山口壯

済みません、ニュージャージー州のことで。 　二〇一〇年十月二十三日に、米国ニュージャージー州ベルゲン郡のパリセイズパーク市、私自身が問題だと思っているのは、そこの公共図書館の敷地内に記念碑というものが建設されたということで、それは三月八日にニューヨーク総領事館から申し入れを行いました。 　ただ、私自身思いますのは、具体的な申し入れ、あるいは具体的な内容については、余り向こうのペースに乗りたくないなと。下村議員も多分御承知のように、アメリカのほかのところでもこういうものをつくりたいという動きもどうもあるようですから、できるだけそういうものに対してくぎを刺して、そして、この二十万人云々というのはもちろん根拠がないわけです。 　拉致

二十万人については根拠がないというふうに認識しています。

慰安婦問題については、我々は確かに、賠償あるいは請求権の問題については法的には完全に最終的に解決しているという立場です。このことはずっと韓国にも伝えているとおりです。 　この間、李明博大統領と野田首相との間で相当な激論になったときにも、我々はこの立場は全く崩していません。 　その中で、アジア女性基金ということで対応して、政府としてもいろいろと協力を最大限行ってきた、我々は、できるだけこの気持ちが韓国の方々に伝わるようにということは思っているわけですけれども、今、下村議員の御指摘の、どういうふうに資料をつくっているかということについては、特にホームページについて、我々外務省のホームページでは日本語と英語で、そして我々の韓国大使館の

先ほどお尋ねいただいた件ですけれども、米国の現地時間六日に、米国生命保険協会等、米国、カナダ、欧州、メキシコの約十六団体で連名で郵政民営化法改正法案に懸念を表明する声明が出たようではあります。 　ただ、この郵政民営化法改正法案については、民主党、自民党、公明党の三党により提出されたその作成過程の中で対等な競争条件の確保についてもきちっと議論が行われたということを承知しております。 　同法案については、これから国会で議論されるわけですけれども、ＷＴＯ協定を初めとする国際約束との整合性、今も確保されているし、これからも確保していくということで政府としては頑張っていきたいと思います。 　私もよくアメリカの関係者、ＵＳＴＲというのは議

我が国として、今、不正アクセス禁止法改正法案という、そういうことの状況も今注視しているところです。国内担保法でこういうことをきちっとやる中で、我々がそのサイバー犯罪条約に結び付くという今段階なものですから、正直なところ、中国、ハッカー大国と言われている中国、あるいはロシアも含めて、必ずしも我々がまだ入っていない、締結できていないこのサイバー犯罪条約なので、その点についてどうだというところは必ずしも言えていません。 　ただ、我々も、これからサイバー犯罪というものが非常に大事というか、防衛の問題でも非常に大事なことはよく分かっていますので、我々もこの国内法の担保をきちっと整えた上で、やはり中国もロシアも含んだそういうフレームワークとい

先日の東日本大震災の追悼式典においては、台湾の駐日台北経済文化代表事務所の関係者の方を民間関係者ということで招待させてもらいました。こういうことですから、民間関係者のほかの方々と同様に献花を行っていただいたわけなんですけれども、台湾とはいわゆる外交関係が結べていない中で、工夫がもうちょっとあり得たんじゃないのかなということを我々はよく考えた次第です。 　あり方としたら、外交団をずっとあそこで呼んだわけですよね、そういう意味では、民間関係者といっても、そこはうまく区別しないように、続けてざあっといろいろな民間関係の団体の方もお呼びして、一つの工夫があり得たんじゃないかなというふうには思っています。台湾の各界から約二百億円の義援金の提

今までは、普天間から辺野古の話、あるいはグアムへの話、いろいろなものが全部パッケージとなっていたわけですけれども、それを一度切り離して、できるものからやっていこうという内容になっています。

