今、日本国際問題研究所に対する補助金等は、山内議員がおっしゃったとおりに徐々に減っているわけですけれども、現実には、賃借料という格好で、昔霞が関ビルに入っていたのが虎ノ門の方に移って、そういうことも合わせて約六千八百万円削減したというところが数字として出ているというところだと思います。 ただ、言われたように、予算の形として、日本国際問題研究所補助金という形は平成二十二年度で廃止されて、今三つの部分から成る国際問題調査研究事業費等補助金という格好でやっているところです。一つは研究・提言事業費補助金、それから二つ目は対話・交流促進事業費等補助金、そして三つ目に運営支援補助金。 多分、今、山内議員おっしゃったのは、ネットワークづく
このシンクタンクの問題については、いわゆる裾野の問題として、どういうふうに日本が寄附金のシステムというものもこれから将来整えるかとか、いろいろ大きい問題があると思うんです。 例えば、いろいろなアメリカの大学の関係のシンクタンク的なもの、それを見ても、何か寄附でうまくやっているところもあると思うんですね。それは、日本と違って、寄附に対する控除の感覚とかが大分違うのかもしれませんけれども、そういう大きな制度面も含めて、このシンクタンクが育っていくようにやっていかなきゃいけないと思っています。 私も、特に中国の方とかかわっていると、中国の方でのシンクタンクの活躍がすごいものがありますから、やはりこれは日本としても、我々の知的な部分
山内議員のおっしゃっているポイントが非常によくわかりました。 確かに、私もこの数字を見て、七九年の十二万人から二〇〇九年の三百六十五万人、よく三十倍もふえたものだなと思いました。他方、日本のＧＤＰが二位から中国と三位がくるっとひっくり返ったのがその若干直後だから、今もふえていればいいなとは思っているんです。 だけれども、今おっしゃった孔子学院のものを私もちょっと見てみましたら、本当に多いですね。日本の国際交流基金が、語学講座で学習者数というのが、一つの数字が九千五百人なんですけれども、孔子学院は、おっしゃったとおり、いろいろな活用をしながら三十六万人。いや、これはすごいな。ほかのところは、フランスとかイギリスとかドイツとか、
中国は、きのうの新聞等で、国防予算が前年実質比で一一・二％増加したとかいろいろある中で、確かに日本はどんどんどんどん減っているんですね。 私は、一番の根っこというのは、お互いが何を考えているかということがよくわかり合っているということだと思うんです。今、山内議員おっしゃったように、やはり中国の方で、日本がまだまだ何かそんなことをするんじゃないかというふうに思っているとしたら、そこは我々の考え方として、そういうことはないんですよということをよく伝えるべきだし、あるいは、我々が中国に対して一番懸念を持っているのは透明性の欠如だと思うんですね。 ヨーロッパの歴史を見てみても、フランスとドイツが何百年も戦争し合った中で、今、必ずしも
クラスター爆弾については、たしか、私も今思えば、当時、山内さんと同じ時期にいて、猪口さんと私で衆議院から派遣されて、それでウィーンの方に、いわゆる各国の国会議員が集まって、クラスター爆弾の禁止に向けて頑張ろうじゃないかという集まりに行ったことが一つのきっかけになって、それからいわゆる国会議員の議連をつくり、私も最初、議連をつくってどうなるのかなという気もしていたんですけれども、実は、あそこに絵がかかっている当時の河野議長のところへ手足がなくなられたいわゆる犠牲者の人が訪ねてこられて、それで、非常に私も感じるところが多かったですね。多かった。 それで、河野議長も非常にそこは心を動かされて、河野議長は当時、本当に思い切った発言をされ
米国の国防授権法、日米協議ということでは、相互の理解は非常に深まっているというふうに認識しています。 大詰めの段階というふうになっているわけですけれども、我々の方からは、過去五年間でイランの原油の輸入量が四〇％減っているということを説明したり、あるいは、去年の上期と下期を比べて一六％減少しているということをきっちり説明しました。まだ例外規定の適用についてアメリカの方からは発表はありませんけれども、特段懸念すべき状況にあるとは認識しておりません。 あと、これからのことについては、いろいろな議論があるとは思いますけれども、この場での言及は差し控えさせていただければと思います。
アメリカの方で、今、一月十三日でしたけれども、まずパブリックコメントを募集して、その中で百十五件出てきたようです。 この中では、特に、今、西村委員おっしゃった郵政の保険分野について、かんぽ生命、それから民間の保険事業者との間での対等な競争条件を確保すべきという意見等が出ているようですけれども、まず、二月七日に局長が行って、そのときには例示的に保険分野についても紹介がありましたけれども、詳しいことは今分析中だという説明でした。それから、この間の二十一日、二十二日の課長級の実務者協議のときには、個別の事情についての特に具体的な要請はありませんでした。 きのう、私もウェンディ・カトラーＵＳＴＲ代表補ですか、彼女と会っていろいろとま
ペルーについては、豊富な資源あるいは高い経済成長、去年で八・八％でした、そういう意味でも非常に大事であること、それから、安定した自由主義的な経済政策を掲げる主要国の一つとして、我々は、さらなるビジネスチャンスの拡大が期待されるものと思っております。 また、ペルーは近年、諸外国との経済連携を積極的に展開しています。我が国がペルーとの関係において他国に劣らない貿易環境を確保することが重要であることにかんがみ、ペルーとのＥＰＡの締結交渉を行いました。 本協定を通じて、両国間の経済関係、ひいては両国関係全体が一層強化されることが期待されております。
今お尋ねの、関税撤廃の対象とならないものは何かということです。 それは、我々日本側の除外品目として、米、麦、牛肉、雑豆、砂糖、でん粉、それから一部の皮革、履物関連品目等が挙げられます。全体で九千三十品目、そのうち即時撤廃または段階的撤廃としなかったものは千九十品目ということで、自由化率は八七・〇％になります。
