ありがとうございました。 国土交通省が所管する課題というのは、本当に我々の生活に密着をしておりますので、是非これからも、防災・減災、国土強靱化、しっかりと進めていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
ありがとうございました。 国土交通省が所管する課題というのは、本当に我々の生活に密着をしておりますので、是非これからも、防災・減災、国土強靱化、しっかりと進めていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党衆議院議員の山口晋です。 昨年に引き続きまして分科会で貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 林大臣におかれましては、G7外相会談から戻ってきたばかり、また、質問通告も直前となってしまいまして、省庁の皆様方には大変御迷惑をおかけしたことを冒頭申し添えさせていただきます。 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 間もなく一年を迎えるロシアによるウクライナの侵略は、欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り離しては議論できないことを示すものとなりました。また、日本近辺でも、北朝鮮がかつてない頻度で弾道ミサイルを引き続き発射しております。そして、東シナ海や南シナ海では中国による力による
大臣、ありがとうございます。引き続き、ASEANとの緊密な関係を図っていただければと思います。 次に、経済連携協定交渉についてお伺いをさせていただきます。 我が国は、資源の少ない貿易立国として、自由で開かれた国際秩序が維持されることが重要であるとの考えから、自由貿易の旗振り役として、WTOでの貿易自由化交渉でも重要な役割を果たしてきたほか、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、CPTPPや、日・EU・EPA、日米貿易協定、また日英EPA、RCEP協定など、経済連携協定のネットワークを広げる上でも、世界においてリーダーシップを発揮してまいりました。 一方で、ここしばらくの間の動きとして、コロナ禍の下で医薬
ありがとうございます。引き続き、様々難しい交渉があると思いますけれども、日本の立場をしっかりと世界に示していっていただきながら、この経済連携協定を進めていただければと思います。 さて、現在、私は、昨年に引き続きまして自民党の青年局で国際局に所属をさせていただいております。国際局は、林大臣も御存じのとおり、台湾との外交の窓口ということで活動させていただいているわけでありますけれども、台湾側から必ず言われるのが、台湾のCPTPPへの加入、これを是非後押ししてほしいという要望を受けているところでございます。 台湾と我が国とは、自由、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的な価値を共有しております。私は、こうした友好国台湾との関係
ありがとうございます。ハイスタンダードな基準というのはやはり重要だと思いますので、是非、厳格な、またスムーズな申請承認をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、エネルギーの安定供給に話を移らせていただきます。特に、エネルギーの中においてもLNGについて質問をさせていただきます。 足下では、欧州や中国が国営企業や政府も関与する形で湾岸諸国とのLNGの長期契約を進め、LNG争奪合戦が激しくなっていることは審議会等でも指摘がされているところであります。 そこで、お伺いをさせていただきます。このような諸外国の需要が増大する局面において、まだまだ、新規のLNGの井戸への投資、投資はしているもののオペレ
ありがとうございます。やはり、LNGに関しては、ポイントは私は長期契約と多角化だと思っておりますので、是非、スポットに頼らない形で、このLNGの長期契約が、民間企業が契約できる形で、こういう環境整備に是非政府としても取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、日本エネルギー経済研究所の小山研究員は、激動の国際エネルギー情勢と日本の課題というレポートの中で、二〇二三年におけるG7サミット議長国となる日本が、先進国として、また世界全体を視野に入れてエネルギー安全保障と脱炭素化の両方を目指す政策を議論し、その実現に向けてリーダーシップを発揮すべきだ、そして、議長国である日本は、まさに地球益のために市場安定化
