山口壯

要するに、日米が組んで、それで中国を封じ込めようという話では必ずしもないというのが今の答弁だと思いますが、いかがでしょうか。

日米同盟というのは私は非常に広いものだと思いますから、特に、軍事的な側面のみならず、安保条約にも経済的な側面、いろいろ出ています。だから、そういう意味では、今大臣が言われたラインで、特に、アメリカが、尖閣について、日本か中国か、領土問題でどちらかの味方をしようということはしません。今まで一度もありません。だから、安保条約が適用されるということを言っているだけなんです。 　だから、そういう意味では、アメリカの力をかりて尖閣というよりも、日本とアメリカは非常に仲がいいんだということを背景として見せるのは、それはいいと思います。でも、尖閣の問題というのは、アメリカとは全く違う次元で、日本と中国との間で、問題というか、私は領土問題は存在は

委員長の今の指摘も踏まえながら、アメリカの意図を日本の外務大臣がつぶさに把握しておくということはとても大事なことです。それは、岸田大臣も言われたとおり、日米安保条約、あるいは日米同盟という言い方を今していますけれども、それが日本の外交の大きな大黒柱だからという意味です。 　一つ事実として、アメリカの国債を誰が一番たくさん持っているか。昔は日本だったけれども、今は中国ですね。あるいは、アメリカのドルを外貨準備の中で誰が一番たくさん持っているか。昔は日本だったけれども、今は中国ですね。そういう意味では、アメリカと中国というのは経済的に切っても切れない関係にまで来てしまっている。 　我々が、日本とアメリカが組んで中国とという部分は、気

ＴＰＰについて、私たちは精いっぱい情報提供をしてきたつもりでしたけれども、当時の自民党からは、情報提供が不十分だということがよくありました。 　私は、この自動車については、日本の基幹産業の一つですから、譲歩されるということがないのであればともかく、もしも安全基準とかについて、アメリカの安全基準をパスしたものは日本でも認めてくれと、まるで韓国に認めさせているがごとくに言ってきているようなことがないのであればともかく、もしもあるのであれば、それはよく国民に説明をしていく、あるいは理解を求めておく必要がある。決まったから、はい、こうなりましたというのでは情報提供としては不十分だと思います。いかがでしょうか。

その意味では、アメリカの安全基準をパスしたものは日本でフリーパスだということにはならない、国益を守るためにはそれはしないというふうに解釈してよろしいでしょうか。

岸田大臣は、例えば、米韓のＦＴＡの中で、アメリカの安全基準をクリアしたものが韓国に、一メーカー当たり二万五千台ずつ、フリーパスで入ってきている、これを、もしも同じように日本に言ってこられた場合、現実には言ってきていると思いますけれども、それは国益にかないますか。

今、米韓は二国間で、ＴＰＰはマルチだから違うという指摘は間違っています。現実にカークさんが言っているから。向こうは、米韓ＦＴＡを参考にしてくれというのを言っているからです。だから、そういう意味では、余り事実と違うことは言われない方がよろしい。 　だから、そういう意味で、米韓ＦＴＡを向こうは参考にしてくれというおかしなことを言ってきているわけですから、そのことについては、だめですということをおっしゃっているんでしょうか。

向こうが思っているのは自動車と保険ですね。牛肉については、我々のときに、もう既に、二十カ月までと言ったのを三十カ月に延ばして、これは事実上解決したと思っていいでしょう。向こうはもう牛肉についてはほとんど言っていないはずです。残りは自動車と保険。 　では、保険については、今自動車のことをずっと話をしていますけれども、もう一つの保険については、アメリカがどういうふうなスタンスで臨んで、岸田大臣はどういうスタンスで応えようとされているんでしょうか。

違います。はっきりと事実を伝えて、国民のバックアップをもって、それで交渉に臨むべきです。 　例えばがん保険について、はっきりした事実は、アフラックが日本のがん保険市場の七〇％を持っている。その中で、例えば郵政のかんぽ生命保険が新しいがん保険に進出しようとして、それはまかりならない、こういう話があるわけでしょう。 　私のときには、少なくとも、いや、ＷＴＯに基づいて内外無差別だ、全く問題ないと押し返していますよ。それは、国民の支持を取りつけるべく、私もしっかりいろいろなところで言ってきたつもりです。 　だから、外務大臣として、しっかり国民のバックアップを得たいという気持ちがあるのであれば、今交渉中だから言えないの一点張りではだめで

外務大臣の答弁のレベル、もう少し上げてください。 　それは、このがん保険について、我々のときには既に国会でこういうことはきちっと答弁していたんです。交渉の途中だから言えないという話ではありません。日本政府を代表して交渉する場合に、どういう観点でやろうとしているか、それを国民の代表である国会で言うのは当たり前のことです。それが交渉の結果どうなるかというのは、また別な話です。 　だから、そういう意味では、岸田大臣が、国益、国益、それは余りにも抽象的過ぎる。誰も国益に反したことをやる大臣はいないでしょう。だけれども、外務大臣として、アメリカとどういう気持ちで交渉するかということは、国民の代表である我々に答弁をすることがむしろ義務です。

