申し上げた、ドル基軸通貨

渡辺さんとしては、そういうところまでの影響は与えたくないというお気持ちを今言われたんだと思いますけれども、ただ、アメリカは、国防予算もすさまじい額を減らさなければいけないほど、例の議会と行政府とのやりとりの中でせっぱ詰まっているわけですから、この辺のメッセージの持つ意味というのは非常に大きいものがあり得るという心配を私はしています。 　先ほど言われたように、中国がいろいろなことを言っていますね、二〇〇九年の三月でしたか、周小川さん、人民銀行の総裁が、ＳＤＲでやろうかというようなことも言っていました。 　あれは去年の二月でしたか、メキシコでＧ20の外務大臣会合があったときに、私も代理で行かせてもらって、そのときにいろいろな外務大臣

大臣、国会答弁ではそれでいいんです。だけれども、実際に外交を進める中では、もっともっと敏感になっていっていただいた方がいいと思います。 　それは、今、オバマさんと習近平さんが遠いと思っている人は世界で一人もいません。現実に、その近さというのは相当なものがありますよ。単に中国がアメリカの国債を一番たくさん持っているとか、そういう次元をはるかに超えていますよね。 　先ほど、ドニロンさんの話も出てきました。彼は今回卒業するようだけれども、私も、戴秉国さんとは、この間、国務委員のときに相当長い時間、三時間ですけれども、ずっと話した中で、やはり彼らはドニロンさんとも相当話をしているんですね。これは例えば一時間とか二時間じゃありません、数時

環境整備ということで、今度は日中韓投資協定を踏まえたＦＴＡの話とか、いろいろなことを今思い浮かべられているんだと思いますけれども、必要なのは政治のリーダーシップなんですね。政治家としてのメッセージなんですね。この部分が、環境整備で役所の人にやってもらうというのは、それはもう一番大事なことの一つです。だけれども、もう一つは、岸田大臣あるいは安倍総理からの会ってみたいというメッセージがどうしても私は大事だと思っています。 　今は、どっちかというと、先にロシアへ行こうか、先に中東へ行こうか、先にミャンマーへ行こうか、中国、韓国を避けながら順番にずっと来ているというところが私には少し気になります。そこにはやはり政治家としてのメッセージが必

外交的には、例の韓国の、あるいはほかのところもありますけれども、慰安婦の問題とそれが結びつかないようにうまく仕分けをしていくことが極めて大事だと思っていますけれども、どうですか。

今私が申し上げたことを踏まえて、そのようにするんだという答弁だと思いますから、そうしてください。 　特に、この慰安婦の問題というのは、白人の問題がかかわっているんだと私は思っているんです。というのは、インドネシアがオランダ領だった戦時中に、日本軍が行って、そこでオランダ人を一ところに集め、十七歳以上の女性は別のところに行く、それで、現実に慰安婦になった。強制性がなかったなんというのは全くの虚構ですよね。白人のオランダ人が、応募して、あるいは経済的に困って、日本兵の相手はしません。だから、そういう意味では、強制性があったかどうかなんて争うのは愚の骨頂ですから。 　特にアメリカが物すごくきつい反応をするのは、オランダのこの慰安婦の問

渡辺さん、きょうはお忙しいところをわざわざおいでいただいて、ありがとうございます。大事な話をたくさん聞かせていただいたと思いますし、本当に感謝します。 　以上で質問を終わります。

民主党の山口壯です。 　今、年齢の十八歳引き下げということに対して、役所の方から、環境整備している、あるいはその検証も行わなきゃいけない、あるいはいろいろな検討を行うというところで、結局、十八歳引き下げに対するコンセンサスは国会にほぼできているのではないかと私は思うんですけれども、それに対して行政が必ずしもできていない。多分、役所というのは、前例をよく考えて、どうやって、何で難しいのか、何でできないのかというのを説明するのが仕事ですから、しかし我々政治家というのは、やはりそこを、前例を打ち破って新しい法律をつくっていくというのが仕事ですから、そこにまだギャップがあるのかもしれません。 　ただ、昔の武士でいえば、もう十五歳で成人に

民主党の山口壯です。 　緊急事態に関して、民主党の基本的考え方について発言させていただきます。 　二〇〇五年の民主党憲法提言では、憲法に非常事態に関する規定を置くべきか否かに関して、国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が維持されるよう、その仕組みを明確にしておくと記しています。 　その趣旨は、通常の行政執行体制では事態に機動的に対処できない場合に備えて緊急事態に関する規定を置くという方向性は示しながらも、あくまでも、国民主権や基本的人権といった憲法の原理を緊急事態においても維持するという点にあります。憲法の中に緊急事態を想定した規定をあらかじめ設けること

民主党の山口壯です。 　先ほど葉梨さんから、何か非常に党派的な発言がありましたけれども、党派でいえば、これを見ていて、我々民主党は全部出席しているけれども、自民党の空席が余りにも多過ぎるんじゃないのか。私は、極めてこれは不愉快に思います。まともに議論をしている党派がどこなのか。極めて不愉快です。 　それから、先ほどの復興の点についても、実際に何が問題だったかということをきちっと見てから物を言っていただきたい。当時、私は党にいて、超党派の、ある意味で、自民党それから公明党、いろいろな党がありました。全て、みんなが寄って、毎日、何が問題なのかということを把握しながら、政府に対してもいろいろと要望をしていくという中で、例えば、我々のこ

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表させていただいて、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　旅券法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　旅券が広く国民に普及している現状に鑑み、政府は、本法の施行にあたり、旅券の発行に係る手数料について、国民負担軽減の観点から、手数料減額を図るべく、事務の合理化等を含め、経費縮減に努めるべきである。 　　右決議する。 以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

民主党の山口壯です。 　ハーグ条約についてきょうは質問させていただきます。 　ハーグ条約といっても、国民はどういうものかよくわからないと思いますので、きょうは、私の質問を通じて、国民の皆さんが、ああ、ハーグ条約というのはそういうものなのかという理解が深まるようになればと思います。いつも私、大臣に端的な答弁をお願いしているんですけれども、きょうは、国民の皆さんがよくわかるように、じっくり答えていただければと思います。 　まず、このハーグ条約を結ぶことによってどういうふうに日本の人たちの利益が図られるのか。この辺、ざっくりいかがなものでしょう。よろしくお願いします。

不法に連れ去った子供をどういうふうにというのが一つの意義だという話でした。 　実際に考えてみると、例えば日本の女性がアメリカの男性と結婚したときに、お父さんとお母さんがなかなかうまくいかなくなって、日本の女性と一緒に子供が帰ってくる。お母さんと一緒に暮らしていたいなという子供もいっぱいいると思うんですけれども、そこをアメリカのお父さんのところに何か無理やり連れ去ってしまうというのはいかがなものかなと。日本の習慣とか文化とか価値観等になじまないという気もするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。