ありがとうございます。大変厳しい交渉になると思いますけれども、引き続き、日本の立場もそうでありますが、世界全体を俯瞰した形でエネルギー安全保障の議論をリードしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、インフラ輸出についてお伺いをさせていただきます。新しい資本主義の実現や経済安全保障の要請を踏まえた、成長エンジンとしてのインフラシステム輸出について御質問させていただきます。 二〇一三年に安倍政権においてインフラシステム輸出戦略を策定して以降、菅政権、岸田政権においても様々な政策を積極的に推進していることと認識しております。 そこで、政府にお伺いをいたします。政府が二〇二〇年十二月に策定したインフラシ
ありがとうございます。私は、まさに日本は、インフラシステム海外輸出というのが本当に日本のマーケットを広げる上でも重要になってくると思っておりますので、引き続き、大変な交渉も含め、進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 さて、我が国も経済安全保障制度を整備しているのと同じくして、各国においても経済安全保障に関する意識が高まっており、それぞれの国の状況に応じた法整備等が進捗するものと承知をしております。インフラ輸出に関わる日本企業にとってみれば、そういった相手国政府の法規制変更は時に大きなリスクとなりかねません。官民一体となってインフラシステム輸出に取り組むに当たって、競争相手との競合条件も重要なのでありますが、何
ありがとうございます。引き続き、民間企業の皆さん、また在外公館の皆さんと緊密な連携を進めて、迅速な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 インフラ輸出案件を着実に実行するためには、金融面での後押しも不可欠です。例えば、国際協力銀行、JICAなどの公的金融機関は、官民の適切な役割分担をベースに、時に果敢なリスクテイクによるインフラシステム輸出の促進、後押しに貢献していただけるものと承知をしております。 それでは、政府にお伺いをさせていただきますが、やはりこういう金融面に関しても主体となるのは事業者の声でありまして、声に傾けることでありますけれども、金融面からもしっかりインフラシステム輸出を後押しすべ
ありがとうございます。引き続き、産官学金が連携して進めていただければと思います。 続いて、CO2排出の国際ルールについてお伺いをさせていただきたいと思います。 温室効果ガス排出・吸収量の算定については、UNFCCC事務局に対してIPCCが作成したガイドラインに基づいて報告を行うことが求められていると承知しております。 政府が二〇二三年二月に閣議決定したGXの基本方針においても、Eメタンについて、燃焼時の二酸化炭素排出の取扱いに関する国際、国内ルール整備に向けて調整を行うとの記載がございます。 御存じのとおり、米国キャメロンでは民間事業者がプロジェクトを立ち上げておりまして、国境を越えてのCO2削減価値のルール整備が必
ありがとうございます。引き続き、タフな交渉になりますけれども、よろしくお願いいたします。 最後、時間が限られてしまいましたけれども、アジア・ゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。 まさに、GXを成功させていくためには、アジアのエネルギーの需要をしっかりと取り込んでいくことが重要だと考えております。 三月にはアジア・ゼロエミッション構想に共鳴していただける大臣が日本に来て会談を行う、四月にはG7のエネルギー・気候大臣会合、そして五月にはG7サミット、また十二月には先ほど申し述べさせていただいた日・ASEAN特別首脳会議が開催される中において、国際ルール、制度の提起や、日本の技術、ノウハウを売り込むには絶好
ありがとうございます。 時間が来ましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党衆議院議員の山口晋です。 本日は、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今大臣が退席をされましたけれども、本当に、西村大臣におかれましては、海外出張、また国内の事業所も本当に回っていただきまして、現場の声を聞いていただいておりますことに心から感謝を申し上げます。また、この質問通告がちょっと直前になってしまいまして、本当に役所の皆様方には御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げます。 一点、まず要望からスタートをさせていただきたいと思いますが、一月から適用になっております電力、都市ガス代金への激変緩和措置であります。一キロワット当たり七円、また一立米当たり三十円の支援制度について、今大きな混乱も
