公明党の山口代表が先般訪中されて、首脳間の対話というものを課題として持ち帰られたと承知しています。 きょうは太田大臣にもお越しいただいて、特に、中国との関係も非常に熟知されている太田大臣ですから、山口代表が訪中されたそのフォローアップはどのようになされるべきと考えておられますでしょうか。
安倍総理、公明党の山口代表がそういう日中間の首脳の対話ということを課題として持ち帰ってこられた、これに対して安倍総理はまだ反応されていないわけです。対話の窓口は開かれているというメッセージは今出ています。しかし、この対話を持ち帰ってきた、課題を持ち帰ってこられたことに対してまだ反応はされていないんです。例えば、いつ中国に行かれるというふうなおつもりがありますでしょうか。
外交官同士で話ができなければ、あとは軍人の仕事になってしまうということは、よく言われることです。ぜひ総理、対話を続けることによって物事をコントロールしていくということに努めていただきたいと思います。 特に、日中間の対話というのは、首脳間同士ではなくて、民間人の人も入れた新しいシステムをつくるべきかもしれません。そういう意味では、昔、池田名誉会長が頑張っておられた時代もあったし、あれは大きなスタートとして今に残っていると思います。ぜひ、この日中関係についても、複合的な視野でもって進めていただきたい、そのように思います。 これで質問を終わります。
今委員御指摘の背景はこういうことだと思うんです。 まず、二月の二十九日に米朝で合意があったにもかかわらず、約二週間程度で人工衛星の発射、我々から見てミサイルの発射というものをやって、対話の機運というのがまず一回途切れました。もちろん金正恩さんに替わってから、我々、どういうふうに拉致の問題の突破口があり得るか、それはずうっと状況を注意深く見ていました。その中で、四月十三日の金曜日にミサイルの発射がされて、じゃ、次は核実験かなということで見ていました。私自身は、もしも、北朝鮮にいろいろ事態の打開を望む人がもしもいるのであれば、私はいるかもしれないと思っていますけれども、いるのであれば、ひょっとしたら核実験はしないかもしれない、もしも
十年前の九月に小泉当時の首相とそれから金正日さん、総書記、この日朝両首脳が署名をしたということの政治的な意味は大変重いものだと受け止めています。したがって、我々としても全体として、この平壌宣言を引き継いでいるつもりです。 その中で、我々としては、日朝平壌宣言というものが拉致、核、ミサイル、こういう諸懸案を包括的に解決していく、その中でその不幸な過去を清算して国交正常化を図るということがこの北東アジアの平和と安定に不可欠なんだと、そういう趣旨に立ったこの平壌宣言ですので、全体としてこれを大事な政治的な意味を持ったものとして引き継いでいくつもりです。
委員御指摘のとおり、遺骨の返還ということで、赤十字間の話を経て、そして今度は政府の関与を求めていこう、両者において求めていこうという中でこの話が来ているわけですけれども、我々の方から、遺骨のみではなく諸懸案について協議をしませんかということを言いました。どういう返事が返ってくるのかなと思いましたけれども、オーケーですということです。 諸懸案の中には拉致の問題が入るかどうか、これをあさっての日朝の予備協議、小野課長、北東アジア課長がこちらから行きます。先方からどういう人が来るか我々まだ分かりませんけれども、そういう中で議題を決めていく。我々としては諸懸案の中には拉致が入るものだと思っています。これは二十九日の協議で確定していくもの
御指摘のとおり、大使館ルートで、要するに、北京に向こうの大使館もありますし、こちらの大使館もありますので、北京の大使館ルートで協議をやっていました。先方の方から課長級でやりたいということを言ってきたわけですけれども、私はこのことは特に後ろ向きに取る必要はないかなと思っています。議題を確定する大事な話ですけれども、それは課長できちっとやって、そして本協議に持っていけばいいと思っています。先方がどういうつもりで言ってきたかは必ずしも分かりませんけれども、いろんな事情、ある意味で必ずしも後ろ向きの事情じゃないことばっかりかなということが思いますので、そのままやらせていただきたいと思っております。
これから協議、予備協議を踏まえて本協議に行けるかどうかというタイミングです。先方もいろいろ報道等を見て承知している部分もあるかもしれませんけれども、私としては、今ちょっと、どういうふうな段取りでどういうふうなことを言って、先方に認めさせたらどうなるというのは、ちょっと済みません、具体的な点についてここでお答えすることはちょっと、申し訳ないんですけれども。 ただ、従来の経緯、それは四年前に、二〇〇八年の六月に予備協議、そして本協議ということがありました。そして、二〇〇八年の八月に再調査の合意ということが、金正日さん、当時の金正日さんの合意がありました。残念ながら、二〇〇八年九月に、こちらの方で政権が替わったというタイミングで、向こ
大使館員が政務三役のところに来ていろいろな話をすることはよくあります。そういう意味で、日本産の食品輸出について話をされたこと、私もその詳細について、そこの現場にいませんでしたけれども、そのこと自体が特におかしいというふうには思っていません。
署名権限のない農水省の副大臣のものですので、法的拘束力はないというふうに思っています。
形式面で、国際約束の署名権限のない農林水産省副大臣により署名されているということが一つあります。それから、内容面でも、双方に何らかの権利義務を課するものではなくて、一方または双方の協力の意図を表明するものとされていると承知しています。
私、出席させてもらっていたので、かわって答弁させていただいて済みません。 決議は、あのときに私も最後までいさせていただいて、しっかり胸に刻んでいます。できることはどういうことがあるかなということを、今まだ政府内で検討しているところです。
