山口良治

就職はゴールではなく、就労を続けられる社会、こういったものをつくっていけるよう、よろしくお願いいたします。 　時間もちょっと限られてきておりますけれども、アセスメント強化についてお伺いしたいと思います。 　大津の事件を受け、本年六月から、保護観察付執行猶予判決を受けた保護観察対象者について、最初の三か月間で保護観察官が十分な面接を重ね、家庭環境、生育歴、心理検査を行って、保護司に担当してもらうかどうかを判断することになりました。また、保護観察対象者の見えにくい変化を把握できるようにするため、再犯の危険性の高まりを科学的に評価するツールも強化されたと承知をしております。 　この保護観察官によるアセスメントの強化は非常に重要であり

増員とともに、様々な負担軽減のためのオンライン面談、また、データの利活用を含めた、例えばＡＩの活用などもデータの管理に十分注意していただきながら進めていただきたいと思います。 　もう時間も最後になりますが、更生保護施設と訪問支援の拡充について、最後、要望も含めてお願いしたいと思います。 　犯罪をした者の地域における自立支援の中核的担い手がこの更生保護施設の皆様でございます。しかし、今、様々な物価高によって、食費、宿泊費等の委託費の支弁基準を近時の物価高に、高騰に対応した基準に引き上げるなどして、この保護施設の運営基盤の強化を図るとともに、老朽化した施設の整備を進める必要があると考えます。 　まず、更生保護施設の運営基盤の強化、

終わります。ありがとうございました。

公明党の山口良治です。 　私は、公明党を代表し、今回提出されましたガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論をいたします。 　まず冒頭に強調をしたいのは、私たちは暫定税率の廃止という目的そのものに反対をしているわけではありません。課題の本質は、その進め方にあります。拙速かつ不完全な法案提出によって、現場や国民生活への影響を一切顧みないその姿勢こそが問題だと申し上げさせていただきます。 　まず第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円という税収減をもたらすことになります。それにもかかわらず、その代替財源については、答弁はありましたが具体性に欠けます。 　特に、地方財源として約三百億円が失われること

公明党の山口良治です。 　本日は、私もエネルギー政策について、やや広い視点からになりますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　初めに、地熱発電についてお伺いをいたします。 　今回の七次エネルギー基本計画では、我が国は、二〇五〇年には供給電源のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄うという大変野心的な目標を掲げました。地熱発電については、太陽光や風力と異なり自然条件の影響を受けにくく、安定的な発電が可能であり、第七次のエネ基ではベースロード電源と位置づけられております。 　現状で、我が国は国土面積当たりの地熱発電所の数では世界第一位であり、今後、更に活用を図れば、現在の約四倍の発電が見込まれるとの専門家の意見

非常に可能性が大きいこの次世代型の地熱発電、是非とも実用化に向けて進めていただきたいと思います。 　昨日の日経新聞一面にも、三菱商事さんの次世代型発電への大きな投資の報道がありました。しっかり、民間投資の予見可能性を高めるためにも、どうか官からの支援もよろしくお願いしたいと思います。 　次に、我が国の電源構成についてお伺いをいたします。 　二〇二三年度のデータによれば、我が国の電源構成は、火力発電が六八・六％、再生可能エネルギーが二二・九％、この残りの八・五％を原子力が担っております。一方で、本年二月に決定をした第七次エネ基では、二〇四〇年に火力を三割以下に抑える、再エネをおよそ五割へと伸ばす、そして原発を二〇％強にするという

ありがとうございます。 　やはり、送電網の増強を行うことによって、再生可能エネルギーを大きく伸ばしていく系統接続が可能になります。東西周波数の変換は、電力融通の容量が拡大をし、災害時のレジリエンス強化にもつながっていくというふうに思います。また、電力の新幹線というふうにも言われているＨＶＤＣとともに、電力の需給バランスが崩れた際に、この発電量を意図的に制限する再エネカーテールの増大にも直結することから、着実に進めていくべきものと考えておりますので、必要に応じまして、技術的な支援も含めて、国からのしっかりとした支援に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、現在、稼働中の原子力発電所十四基、また、設置変更許可が下

ありがとうございます。 　今、参考人の方から国が前面に立ちというお言葉もいただきましたので、よろしくお願いいたしたいというふうに思いますが、当然、再稼働にやはり一番重要なのは地元の理解でございます。これは大前提であります。 　一方で、原子力発電については、今回の第七次エネ基で、位置づけは、二〇％満たさなければならないということで、原子力規制庁の大変厳しい審査、これをしっかりクリアしていくことが大事でありますが、長期にわたっているという現実も一方でございますので、安全対策費も膨らんできている、電力会社の投資額も約六兆円を超えているという報道も目にいたしました。 　我が国の電力需要を安定して満たすために選択肢から原子力を外すことが

今、電力会社は、非常に投資コストがかかって、その回収、予見可能性がしっかりと確保されることによって、安心して整備や増設を進めていくことができる。それがひいては、利用者の皆様の負担につながらないような、そういうふうなことにもなってまいりますので、このオークションの制度の拡充、しっかり経済状況も踏まえたものにしていっていただければというふうに思います。 　この脱炭素電源オークションの対象となっている蓄電池についてお伺いしたいと思います。 　再生可能エネルギーの主力は、二〇四〇年においても太陽光発電であることは変わりありません。洋上風力についても、現在は、世界的なインフレなどによりコストが大きく膨らみ、各国とも目標を下方修正をしている

