日本の女性が自分の子供を連れて実家に帰る、日本に帰るというようなときに、それを誘拐だというふうに言われるというのが日本の習慣とか価値観には若干なじまないというのは私もよくわかるんです。 現実に、例えば、二つ、三つの小さな子が、お母ちゃんと一緒にいたいんだ、お父ちゃんのところに帰りたくないというときに、その辺は、先ほどの鈴木副大臣の答弁からいけばどういうふうになるんでしょうか。
例えば、二歳とか三歳の小さな子が、お母ちゃんとどうしても一緒にいたいんだ、日本のおばあちゃんと一緒に暮らしたいんだというふうに言っている場合に、子の意見というのが果たしてどこまで裁判で適用されるのか、私、よくわかりませんが、その辺はいかがでしょうか。
我が国がハーグ条約を締結すれば、我が国から連れ去られた子を取り戻すことができる。要するに、今度は例えば日本の男性がほかの国の女性を奥さんとしてもらっていた場合に、うまくいかなくて、その奥さんがもとの国に子供を連れて帰っていくというときに、では、その日本のお父さんが、どうしても俺の息子を返してほしいなというときに、このハーグ条約は今度は逆にメリットになるんでしょうけれども、これとあわせて、どういうメリットがこのハーグ条約によって生まれるのか、その辺をお聞かせください。
条約を日本が結んだとして、例えばアジアの女性が子供と一緒に実家に帰ったということを想定した場合に、韓国とか中国とかフィリピンとか、そういうケースが考えられるわけですけれども、そういう国々はハーグ条約は既に結んでいるんでしたか。
こういうものはお互いの状況が整って初めて効力を発生させるものですから、外務省として、例えば、今、平松局長が答弁された中国あるいはフィリピン等について、どういうふうにその締結を慫慂されるのか、お聞かせください。
アメリカが、去年一年、私も外務省に戻っていたときに、大分言ってきましたね、このハーグ条約。当時、日米関係についての宿題は、我々は四つだというふうに認識してやっていました。普天間、ＴＰＰ、牛肉、そしてこのハーグ条約。牛肉については、二十カ月を三十カ月にということで、ほぼ解決しているんでしょう。このハーグ条約も、去年済ませるつもりが今になってしまっているわけですけれども、そういう中で、アメリカとしては、日本とアメリカとの関係の中で、宿題とまで言っていた、課題とはっきり言っていた。 今、平松局長が言われたようなことでいけば、例えば、日本と中国との関係、あるいは日本とフィリピンとの関係、あるいはほかにもいっぱいあるんでしょう、そういうま
今、メリットというところから話をしているわけですけれども、日本の国民にどういうメリットがあるかということの広報をしっかりまたやっていかないと、そもそもハーグ条約自身もよくわからないし、そもそもどういうメリットがあるのかもわからないし、あるいは、不用意に子供を連れて帰ると誘拐だというふうに呼ばれかねないしとか、まだよくわからないいろいろな法的側面あるいは実態があると思うんです。 外務省として、このハーグ条約について、どういうふうに国民一般に知ってもらうような努力をされるのか、お聞かせください。
外務省がシンポジウムをやったりパンフレットをやったりというのが今の鈴木副大臣の答弁だと思います。正直、それは外務省としてしんどいことです。申しわけない。 私も最初、これは外務省でとるのかと言ったら、とるなと私は言ったんです。法務省の仕事だろう、外務省でそこまで国内のことをやるのは無理だぞと。国外との連絡はしようがない。在外公館もあるし、それをお手伝いするというのは、もちろんそのとおりだ、しかし、外務省で国内の調整まで、実際の家庭の一件一件についてやっていくというのは、申しわけないけれども無理だぞということを、正直、私は当時申し上げて、法務省で持ってやってもらえということを言っていました。 今、国会の答弁では、そうやって、きち
例えば法務省から外務省の本省に出向して人が来るということもあるんでしょうか。
今から外務省、それから法務省でやってもらったらいいとは思いますけれども、三名と言わずに、こういうのを外務省が、国内のことを一件一件個別の事案についてやっていくというのは正直無理があると思いますから、その辺は全部法務省にやってもらうつもりで、三名と言わずにたくさん来てもらってやってもらったらいいと思います。 もしも答弁があればお願いします。
ハーグ条約について、そういう格好で、きょうは締結の審議、その採決はきょうできるか、これから理事会で議論しますけれども、これから、体制については、外務省で全部面倒を見るのじゃなくて、本来、法務省に行くべきものをうちでもちょっとやっているんだぐらいの言い方で、ぜひ法務省に人員の方は頼むようにしていただいた方がいいと思います。 先ほど北朝鮮の話も出ていました。その意味では、北朝鮮については、私、一つパールハーバーのことを思い出すんです。 これは大臣、別に詳しい答弁は要りませんけれども、パールハーバーのときにアメリカの議会はこう言っていたんですね。イフ・ウイ・スタンド・ファーム、要するに、我々が確固とした立場をとれば、ジャパン・ウイ