局長級あるいは審議官級でその部隊の構成あるいは人数を今やっているところです。報道紙上、いろいろ出ているとは思いますけれども、今実際に話をしているところです。 　ただ、一番の根っこは、例えば二〇〇六年のロードマップの話のときに、あの当時の数え方で一万八千から一万というところがありましたから、そこはきっちり守れるようにやっています。ただ、米側の方からいろいろな数字が出ているので、それを積算したらそういうふうになるかどうか、その辺を今やっているところです。 　今、玉城議員の方から、普天間から辺野古は大変沖縄の気持ちとして難しいんだという話、我々も真っ正面からそれは受け取らせていただいています。その中で、この辺野古というものが私たちにと

先ほど玉城議員の言われたことの中で、私もずっと思いをめぐらせていますが、我々は、今、連立方程式を解いていると思うんです。それは、我々自身の防衛力のあり方、沖縄の方の気持ち、それがまずありますね、それからアメリカ側の状況。 　アメリカの中で国防予算を削減する。その中で、もしも普天間、辺野古というところがパッケージの中でどうしても最初のスイッチであるとしたら、なかなかスイッチが入らないのであれば、議会として、グアムの予算もなかなか難しいということもあったんでしょう、そういう中で切り離していろいろと進めていこうと。さらに、世界の今の安全保障環境の変化。その中にはいろいろな国があると思いますけれども、ミサイルもいろいろ発達してきている。で

嘉手納以南の土地の返還については、先ほど大臣からお答えさせていただいた在沖縄海兵隊の移転、まずこれがあって、その中ではっきりしていくということなので、済みません、現時点で返還時期を明示できるという段階には至っておりません。しかし、可能なものから実施をしていこうということで、今、日米間で議論をしています。 　今大臣からもお答えさせていただいたとおり、その際は、特に知事を初めとする沖縄の皆さんの気持ちをしっかり受けとめながら、緊密に意思疎通を図っていきたいと思っております。

ＯＤＡについては、ちょうど私が外務省にいたころは、二、三十年前ですけれども、そのころはアンタイ化率、円借款に関して一〇〇％だったですかね。だけれども、ちょっと最近は、ＳＴＥＰとかいう、スペシャル・タームズ・フォー・エコノミック・パートナーシップとか、そういうことで、我が国のすぐれた技術やノウハウを活用して、途上国への技術移転を通じた我が国の顔の見える援助を促進するということを目的としたタイド方式の円借款もあるようです。 　現実には、援助に関する国際的なルールというのが一定の条件のもとでタイド方式の援助も許容しているわけですから、途上国から要請があったというようなこともきちっと確保しながら、国際的なルールを遵守しながら我々はやってい

後でまた大臣から大きなところのコメントがあるかもしれませんけれども、私の方から城内議員に答えさせていただければと思います。 　私も実は、城内議員が言われるように、アメリカからいろいろなことが確かに来るかもしれない、私は、それは非常に注意深く、バルブを慎重にあけなければいけないというふうに基本的にまず思っています。 　それから、今おっしゃった大きなところからまず言わせていただければ、確かに、貿易、それから我々は円高もあるから通貨の問題とか、大きな秩序が今問われているんじゃないかと思うんです。ＷＴＯでなかなかうまくいかないから、ある意味でアメリカも、それじゃ、気の合った者同士でやるかということが一つのＴＰＰの流れじゃないかと思ってい

私も、城内議員の懸念については十分共有させていただきたいと思います。 　まず、事実の関係だけから先に申し上げさせていただくと、確かに百十五のパブリックコメントの中で、保険分野について、かんぽ生命あるいは共済と民間保険事業者との間での対等な競争条件を確保すべきだという意見が出ているようです。 　この間、七日に局長級があり、そのときには例示的に確かに保険分野のことが話題になったようですけれども、詳しいところまではいっていません。また、二十一日、二十二日の課長級の実務者協議においても、このときには個別の事項については具体的な要請はありませんでした。 　ただし、おっしゃるとおりに、我々の仕組みについて、全国的なネットワークがあるじゃな

先に、城内議員、韓国の郵便局みたいなもの、私もあれは大分気になって調べてみたんです。そうしたら、日本の場合には、郵便局というのはいろいろな規制がほかの金融機関と同じようにかかっているけれども、韓国の場合にはそれが必ずしもかかっていないというところもあって、ちょっと弱みがあったようなんです。そういう意味では、韓国の例にならないように我々はよく気をつけていきたいなという気持ちを持っています。 　先ほどのＩＳＤＳの関係です。おっしゃっていただいたこと、これも非常に気にしているんですけれども、韓国はシンガポールとかチリ等との間のＦＴＡ七本があるようですけれども、そのうちの六本はこのＩＳＤＳがもう既に入っていたということだそうです。あとの一