最後に、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、電源と情報通信インフラを一体として整備する、いわゆるワット・ビット連携についてお伺いしたいというふうに思います。 　午前中も山岡筆頭理事の方からもお話がありましたけれども、足下では、生成ＡＩなど急速な需要に応えるための新たなデータセンターの形成が急がれております。その一方で、中長期的には、脱炭素、また地域社会の維持、活性化、さらには新産業の創出といった社会的な要請に応える、一段高い、高次の連携モデルの確立をしていくことが求められていると私は思っております。 　そうした中で、現在、ワット・ビット連携官民懇談会が立ち上がって議論が行われているというふうに承知をしております。私は、この懇

質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の山口良治です。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　四月の二十五日、石破総理を議長とし、就職氷河期世代等の支援に関する閣僚会議が開催をされ、これまで五年間の取組の成果等を踏まえ、今後の更なる支援についての検討が始まったと承知をしております。 　この就職氷河期世代については、その定義は様々ございますが、三十五歳から五十代までの広い世代を指すともされております。特に、一九七〇年代前半生まれのいわゆる団塊ジュニアと言われるボリュームゾーンを含んでおりまして、社会経済上、非常に重要な影響を持っております。大変大きい、私もその一人でございます。この世代の方々が安定した就労、収入を得る効果というのは

次に、関連して、就職氷河期世代へのリスキリング支援についてお伺いしたいと思います。 　この世代の方々は、厳しい経済、雇用環境の中で、希望する職にも就けず、今なお非正規、不安定な就労状況にある方も少なくございません。長期にわたったキャリア形成が困難であったこの世代に対して、学び直し、リスキリングを通じた再挑戦の機会を保障していくことは、先ほど副大臣からもありましたように、社会全体の活力を高める上でも極めて重要であります。 　ただ、政府は、現在、このリスキリング支援として、教育訓練給付制度、職業訓練の充実を進めていると承知をしておりますが、様々同世代の方々から聞く話としましては、相談、訓練、就労の接続がつながっておらず、断絶しており

これからの五年間、また更にその先というのは、この世代がやはり五十代後半に入り、高齢化が進んでくる大事な時期でございまして、着実に進めるための目標設定、しっかり検討していただければと思います。 　続きまして、日本においてはリスキリングに向けた制度は整いつつありますが、スキルの可視化や評価の仕組みが定着しているとはまだまだ言えないというふうに考えております。一方で、海外では既に、個人に支援が届き、制度とキャリア相談が連動し、スキルの獲得が職業の選択につながる仕組みを構築している国もございます。 　例えば、シンガポールでは、スキルズフューチャークレジットという制度として、全ての成人に学習予算が与えられて、国のポータルサイトの中で、スキ

丁寧な御説明、ありがとうございます。 　ハローワークを中心としたキャリア支援というのは当然重要だというふうに思いますが、先ほどございましたジョブタグ等を使ったオンラインでの支援というのが、やはり若い世代にとってはより安心してステップを踏める、そういう仕組みだというふうに私も考えておりますので、オンラインが全てではなく、やはり対面の相談というのは非常に重要だとは思いますが、そうした制度が、仕組みが更に活用できるよう、また一人一人が生涯にわたってキャリアを支援してもらえる体制を、国としてつくっていっていただきたいというふうに思います。 　最後になりますが、今後、日本は人生百年時代を迎え、働く人が、必要なときに学び直し、成長分野に挑戦

ありがとうございます。 　あらゆる面からこのリスキリングを支援していく、そういう社会を実現していきたいということを、決意を申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の山口良治でございます。 　質問をさせていただきたいと思います。 　国内の暗号資産の口座が一千二百万口座を突破をし、利用者の預託金も五兆円を超えているということで、この市場が広がってきておりますが、そうした中で、二〇二二年に起きたＦＴＸの事案に対する政府の迅速な行政処分については高く評価をいたしております。 　今般の資金決済法改正によって、これまで規制の対象外であった現物のみを扱う暗号資産業者に対しても資産の国内保有命令を導入し、制度的空白を解消していくことは、利用者保護の観点から極めて重要であると考えております。 　そこで、新たに導入をされる資産の国内保有命令について、制度運用の透明性また実効性をいかに確保していくか

ありがとうございます。 　もしも、海外事業者が規制を免れる一方で、国内の正規事業者、真面目に規制を受けている、そうした厳しい規制の監督の下にさらされている、こういう事業者が不利な状況に立たされるというような、公正な競争環境が損なわれてしまわないように、健全な市場形成、日本がそういう市場であるということがしっかりと確保できるよう、制度の予見可能性、透明性を高めるための、運用面での、この制度をどう運用していくかという部分でのより具体的な準備等々も進めていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　暗号資産等の取引仲介業の登録制度の創設は、これまで規制がなかった仲介業務について、利用者を守る重要な制度であると考えてお

金融リテラシーの高くない、そういった利用者が、不適切な勧誘によって過度なリスクを負う、そういった事例も散見をされておりますので、事業者側へのルール作りとともに、しっかりとした監督を行っていく、そういったモニタリング体制も取っていただきたいというふうに思いますので、登録制度をつくったから終わりではなくて、しっかりとした運用面での更なる強化をお願いをしたいと思います。 　続きまして、今回の資金決済法で海外決済の仲介サービスに規制をかけることは、オンラインカジノや投資詐欺の被害防止に向けた重要な一歩であると考えます。しかし、この規制が本当に効果を上げるためには、幾つか私は心配している点があります。 　一つは、被害者救済の現実的な難しさ

先ほど答弁でも関係省庁と連携をするとありましたので、警察庁を始めとした省庁との連携、非常に重要でございますので、また海外当局との連携も重要であると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　もう時間もございませんが、最後の質問をさせていただきます。 　国際的な規制動向との整合性をお伺いしたいと思います。 　Ｇ20やＦＡＴＦ、またバーゼル銀行監督委員会など国際的な議論も活発化しておる中で、今回の資金決済法改正、これらの国際的な規制動向とどのような整合性を図っていくのか、最後にお伺いしたいというふうに思います。