日本がどういうふうな役割をこれから担っていくかということにかかわってくるわけですね。 それで、私も、昔、そういえばアインシュタインさんが何かいろいろな予言をしていたなというのをちょっと思い出したんですけれども、アインシュタインがこういうことを言ったということになっている。 近代日本の発達ほど世界を驚かせたものはない。この驚異的な発展には他の国と異なる何物かがなくてはならない。果たせるかな、この国の三千年の歴史がそれであった。この長い歴史を通じて、一系の天皇をいただいているということが、今日の日本をあらせしめたのである。私は、このようなたっとい国が世界に一カ所くらいなくてはならないと考えていた。なぜならば、世界の未来は進むだけ
その中で、私は一番最初に尖閣のことを言いましたけれども、日中関係ですね。この間、岸田大臣あるいは安倍総理がワシントンに行かれて、多分、順番的には中国かロシアかというところが大きくなってくるでしょう。もちろん、その間にＥＵが入っても自然です。そんな中で、中国、安倍総理は対話のレベルを上げていきたいと語ったというふうにも言われます。 具体的にどういうことを言われんとしたのか。この辺を、岸田大臣、いかがでしょうか。
中国について、私もじくじたる思いを持ってこのことを質問しなきゃいけないわけですけれども、言ってみれば、一番最初、一九七二年に至るまでは、いわゆる創価学会の池田名誉会長が頑張られたりして、政治の前にそういう接触もあったわけですね。 これから、日中韓の自由貿易協定の議論とか、政府がかかわる中でもいろいろなことがされるでしょう。その中で、まずは、もうきのう習近平さんが国家主席に選出されたわけですから、今まで私は、中国側に聞かれても、習近平さんが正式に国家主席になられたら安倍総理も考えやすいんじゃないのというふうに勝手に答えさせてもらっていました。 他方、きのうもう既になったわけですから、ここからはきちっと日程を立てて、どういうふう
民主党の山口壯です。 この第一章の天皇制を考えるに当たって、私たちは憲法の中でどういうふうに位置づけるかということを考えるわけです。 私は、この二十一世紀の中で日本がこれから生きていく中で、不都合になっている憲法の条文はどこなんだろうかというふうに考える際、先ほど同僚議員の中からもありました幾つかの点は、要するに、不都合な点は必ずしも感じられていないということからいえば、天皇制度というのは国民の総意に基づくものとして十分になじみ、今、日本の国が運営される中で、天皇制が不都合だという議論というのはないんだと思います。 そういう意味では、あえて条文を変えることによってという議論というのは、私は、若干そこは慎重に考えていいのか
民主党の山口壯です。 先ほど大塚議員の方から集団的自衛権の話がありました。 この集団的自衛権というのは、振り返ってみれば、国連憲章で初めてつくられたわけですね。固有のと言っているけれども、当時、冷戦の兆しがあった中で、ビートーのある安保理事会ではなかなか決定できないだろうという中で、ＮＡＴＯをつくりつつあった米英諸国が、それを機能させるためにはどうしても集団的自衛権という新しい概念をつくらなければ機能しないというところでつくられたわけですね。だから、ある意味で、自然的にあったものというよりも、人がつくったものというところがあると思うんです。 現実に、国連が想定していた集団安全保障システムというのは今までまだ機能していない
民主党の山口壯です。 きょうは、訪米等を踏まえて、外交に集中して質問させていただきます。 総理、外交には党派的な発想を持ち込まないということが立派なステーツマンとして大事なんだと思っています。 二月二十四日付の朝日新聞が客観的なタッチで伝えているところとして、以下のようなくだりがあります。「政権交代で「日米関係が変わった」と宣伝したい安倍氏側に対し、オバマ氏側は野田前政権時代から良好な日米関係に変わりないのだから、ことさらに演出する必要はないとの考えだ。」「これに対しホワイトハウスは、両国関係は政権交代に影響されないということに力点を置いている。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長は、会談を前に「日本は二
トインビーという歴史学者が、世界の重心はいずれ西洋から東洋に、すなわち大西洋から太平洋に移るだろうというふうに予言しました。現在、そのことが現実のものとなって、東洋では、日本に加えて、中国あるいは韓国あるいはＡＳＥＡＮ諸国あるいはインド等々が著しく経済を発展させていると思うんです。まさに西洋から東洋に、大西洋から太平洋に世界の重心が移りつつあることを我々は目の当たりにしています。 アメリカが、アフガン、イラクによって相当国力を消耗した。また、ヨーロッパが債務危機によってまだ混乱から抜け切れていない。そういうときに、アジア太平洋地域は経済発展のエネルギーに今満ちているわけですね。その意味で、今総理が言われたことというのは、私と見方
アメリカとか中国というのは、ある意味で我が強いと思うんですね。中国は中華思想というものもあるだろうし、アメリカは昔から、マッカーサーが来たときにも、アメリカン・シーザーだ、自分は征服した日本にアメリカの民主主義を広めるんだ、そういう気持ちでやって、その片りんが今でも見えますから。麻生大臣のおじいさんの当時の吉田茂総理も、そういうことでは非常に、アメリカとできるだけ対等の立場でやるんだと言いながらも、しかし、アメリカの力というのはそこに厳然としてあったわけです。 そういうことであれば、やはり日本がこれからの、最終ゴールはＦＴＡＡＰという例のアジア太平洋でのＦＴＡ、ＦＴＡのＡＰ、ＦＴＡＡＰ、ここに向けて、このＴＰＰ、日中韓自由貿易協