アメリカとの関係で、いろいろ局面があると思うんです。 　この間来たウェンディ・カトラーという例のＵＳＴＲの代表補、彼女とよく会話をしているんですけれども、混合診療に行く前に、まず私はよくこういうことを言っているんです。 　というのは、アメリカが、例えばオバマさんが大統領で、輸出をふやして雇用をふやしたいと。では、その輸出を吸収できるのはどこの国だと。ペルーですか、ベトナムですか、マレーシアですか、シンガポールですか、チリですか。違うでしょう。オーストラリアでも無理でしょう。日本しかないじゃないですかと。 　我々は、十年後にはこれが大きな大輪の花になることをわかっているというか確信していますけれども、ただ、最初の年、数年間におい

アジアをどうやって、一緒に発展できるかという観点から、このフラッグシッププロジェクトを初めとして、ＯＤＡだけじゃなくて、やはり民間の資金をどういうふうに回りやすくするかだと思うんですね。ＪＢＩＣなんかも活用する。 　この間、総理が年末に中国へ行かれたとき、あるいはインドに行かれたときには、どうしても具体的プロジェクトを走らせていくということに我々は一つの重点を置きました。したがって、ＡＳＥＡＮのみならずインド、中国においても、例えば中国では、曹妃甸というのをずっとやっていたんですけれども、それに加えて、連雲港というところでエコの関係、あるいは物流センターでもってレアアースなんかも製品化して輸出できるようにというようなことを、具体的

いわゆる租税回避地というところと租税協定を、例えばケイマン諸島については去年の十一月十三日発効で結んでいるわけですけれども、その目的というのが、租税に関する情報を交換するという税務当局間の協力の枠組みということで、必ずしもその意味では、事件の解明あるいは未然の防止というものを一義的な目的としたものではないということが一つあります。 　ただし、脱税あるいは国際的な租税回避行為の防止等には寄与するというふうには、そういう意義があるとは思っております。

まだいろいろなことは調査の段階でしょうから、私から余り推測的なことを言うべきじゃないとは思うんですけれども、こういうことじゃないでしょうかね。 　確かに、重野委員がおっしゃったような思惑のことはあるのかもしれません。他方、今回いろいろ調査でわかるんでしょうけれども、ＡＩＪとかオリンパスの人たちは、ケイマン諸島とかそういうところを使ったからああいうことが起こったというよりも、何か運用の仕方がむちゃくちゃなことをやっていたというところがあるので、それをどう隠すかというところに主眼があったのかもしれませんけれども、それはこれからの調査の進展に任せたいと思っています。

外交ですから、秘密をとにかく守らなきゃいけないという基本はまずあると思うんです。 　私自身は、正直言って、例えばいろいろな交渉事について、もっともっと本当は、交渉中のものについては、記者さんに申しわけないけれども、もっとかたくなるべきだという印象を実は本当は持っています。 　秘密については、我々も若いとき、入省したときに物すごく徹底的に教わって、例えば真珠湾のときの話も教わりまして、当時、日本は、真珠湾に攻撃するのか、フィリピンのスービックに行くのかわからなかったんです。どんな情報を集めてもわからなかった。ところが、あるとき、四一年の十二月の上旬に、ある中尉クラスの人が新婚旅行に出かけたいという平の電報を国防総省に打ったそうなん

エセックスがボノム・リシャールにかわるというのは、今春の、この春の早い時期にというふうに承知しています。 　他方、オスプレーの更新については本年の後半ということだそうなので、もしもボノム・リシャールがこの春の早い時期に来るとしたら、オスプレーを載っけてくるということにはならないだろうというふうに思います。 　他方、あと、役割については、必ずしも運用の詳細について承知していませんけれども、エセックスと同様であるというふうに承知しています。