この間の二月二十二日は日程上の都合がつかなかったので誰も行けなかったのですけれども、現実にどういう、次、我々がいるかどうかわかりませんけれども、いればできるだけ行きたいと思いますし、それから、いない場合には、誰か適当な人が行けるかどうか、きっちり検討させてもらいたいと思います。
渡辺議員おっしゃったように、韓国は、全世界的に、この日本海というものを東の海ということでやりたいということで、相当攻勢をかけていますね。この間の、ある国際機関でも、日本海ということに東海ということを併記しろと。我々は、申しわけないけれどもだめだということで、そういうことに今なっています。全世界の地図を分割して、そこだけは言ってみれば結論出さずで、ほかのところだけ片づけようかとか、あるいはその機関を全部なくしてしまおうかとか、相当きつい議論もやったのですけれども、最終的には、現状どおりということで落ちつかせたような次第です。 私も、この間、日中韓の投資協定の前にソウルに行きまして、そのときに第一外務次官の人と話をしたわけですけれど
今、三つの、我々、尖閣は領土問題は存在しないということですけれども、尖閣については中国を担当する課、それから竹島については北東アジア課、あるいは北方領土についてはロシア課というところで、外務省的には、それぞれの地域でもってどういう協力があり得るかという、例えばロシアについてはそういうことも含めながらやっています。 政経不可分ということをきちっと言いながら、なおかつ、その中でどういう経済協力があり得るかということを、これからプーチンさんとのやりとりも始まると思いますし、今度のＧ20では日ロで初めて野田総理とプーチン大統領が会うということも、我々、今アレンジしつつあります。 そういう中で、領土問題ということだけよりも、それぞれの
このＴＰＰ、これがどういうふうな位置づけということは、もう道休委員御存じだと思うんですけれども。 先日、私はＡＰＥＣの貿易大臣会合に出てきたときに、ここには、中国あるいは韓国を含め、ロシア、香港も入れて、太平洋を囲む二十一の、エコノミーと呼んでいます。全員がＦＴＡＡＰという言い方をしていましたけれども、いわゆるアジア太平洋のＦＴＡ、この場合のＡはエリアという意味で、アグリーメントじゃないんですけれども、それに向けてのいろいろな道筋があるだろう、その中でＴＰＰがその道筋であることには違いないということにおいては、実は私も正直びっくりしたんですけれども、中国もロシアも含めてその共有がされているということがありました。 ただ、ロシ
よろしくお願いします。 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に関する最近の状況について御説明いたします。 ＴＰＰ協定交渉そのものについては、五月に米国ダラスにおいて第十二回交渉会合が開催されました。右交渉では、一定の進展があった一方で、引き続き多くの分野で議論が継続されることとなったと理解しています。また、各国間で、我が国、カナダ、メキシコと行っている二国間協議についても情報共有が行われたとのことです。 これを踏まえ、六月五日にロシア・カザンで開催されたアジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）の貿易担当大臣（ＭＲＴ）会合の機会をとらえ、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が開催され、参加閣僚は、交渉担当者に対し、次回交渉会合においてでき
環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定に関する最近の状況について御説明いたします。 ＴＰＰ協定交渉そのものについては、五月に米国ダラスにおいて第十二回交渉会合が開催されました。右交渉では、一定の進展があった一方で、引き続き多くの分野で議論が継続されることとなったと理解しています。また、各国間で、我が国、カナダ、メキシコと行っている二国間協議についても情報共有が行われたとのことです。 これを踏まえ、六月五日に、ロシア・カザンで開催されたアジア太平洋協力、ＡＰＥＣの貿易担当大臣、ＭＲＴ会合の機会を捉え、ＴＰＰ交渉参加国による閣僚会合が開催され、参加閣僚は、交渉担当者に対し、次回交渉会合においてできるだけ多くの協定条文案をまとめるべ
今、行田議員が御指摘になられたように、この六日に、米国生命保険協会等、あるいは米国、カナダ、欧州、メキシコの計十六団体が連名で今回の改正法案に懸念を表明する声明を出したことは、そのとおりです。ポイントは、対等な競争条件の確保だと思っています。 今回、民主党、自民党、公明党の三党により提出されたその作成過程において、この対等な競争条件の確保ということについても十分議論が行われたものと我々は承知しています。この同法案については、これがＷＴＯ協定を始めとする国際約束との整合性、これはこれまでも確保してきていますし、またこれからも確保していくと、そういう考え方です。 そして、私たちもよくＵＳＴＲ等と話をするわけですけれども、ＵＳＴＲ
平成二十四年度外務省所管予算について、概要を説明させていただきます。 平成二十四年度一般会計予算において、外務省は六千百七十二億五千七十三万六千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・四％の減額となっております。また、東日本大震災復興特別会計において、六億七千二百四十三万七千円を計上しています。 他方、ＯＤＡ予算は、一般会計予算における外務省所管分として、対前年度比〇・三％の増額の四千百八十億三千二百五十万二千円となっております。また、東日本大震災復興特別会計において、一億三千百九十一万一千円を計上しています。ＯＤＡ予算反転の端緒を開くことを目指した結果、このように、一般会計予算における外務省所管ＯＤＡ予算は
