山口晋

皆さん、おはようございます。衆議院議員の埼玉十区選出の山口晋と申します。 　本日、この農水委員会で初めて質問の機会をいただき、地元の皆様方、そして自民党の先生方に本当に心から感謝を申し上げる次第であります。 　今、自由民主党の部会においても、まさに畜産物の価格について様々な議論をさせていただき、この十二月中旬に向けた最終局面を迎えているものと承知をしております。その中において、輸入価格、輸入飼料の高騰が続いておって、経営環境が大変に厳しく、事業を継続するのが本当に厳しい、瀬戸際だという切実な声を、地元の鶏卵業者の方々、また酪農の方々からも聞いているところでもあります。 　ただ、その一方で、牛乳や卵などの販売価格を上げざるを得な

大臣、御丁寧な答弁、誠にありがとうございます。 　しっかりと飼料を国産で作ること、大変重要だと思いますし、私は、先ほども、冒頭、大臣からも答弁ありました安定的な輸入、これはやはり大変日本にとっては重要なことだと思いますので、引き続き、関係諸外国と緊密な関係を取っていただいて、食料安全保障を進めていただければと思います。 　次に、我が国の飼料をめぐる基本的な考え方についてお伺いをさせていただきます。 　我が国の畜産、酪農業界は、将来の人口減少による国内市場の縮小リスク、担い手の高齢化など様々な課題に直面をしているほか、先ほど御答弁をいただきました食料安全保障のリスクへの対応や、気候変動問題へも適切に対応することが求められていると

ありがとうございます。 　ＳプラススリーＥが一番いいのか分かりませんけれども、何か農水省としても飼料に向けた共通の指針というか共通の理解を示して、多くの方々が図れる尺度というのが、やはり何かこう創設していただけるといいのかなというふうに感じておりますので、是非、御検討いただければと思います。 　あわせて、更問いになりますけれども、飼料の国産化に向けての取組についてお伺いをさせていただきます。 　先ほど、答弁の中でも、やはり飼料の国産化に向けた動きを進めていくという御回答がありましたが、具体的な取組について教えてください。また、農水省として、どのような支援を行っているのか、また、どのような横展開を行っているのか、教えていただけれ

ありがとうございます。 　特に水田活用に関しては、本当に私の地元でもなかなか理解が進んでいないところもありますので、是非、農水省として粘り強く折衝していただければと思いますので、お願いいたします。 　次に、配合飼料の安定価格制度について質問をさせていただきます。 　統計によれば、九月の配合飼料価格は一トン当たり十万二百八十七円となり、二〇二〇年度同月比で約一・五倍に上昇しているなど、価格の高騰は生産者にとって非常に大きな問題となっております。 　配合飼料安定制度による七―九月分の補填金は一トン当たり一万六千八百円でありますが、それを加味しても、二〇二〇年度同月比と比べて約三割高い水準と承知をしております。 　こういった事態

ありがとうございます。 　是非、地方との緊密な連携、また事業者の皆さんとの緊密な情報共有、進めていただければと思います。 　ここからは、ちょっと需要促進の方に質問を移らさせていただきます。 　まずは、和牛肉の輸出促進についてであります。 　現在、我が国の農林水産物・食品の生産額の約九八％は国内市場向けであると承知をしておりますが、今後、人口減少などにより国内の食市場の規模が減少する一方、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大すると見込まれている中で、輸出に取り組むことが重要であると考えております。 　今般の補正予算においても、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復、強化が柱となっております。 　政府の輸出拡大実行戦略では

野中副大臣、本当にありがとうございます。 　表現が適切か分かりませんけれども、東南アジアの方々というのは、どんなに高くてもおいしいお肉であれば買っていただけるというのが私の肌感覚でありますので、この輸出、どんどん進めていただければと思います。 　関連して、輸出促進に向けた現地でのプロモーションについてお伺いをさせていただきます。 　やはり、輸出を考えるに当たっては、日本の農林水産物・食品のすばらしさを海外の皆様にしっかりと理解をしてもらうことが大事だと考えております。東南アジア各国で友人と日本食を一緒にする際に、その食品の産地や日本での位置づけなど、様々なことを日本人以上に質問された経験があります。まさに、すばらしさを知りたい