何か、いかにも私が言っていることがおかしな話のように今おっしゃったけれども、そういう趣旨じゃないですね。違いますね。

交渉のポジションを、レバレッジをきかせるために、交渉の内容についてうまく国民のバックアップをとるということが、今の、現代の外交についてはどうしても不可欠ですから、そのことを言っているんです。別に交渉の過程をつまびらかにせよという趣旨とは違います。だから、そういう意味では、国会に対して、あるいは国民に対して、今の岸田大臣の答弁を少しレベルアップしていただきたいということです。 　日米関係について、私、もう一つは、在沖縄の米海兵隊のグアム移転経費についてというところを、きのう通告してある内容ですけれども、これについて私自身が強く中で申し上げていたのは、全体のプロジェクトがしっかり積み重なった上で、したがって全体の必要経費は幾らなんだと

大臣の、全体像が確定してからやるというのが原則だ、それはきちっと守っていきたい、アメリカ側にもそれは言えるんです、向こうもそういう背景がありましたから。当時、まだいたウェッブさん、マケインさん、もう一人はレビンさん、この辺、二人はいなくなったけれども、相当きつく言った上でこういう話になったわけですから、それはやはりきちっとした原則を守っていただきたいと思うんです。 　その点について、重ねて確認願えますか。

岸田大臣、ぜひ、私のような、例えば国会にいる者がこういうことをきつく言っているということを交渉の中で使ってもらったらいいんです。 　だから、アメリカ側に、おたくの方で九十三億円、今、環境影響評価の結果がどうなろうと、それに左右されずに、どうしても要るものだから、それについて考えているという答弁でした。私も全くそれを否定するものではありません。 　ただ、アメリカとの間で、原則は全体がきちっと具体的に固まってからやるんだということを確認した上で、そして、そういう話について進めてもらいたいけれども、そのときに、我々のような者がいてきついんだ、だから、アメリカ側においてもこれが当然だと思わないでくれよと。だから、そういう意味で、アメリカ

アメリカの国防の中での話の一つですけれども、ただ、今度、全体の国防費の話というのも事前に通告してあると思います。 　アメリカの方で、予算について与野党で相当きついやりとりをして、国防費についても非常に徹底的な削減計画があるように、あるいは実行に移されたように聞いていますけれども、その辺のことはいかがでしょうか。

このアメリカの国防費削減の意味を、岸田大臣、どういうふうに思われますか。

岸田大臣から、変化を生じないように期待したいという答弁でしたけれども、現実には変化が起こりつつあると思うんです。それは、先ほど私が指摘したイノーギュラルアドレスに一つ出ていますね。 　だから、そういう意味では、硬軟両様のうちの硬の部分がだんだん比重が小さくなって、いわゆるエンゲージメントというか対話というか、そっちの部分に重点を移しつつあるというのが今のオバマさんのスタンスだというふうに解釈した方がいいと思うんです。そういう意味では、これを例えば曖昧戦略と言う人もいれば、軍事的な不介入主義と言う人もいます。 　それは、背景があるわけですね。二〇〇一年の九・一一のときに、四機の飛行機が、ある意味でアメリカの心臓部で、同時多発テロで

ＥＵとの間でも進みそうだと。 　もう一つは、これは通告していません。でも、答えられる範囲でおっしゃってください。 　日中韓自由貿易協定について、今どういう状況でしょうか。

きょうは通告していないから、立ち上げようというんじゃなくて、既に事務レベルでは交渉が始まっているということですから、岸田大臣としても、よくそこを、けつをたたいて、進めていただきたいと思います。 　韓国と中国というものをどうしてもにらみながら私もやっていました。韓国は、どうしても中国の方を向くんですね。先に韓国と中国で話をしている中で、違う、日中韓でやらせてくれということを何度も何度も私は韓国側に言って、話をやっていました。 　考えてみたら、多分、韓国と中国との貿易の状況もあると思うんですけれども、これも通告していませんが、韓国について、どこの国が一番貿易の相手国として大きいかというのは、事務方、いかがですか。大臣、もしわかったら

韓国にとって、中国が輸出輸入ともナンバーワンなんです。これを機会に、ぜひ岸田大臣もそのことを刻んでおいていただいて、これから交渉されるときに、そのことは一番大事なポイントなんですね。朴槿恵さんが新しい大統領になられて、なぜ中国の方にあんなにメッセージを送っているのだろうという背景がそこにあると思うんです。 　そういう意味で、日本は、この日中韓の自由貿易協定を進めることがＴＰＰの交渉も有利に持っていきますから、だから、そういう意味で、日中韓を進めて、日・ＥＵを進めて、その中でＴＰＰ、それから東南アジアも入れれば、地域包括的経済連携、ＲＣＥＰというものですね、それも進めていく。これを全部、こまのようにくるくるくるくる回しながらやってい