今、八七％ということを申し上げました。諸外国といろいろこのＥＰＡを比べてみましたときに、私たち、十三のＥＰＡを既に結んでいますけれども、現実には我々の八〇％台後半よりも大体高いところが多いようです。 ちなみに、今、ＴＰＰのことを浅野議員から言及がありました。これは、どれほどその中で例外が認められるかどうかというのは、我々はまだ、実は交渉に入っていないから確たることは言えませんけれども、断片的な情報の中で出てくるのは、例えばアメリカがどういうことを言っているかということについて、例えばアメリカは二国間で、米豪の二国間のＦＴＡを既に結んでいます。その中で、アメリカとしては百八品目の例外品目を既に持っている中で、例えば砂糖ですね、その
ＴＰＰは今現在もちろん交渉中ですし、また、我が国が交渉に参加していない現時点で予断するということは非常に困難ですけれども、仮に我が国が参加する場合に、既存の二国間ＥＰＡとの協定の関係ということについては、これら諸国との間で協議を行うということになるのではないかと推察しています。 いろいろな説があるようですけれども、例えば、二国間のものはスタンドするんだということも最初言われていましたけれども、でも、現実には、九九％なり非常に高い自由化率を目指すとなれば、それぞれの国においてやはり協議をして、できるだけ、どれをとってどれを外すかということが行われることになると思います。
今まで、農産物を中心にとよく言われていますけれども、九百四十品目については、そういう自由化の対象になっていないわけですね。それで、このペルーの中では、この千余りの、自由化から少し外したということですけれども、それは、それぞれ九百四十品目を守りながら、そしてペルーとの関係で、さらに交渉した結果としてこういう形になりました。
二〇〇九年、私たちが戦った総選挙においてのマニフェストの書きっぷりについては、マニフェストの政策各論という、後ろでもって、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を積極的に推進する。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」という形でもって記述されています。
私もマニフェストを、もちろんずっとよく見ていますけれども、経済連携協定あるいは自由貿易協定という言及であって、ＴＰＰという言葉は、このときは使われていません。
御指摘の点、これは我々も去年、党でもってＰＴでいろいろ議論させていただいて、また最近もいろいろやりました。 その中で、去年の十一月にまとめたいわゆる基本方針、包括的経済連携に関する基本方針、その中でもはっきり、我々民主党として、そしてその後の閣議でまとまった基本方針の中ではっきり書いたわけですけれども、まず、食と農林漁業の再生についてきちっとやっていく、その中で、バイもやるし、それから、アメリカとの関係ではＴＰＰということになるかもしれないというようなことが書かれたわけです。 それで、我々はその中で、三月の十一日に地震、津波、大きな原発の事故もありました。そういう中で、本当は六月に基本方針をまとめて、そして、それをまたしっか
先ほど浅野議員から、ＴＰＰがマニフェストにも書いていないという御指摘をいただき、また、そのことを私も確認したわけですけれども、現実にはこうだと思うんです。 ＴＰＰという概念自体は、我々総選挙を戦ったときには、ある意味で我々も知らなかったわけですね。アメリカ自身の中でも、もちろんそういう議論はあったにせよ、オバマさんが総選挙の後、二〇〇九年の十一月か十二月か、サントリーホールで講演を行われたときに初めて言われたというのが我々の認識です。その中で、彼らも九十日間の議会との時間を経て、そして入っていくと。 他方、だからそういう意味で、二〇一〇年の春ぐらいからアメリカの交渉というのはずっと来たわけですから、それで我々の場合、それを受
今、浅野議員のおっしゃっておられることは、私も基本的には共有しているつもりなんです。というのは、慎重に進めなければいけない、絶対に前のめりになってはいけないというふうに私自身も思っていますし、玄葉大臣ともよくそのことは打ち合わせして、また外務省のスタッフの人ともよくそれは打ち合わせをしております。 その中で、では、どういうふうな戦略でもってやるべきか。浅野議員は多分、きちっとした戦略を持って、前もってそういうことをはっきりさせて、ボトムラインをしっかり、はっきりさせてやった方がいいという御趣旨だと受けとめますけれども、先ほど申し上げたように、例えばの仮定ですけれども、一％というものがあるとすれば、では九十品目、どういうふうにその
ロシアの人たちが選んだその結果について、私が今、それがいいとか悪いとかと言う立場でもないので、その辺は、済みません、答弁を差し控えさせていただければと思います。
アメリカあるいはＯＳＣＥ等の欧米諸国あるいは機関が行っている評価については、私も承知しています。 我が国から派遣した選挙監視団、二人の方に行ってもらったわけです。その方々、お一方は上野俊彦さん、上智大学の先生、それから池上真一郎さん、総務省の選挙課の方に行ってもらったわけです。その報告の中では、監視を行った範囲では全体として投開票は平穏に行われたこと、他方、電子投票システムの使用方法が周知されていない等の技術的な問題もあったとの報告は受けております。日本政府としては、今後とも事態を注視していくという言い方が一番適切だと思います。
よくアメリカは、ほかの国の国内的なことにいろいろコメントする傾向があるとは思います。戦後からずっと見ている限り、それは今でもいろいろな意味でしていることはあるわけですけれども、我々日本としては、必ずしもそういう傾向を持たずに今までずっと対応しているし、この件についても、現実にその国の内政について、この監視団の方々も、正直、モスクワ州というところの一部しか見られていないわけですから、余りその一部のことでもって全体を決めつけるというのも非常に難しいところもあると思うので、ここはやはり物の言い方は相当気をつけた方がいいかなと思っています。