ありがとうございます。 　是非、この輸出のプロモーションに関して、私は、野村大臣自ら各国を訪れていただいて、日本の食のすばらしさというものを伝えていただければ、更に輸出事業が活発になるのではないかなと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　次の質問に移らせていただきますが、次は、岸田政権が掲げるスタートアップについてであります。やはり、このスタートアップということも日本の農林水産分野において非常に重要だと思いますので、その点について御質問をさせていただきます。 　先日、岸田内閣の新しい資本主義実行会議において、スタートアップ育成五か年計画が決定をされました。岸田総理からも、スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへ

ありがとうございます。 　まさに、先ほども申し述べさせていただきましたけれども、岸田政権において、このスタートアップ、大変に重要な部門でありますし、ここをうまく成功させていく、特に畜産、酪農と言われるところに、このスタートアップ、またＤＸをうまく融合させていくことがやはり今後の日本の成長にも一番つながることだと思いますので、引き続き、農水省だけではなくて、経済産業省や様々な省庁との連携を進めていただければと思います。 　それでは、時間が来てしまいましたので、最後に、お願いになりますけれども、今やはり飼料米の問題が議論されているわけでありますけれども、是非、農水省として、農家の皆様方に丁寧な説明をしていただいて、そして、みんながこ

皆さん、おはようございます。衆議院議員の山口晋です。 　本日、災害特別委員会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　それでは、質問に入らせていただきますが、まずその前に、谷大臣におかれましては、これまで、国交政務官や復興副大臣、そして、議員活動においても災害ボランティア議員連盟の会長や、また消防議員連盟の事務局の幹事長を務められたりということで、まさに災害の最前線を一番熟知している大臣であると思いますので、私も、一回生議員でありますが、しっかりと応援をさせていただければと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず、防災・減災、国土強靱化についてお伺いをさせていただきます。 　大臣所

ありがとうございます。 　是非、来年夏に策定される指針や、また、それをしっかりと地元の自治体に落としていただける、そういったところのきめ細かいフォローもお願いをできればと思います。 　次に、災害救助法についてお尋ねをさせていただきます。 　高齢社会を迎え、また新型コロナウイルスなどの感染症対策の一環として、ライフラインへの影響が生じた地域であっても、自治体では在宅避難も避難方法の一つとして推奨をしていると承知をしております。また、現実に在宅避難を選択する被災者も増えてきております。 　しかし、現在の災害救助法では、物資の提供や仮設トイレの設置が避難所に限られているため、在宅等で避難生活を送っている被災者は不自由な避難生活を余

御答弁ありがとうございます。 　これに関しても、やはり、地元自治体というか、自治体の方々とは緊密なコミュニケーション、密なコミュニケーションが災害が起こる前から必要だと思いますので、是非引き続きお願いできればと思います。 　そして、災害対策におけるスタートアップ支援について、最後、質問をさせていただきたいと思います。 　御存じのとおり、岸田政権における目玉政策であるスタートアップ支援であります。 　大臣所信において、デジタル、防災技術の活用促進についての御表明がありました。災害に対して、十分に備えつつも、既存のやり方にとらわれず、デジタル化を推進し、先端技術を活用していかなければならないと考えております。 　災害対策にデジ

御答弁ありがとうございます。 　やはり、スタートアップ企業の中には、本当に優れた技術を持っている会社がたくさんあると思います。そういったところにおいて、防災ともうまく連携をすることによって、また、これが日本でうまく成功すれば海外でも成功事案としてなると思いますので、引き続き積極的な御支援をお願いできればと思います。 　最後に、これは質問ではなくて私からの要望であるんですけれども、地元の声を踏まえた要望になりますが、近年、線状降水帯による局所的な豪雨により、私の地元でもありましたが、河川の氾濫や小規模な土砂崩れが多数発生をしております。 　災害復旧事業などの支援制度により、地元の財政負担は軽減を図られておりますが、まだまだ、財政

皆様、おはようございます。自民党の山口晋です。 　本日、文部科学委員会で初めて質問の機会をいただき、地元の皆様、そして自民党の先生方、理事の皆さんに本当に心から感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らさせていただきます。 　今国会において、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律、卓越大学支援法も成立をし、いよいよ、世界と伍する研究大学の育成に向けて、既存の組織やルールを前提とした縦割り構造から、価値創造思考の多様性の醸成を行うプラットフォームとしての大学を目指していくものと承知をしております。 　私自身もシンガポールに留学をした経験からすると、やはり様々な国々からの留学生を受け入れるた