私は、有権者の方がどうとられたかと。あの自民党の聖域なき関税撤廃には反対だという言葉を聞いて、ああ、ＴＰＰには反対されるんだなと有権者の方はとられたわけです。そして、現実に署名もされている。そういうことに対して、申しわけないけれども、へ理屈で対応されているというのが、私にはおかしいなと。 これは、実は私が言っているのではありません。いろいろな、全中も含め、あるいは有権者の多くの方が、今テレビを見ておられる方も、まあ、自民党はそういう意味では頭がいいから、言ってみれば逃げ道を残しながら、聖域なき関税撤廃なんてもともと、聖域というのは、総理も言われるごとく、どこの国にもセンシティブな品目があるということを総理も知っておられて、あの公
全ての関税撤廃を約束することを求められていますかと言っているんです。目指すということは当たり前なんです。だけれども、約束をすることを求められていますか。
そのとおりなんです。 したがって、こういう意味では、正直、もともとそういうことは求められていないわけです。今回、米側から譲歩ということは全く、正直言って私には、米側がどこを譲歩したのかというのは見えません。ただし、日本側は、ある意味で、自動車、保険の言及を三パラでやっていることによって、米国の主張に沿う形になっているんです。 ちなみに、米国は、日本からの輸入車に、今、乗用車で二・五％、トラックで二五％の関税をかけています。しかし、日本にアメリカ車が来るときには、関税は既に〇％ですね。そういう中で、アメリカからは、ＴＰＰがたとえ成り立ったとしても、自動車産業を守るために関税を残したいということが既に来ています。そういうのは私は
交渉を継続する中で、アメリカからフェアじゃないことを言われた場合には、きちっとそこは交渉でやりますということをおっしゃってください。
米韓ＦＴＡというのがあります。この米韓ＦＴＡの中では、アメリカの車を韓国が輸入する場合に、アメリカの安全基準を満たしていればそのままでいいよ、特に韓国の安全基準はもう要らないよ、各社二万五千台ずつそういうことが割り当てられている。こういうことをアメリカは日本についても言ってきているわけですけれども、こういうことは私はフェアじゃないと思っています。 こういうことに対しては、岸田大臣あるいは安倍総理、きちっと交渉しますということを国民の皆さんにお伝えください。
岸田大臣、安全基準がアメリカでオーケーだったものは全て韓国でもオーケーというのは、正直、韓国もよくそこまで譲歩してしまったなと思います。でも、これを前例にされたら、日本というのは、フェアなことを守れないと思うんです。 だから、日本としては、アメリカの安全基準を通っても、日本として安全基準が満たなければ、それは申しわけないけれども、ノーズロで二万五千台ずつ各社が輸入するというわけにはいかない。これはいかがでしょうか。
気持ちをしっかりと伝えていくことが、国民の皆さんが安心される、そういうことです。協議の最中だからそれすら言えないということでは、ああ、やはり交渉というのはアメリカが強いのかなという印象を、今テレビを見ておられる方は思われたと思います。 その意味で、一方的な撤廃が回避されたからといって聖域が守られたとは言いがたいというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
今回、一方的な撤廃ということはしなくていいよということが趣旨としてあります。しかし、それだからといって聖域が確保されたわけではないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
したがって、交渉によって聖域がとれなかった場合は、総理、どうなりますでしょうか。
米は、現在七七八％の関税がかかっています。今、多分、テレビを見ておられる方のイメージとしては、この聖域というものがもしもとれた場合に、それはずっと聖域なんだろうなというイメージを持っておられると思うんですけれども、これは実は、それすら時限的な可能性が高いわけですね。すなわち、聖域がとれても、実は、準備期間として関税を維持できるのは、例えば十年とかに限られる可能性が極めて高いわけです。 この点、安倍総理、どういうふうに対処されるお考えでしょうか。
米について、たとえそれが聖域だとしても、実は十年ほどの準備期間が認められるだけで、その後はこの扱いがなくなるというのが、これがごく普通の今のＴＰＰの議論なんです。だから、そういう意味では、最初十年はとれたとしても、それは実は、その向こうは、この七七八％というのが極めて難しい。 私は、絶対だめだとは言いません。可能性は一％、二％あります。しかしそれを、総理は今、国民の皆さんに、どういう状況かということは、そこまではわかっているわけですから、それはお伝えされた上で、なおかつ交渉に臨んでいくということでないと、今交渉に臨んでいないからというだけでは、私は、国民は違うイメージを持っていると思います。
国民に対してよく情報を提供するということが今回のＴＰＰの根本ですから、そこはよく守っていただきたいと思います。 ちなみに、保険はありますけれども、医療についてアメリカ側がどういうことを言っているかということがありますけれども、これは私から答えを言わせてください。 医療について、国民皆保険というものが危うくなるということが言われていますけれども、実は私も、外務副大臣をやらせてもらったときに、アメリカ側のＵＳＴＲと交渉した結果、昨年の三月一日、二日に東京で開催された米国アジア・ビジネスサミットというのがあって、アメリカのカトラー通商代表補が代表としてやってきました。そのときに彼女が堂々と言ったことが、ＴＰＰは、日本や他の国の国民