その小泉さんの平壌宣言、我々もそれは引き継いでいるんだということは私もメッセージを発して、あの中には、国交正常化交渉、含む経済協力とあるんですね。だから、その辺をうまく使ってやってください。もうこれ以上言うとよくないから、そこまでにしておきますけれども。 話をかえて、ＴＰＰです。 ＴＰＰについて、私はきょう、一問だけ、医療について事前に通告させていただいています。医療の国民皆保険、特に我々は守りたいわけですから、だから、それについてどういうふうに今取り組もうとしているのか、その辺をお聞かせください。
今、石井さんが言っていただいたカトラーの去年の三月一日、二日の発言、これは非常に大事な発言だと思っているんです。結論的には、国民皆保険についてはこれで解決しているんじゃないかというふうな感覚を私はあのときに持ったんです。 経緯的に、私はこのとき、非常に強い物の言い方でウェンディ・カトラーと大分やり合いました。それは、カトラーさん、当時、野田総理がＴＰＰ交渉の参加を考えているんだ、それはどうしてかわかるかと。それは、オバマさんが、輸出をふやして雇用をふやしたいと考えているんだろうと。そうしたら、輸出をふやしたときに、誰がその輸出を吸収できるんだと。ペルーか、違うだろう。チリか、違うだろう。ニュージーランドは無理だぞ。オーストラリア
最後に、岸田大臣、先ほどのやりとりを聞いていただいて、一言お願いします。
質問を終わります。どうもありがとうございました。
民主党の山口壯です。 どういうものを今の裁判所以外に設けるかという議論が先ほど憲法裁判所とかでありましたけれども、韓国の某裁判所が慰安婦の問題について行政府を縛るような決定なりを出し、それが今の日韓関係を非常に面倒くさくしているという面も考えると、そういう意味では、憲法判断の回避ということで今まで最高裁判所が来ているとしたら、それは何か、憲法裁判所を設ければそれが解決するというよりも、裁判所自身の考え方の問題なのかな、問題というよりもあり方なのかなという気もしますので、私は、憲法裁判所を設けるということについてはもう少し慎重に考えて、むしろ、その憲法判断の回避という今までのやり方というものが、必ずしも厳格にしなくてもいいんじゃな
民主党の山口壯です。 第三章国民の権利及び義務について、幾つかのポイントについて述べさせていただきます。 私たち民主党は、ともに生きる社会を目指しています。それは、全ての人にチャンスが与えられる社会であり、誰も取り残されることがない社会です。今、現状を見るに、全ての人にチャンスが与えられているとは言いがたいし、誰も取り残されることがないとも言いがたいです。 そのような新しい社会をつくるという大きな課題を未完のまま残していることにはじくじたる思いがありますが、本日は、これまで数年にわたって民主党内で重ねてきた議論の中から、国民の権利と義務に関する部分を少し整理してお伝えさせていただきます。 全ての人にチャンスが与えられ
国会議員の選出方法ですけれども、これは、憲法に定められていることを変えなければいけないのかどうかという観点からいくと、我々国会議員の評価というのは、今、有権者の間で物すごく低くなっていると思うんです。 では、どういう人材をきちっと選出できるようにするのか。 この民主主義の中で、例えばイギリスのことを少し思ってみたんですけれども、イギリスは日本の面積の七割しかありませんけれども、小選挙区は六百二十五、要するに三百の倍以上あるわけです。したがって、〇・七しかない面積のところに倍以上の選挙区があれば、日本に比べて大体三分の一ぐらいの一つの選挙区、本当の意味での小選挙区だと思うんです。我々は小選挙区と言っていますけれども、私のところ
民主党の山口壯です。 岸田外務大臣、御苦労さまです。これからよろしくお願いします。 私、きょうは幾つかの質問通告をしています。その前に、幾つか。 先ほど、原田理事あるいは佐藤理事からも、尖閣の問題についての言及がありました。この尖閣の問題について、昨年、私と戴秉国さん、それから、その前に、当時外交副部長だった傅瑩さんと話をしたわけです。私は、外務省を去ってから、一切口にしていません。完全に沈黙を保っています。他方、最近ちょっとあやふやな、私についてのいろいろなうわさも出ているものですから、少しそれは訂正しておかなければいけない。 週刊朝日なんかに出たので、その訂正記事やおわび記事が来週出ますけれども、まず、私自身が去
岸田大臣から、党派にこだわるということではなくて、国益に即して外交を進めていくという気持ちを今言っていただきました。そのようにお願いします。 そして、先ほどの、エコノミストの三つ目の段に、中ごろに書いています、「コンサーン」から始まるところ。「コンサーン ザット ミスター・アベズ ホーキッシュネス クッド アップセット チャイナ エクスプレーンズ ホワイ アメリカンズ ワー ノット キーン ヒー ブリング ツー ワシントン アイデアズ ゼイ ウッド ノーマリー アプルーブ オブ」、普通だったら歓迎するようなアイデアについても、どちらかというと、「アメリカンズ ワー ノット キーン」、余り反応しなかったなということが書いてあります