ありがとうございます。 　是非、学生の心のケアも含めて、やはり日本に来て心配のない環境を更に文部科学省には推し進めていただければと思います。 　シンガポールにおいては、学生の起業はもちろんのこと、大学教授による起業やスタートアップ企業への積極的な経営参加があることに驚いた記憶があります。優秀な人材と起業を後押しするベンチャーキャピタルを結びつける、毎日どこかで気軽に会えるコミュニティーの場があるというスタートアップエコシステムが構築をされておりました。 　日本においては、いわゆる産学官の連携がよく言われておりますが、近年は、科学技術振興機構において、ＳＴＡＲＴ事業の発展により、大学の、ベンチャーキャピタルの連携を後押ししている

ありがとうございます。 　岸田政権において本当にこのスタートアップ、大変に重要な政策でありますので、省庁間の連携を取りながら、更に推し進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　私の選挙区であります東松山市、野党の理事でもありました坂本先生も長い間市長をされておりましたが、東松山市は、二〇一五年にノーベル物理学賞を受賞した梶田先生の出身地であります。社会実装を見据えた大学発新産業創出とともに、引き続き、基礎研究も非常に大切なものと認識をしております。これまで様々な分野で日本人がノーベル賞を受賞されてきましたが、これまで大学における基礎研究に対する支援をしっかりやってきたことが大きな要因と考えております。 　これ

ありがとうございます。 　是非、大臣の力強い指導の下で、更にこの日本からノーベル賞の受賞者が増えることを私たちも応援していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　最後の質問に移らさせていただきます。 　大学におけるグローバル人材育成も大変に重要でありますが、高校時代からグローバル人材を目指し、海外の大学への進学、留学を検討する意欲ある若者も増えていると承知をしております。日本の高校生が世界を目指すのはすばらしいことであり、若い時代の交流が将来の国同士の友好関係に資するものと確信をしております。 　文部科学省は二〇一三年から、意欲と能力ある若者が海外留学に踏み出す機運を醸成することを目的として、官民連携

ありがとうございます。 　やはり、子は国の宝でありますので、引き続き、世界に誇れる国日本をつくるためには、この教育が私は一番重要だと思っておりますので、是非、文部科学省、そしてまた他省庁とも連携をしながら進めていただければと思います。 　持ち時間が参りましたので、これで質疑を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

こんにちは。 　本日は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、自民党衆議院議員の山口晋です。昨年十月の総選挙で初当選をさせていただき、本日このような質問の場に立てることは、地元有権者の方々の御支援、そしてまた先輩議員のおかげであり、心から感謝を申し上げます。 　また、本日は、大臣を始め、また金融庁の方にも多数御出席をいただいておりまして、誠にありがとうございます。 　さて、私は、衆議院議員になる前、約七年間、都市ガス会社にてサラリーマンをしておりました。いわゆる本家ガス屋でございます。本日は、ガスに焦点を当てて質問をさせていただければと思います。 　皆様も御存じのとおり、都市ガスの原料で

ありがとうございます。 　ＬＮＧバリューチェーンにおいて、やはり上流は非常に重要でございますので、引き続き安定供給に向けて政府としてしっかりと民間の後押しをしていただければと思います。 　次に、ＬＮＧのバリューチェーンの下流側に話を移らせていただきます。 　現在、日本の民生・産業部門におけるエネルギー消費量の約六割が熱需要となっており、電力向け消費量に比べて大きなウェートを占めております。特に産業分野においては、例えば鉄鋼、化学分野など、電化による対応が難しい分野もあり、これからもガスが熱需要を支えていく必要があると考えております。 　また、民生部門においても、脱炭素化の観点に加えて、ＳプラススリーＥの観点から、特にエネルギ

ありがとうございます。 　今参考人からもありましたとおり、是非、産業界の声をしっかり聞いて、この二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、政府の後押し、お願いしたいと思います。 　今お話にも触れていただきました、ちょっとメタネーションについてお話しさせていただきます。 　政府においては、第六次エネルギー基本計画を策定をしており、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、メタネーションなどにより脱炭素化することを表明していると承知をしております。 　ただ、こういった産業界のメタネーションの取組を加速度的に促進するには、やはり積極的な政府の支援が必要だと考えております。 　政府としてどのように支援をしていくのか、御見解、