ありがとうございます。 まさに、民がやるべきことは民がやり、官がやるべきことは官がやるというところでありますけれども、まさにこの排出権の問題になりますと、環境省、経産省、外務省、様々な省庁が関連すると思いますので、是非、連携をうまく、そしてまた、後ほどもうちょっと触れさせていただきますけれども、時間的なものも余りないものでありますので、速やかに決めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 関連して、実用化、低コスト化に向けて様々な支援の在り方を検討するとは、具体的にどのような支援を想定しているのか、教えていただければと思います。
ありがとうございます。 まさにこれは、合成燃料というか、二酸化炭素を使った燃料ということで、メタネーション、そしてまた合成燃料ということで、本当に日本の産業界においても大きい事業だと思いますので、できる限り民間の方々と連携を図っていただいて、民間の方々が使いやすい支援制度を更に進めていただければと思いますので、お願いをいたします。 先ほど政府参考人からも答弁をいただきましたけれども、大手ガス事業者がEメタンを二〇三〇年に都市ガスの一%導入に向け、具体的なプロジェクトを北米で立ち上げております。 足下からFS、FEEDにかかる費用があり、多くの予算が必要になることが見込まれるわけでありますけれども、今後、予算化の中でこうし
ありがとうございます。 まさに参考人も繰り返し述べていただいておりますけれども、この二〇三〇年の一%導入に向けては、やはり、このプロジェクトをFIDすることを考えると、二〇二五年ぐらいにはFIDをしなければならない。それまでにはルールやその支援、私たちとしても導入に向けた支援といったことも進めていかなければならないと思いますので、是非関係者と密に連絡を取りながら進めていただければと思います。 次に、カーボンプライシングにお話を移らせていただきます。 二〇三〇年度の温室効果ガス四六%削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現という国際公約達成と我が国の産業競争力強化、経済成長の同時実現に向けては、様々な分野で投資が必要であ
ありがとうございます。 冒頭申し上げたとおり、やはり光熱費というのはまさに家計に一番直結というか、本当に一番影響が大きいものだと思いますので、国民の皆様方の負担にならないような形で、ただ、その一方で、このカーボンニュートラルを必ず実現するための投資、これが減退してしまっては意味がないと思いますので、引き続きその辺を含めて議論をしていただければと思います。 関連して、エネルギー事業者は脱炭素に向けたイノベーション投資にも積極的でありますが、この賦課金が化石燃料の輸入事業者にかかることで、民間企業の投資の減退になることを大変に危惧をしております。民間企業の投資とカーボンプライシングの関係をどのように考えているのか、政府の見解をお
ありがとうございます。 しっかりとやはりパッケージで示していただくこと、それとまた、企業からすると、やはり予見可能性、こういったところが一番重要になってくると思いますので、あらかじめ、分かった範囲で適時情報公開をしていっていただければと思います。 それとともに、やはり中小・小規模事業者の方々を取り残さない形で、やはり、日本の強み、物づくりというところは中小・小規模事業者の皆さんの力だと私は思っておりますので、是非、そういった方々も含めて、このカーボンプライシングの理解を深めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、LNGの安定調達についてお伺いをさせていただきます。 ロシアがウクライナに侵略し
ありがとうございます。 仕向地条項、これは本当に長年の業界の課題というか懸案でもあります。しっかりと日本に輸入してきて、もし余るのであれば、近隣の諸外国にそれを割り振るというような形もできるような形で、是非役所としても取り組んでいただければと思います。 一点、答弁の中でもちょっとございましたけれども、昨年、JOGMEC法、ガス事業法を改正していただいて、JOGMECが、ある意味、緊急時の際にはLNGを輸入できるような形になるというふうに承知をしておりますが、ただ、具体的にこのオペレーションの段階になると、やはりJOGMEC自身にはそのオペレーションの機能がないというふうに私は感じているんですけれども、この辺、もし政府として、
ありがとうございます。 あとは、入ってきたLNGをしっかりと、困っている事業者の皆様方に分配できる、こういった仕組みも含めて検討していただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、アジア・ゼロエミッション構想についてお伺いをさせていただきます。 私は、GXの成功を左右するには、やはりアジア全体のエネルギーの安定供給とトランジションの推進に向けた取組をしっかりと日本が主導していくことが重要だと考えております。 本年は、一九七三年以来、目覚ましい発展を遂げた日本とASEANの友好協力が五十年を迎えるという節目でもあります。 日本は、ASEAN諸国との関係において、米国や欧州諸国に先んじてパートナ