公明党の山口良治でございます。 本予算案では、子供一人当たり二万円の子育て応援手当など、我が党からの数多くの提言を反映していただきました。しかし、物価高対策には不十分な面が残っており、私ども公明党は、立憲民主党と組替え動議を提出するに至りました。 特に、中間所得層を含め幅広い生活者へ即効性のある支援を行うこと、また、行政事務負担の軽減という点を重視し、組替え動議には、まず、物価動向を見極めつつ、予備費活用も視野に、電気・ガス料金の現行一月から三月の補助金を四月以降も継続すべきこと、さらに、重点支援地方交付金の食料品対策特別加算について、現場負担を減らし、かつ迅速に家計に届けられるよう、自治体の判断で水道料金の補助にも充てられ
力強い御答弁、ありがとうございます。どうか、地方の現場に寄り添った、そういった支援を、総理のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。 次に、社会サービスについて伺います。 医療、介護、障害福祉サービスについては、今回、補正のパッケージで賃上げ三％分の対応をされたと認識しております。しかし、規模的にはなお不十分であります。現下のインフレを踏まえれば、物価上昇、賃上げの流れは今後も続きます。したがって、次期報酬改定では、今回の補正措置分を加えた発射台としていただきたいというふうに思います。処遇改善を図る上で不可欠であります。 あわせて、生活保護に至る手前の第二のセーフティーネットである生活困窮者自立支援について、事業実
自立相談支援等の処遇改善に向けて、事務連絡等による自治体への周知をお願いしたいと思います。 いずれにせよ、セーフティーネットに対する財政措置については、更に分厚い対策を打っていただいて、これを前に進めていただきたいと思います。 改めてこの点を強く申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の山口良治でございます。 安全保障委員会で初めての質問となります。皆様、大変にありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 今般の給与法改正案、自衛官の処遇改善を図る、人的基盤強化のための重要な法案であります。他方で、令和六年度には一万五千人の計画に対し採用は約九千人にとどまり、昨年末時点で、定員は約二十四万七千人のところ、実員は二万三千人不足しており、充足率も約九割に低下するなど、自衛官の確保は喫緊の課題であります。 こうした中で、政府は昨年の十二月に、先ほど来話に出ております、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を取りまとめられ、多様な手当の新設また引上げ、生活、勤務環
大変に大切なお話をいただきました。国防を担う自衛官こそ組織の最も重要なものであり、人中心の組織、人を大切にする組織、私も本当に大事だと思います。 それでは、具体的に防衛省としてこれまでの組織文化をどのように評価し、また今後この組織文化をどう改革していくのか、取組また今後のスケジュール感も含め、政府にお伺いします。
先ほど大臣がおっしゃられた一人一人の隊員の御家族まで含めたやりがい、また、大切にしてくれるという、そういったものを言葉にするのは大変なことだと思うんですが、見えないものでは文化はできませんので、どうか、今年度中の取りまとめということで御苦労があるかと思いますが、現場のお声もしっかり聞いていただいて、明文化作業を進めていただければというふうに思います。 次の質問に移ります。自衛官のキャリア形成についてお伺いします。 自衛官の勤務環境の改善に向けた土台となる、先ほどの組織文化の醸成、改革をいかに具体的な制度、仕組みとして落とし込んでいくか、そこで自衛官のキャリア形成。基本方針では、新たな任期制士の創設や自衛隊奨学生制度の拡充、一
それでは、関連しまして、隊員の士気向上、士気というのは先ほど来話に出ていますエンゲージメントというものにも重なるかと思いますが、処遇水準の引上げや生活環境の改善に加えて、自分自身の努力や成果が公正にしっかりと評価をされ、この組織に貢献をしていきたい、隊員がそう実感できることが士気を高めることにつながっていく大きな要素だと思いますが、隊員の評価が上官の主観に左右されたり、また、その結果が昇任や配置、教育機会にどう結びついているのかが見えにくいというふうなことであってはならないと思います。 そこで、改めてまた政府参考人に伺います。隊員一人一人の能力や貢献を適切に評価し、隊員の士気向上につなげるために、具体的に今どのように取組をされて
ありがとうございます。 私がお聞きした評価制度については、ちょっと述べられていらっしゃらなかったと思いますが。 令和五年度、六年度に、民間機関を活用して、退職された自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートを実施されたと承知しております。その中で、中途退職された方の要因、要素として、達成感や成長感に関する不満、上司からの評価、フィードバック等の承認、称賛に関する不満というものも挙げられていたというふうに伺っています。 そこで、一つ提案をさせていただきたいのが、隊員の皆様が、処遇、昇進や、単に給料の面、そういったものを目指すだけでなく、やりがい、自身の成長を実感できる、そうした評価手法を取り入れていっていただきたいという
ありがとうございます。 私も地元の宇都宮駐屯地の式典や訓練の演習に伺わせていただくと、本当に皆さん生き生きと訓練されていて、地域の方々から拍手を送られる、地域の皆様から信頼をされている、こういったことも非常に大事ですし、また、自衛隊の中での評価をしっかり見ていってあげるという今の大臣のお話は私も同感でございます。ありがとうございます。 続きまして、再就職支援の現状と取組について伺いたいと思います。 退官後の再就職支援の現状と取組、基本方針では、自衛官が五十六歳で若年定年退職する中で、再就職や再々就職、収入に対する不安を払拭することが自衛官確保の重要な課題であると指摘されております。 一方で、再就職先の質が十分ではない
ありがとうございます。 約一〇〇％が再就職をし、八〇％が満足をしている。社会で求められている人材へと、自衛官の皆様、そういったものを、更なる次のステージで活躍をされているということをお聞きできました。ただ、中には続かない方もいらっしゃると思います。私としましては、是非退職後も若干の伴走支援なども行っていただいて、継続した雇用や生活の安心を担保できる仕組みもつくっていただけたらなというふうに思います。 また、小泉大臣、前農水大臣ということで、食料の方の安全保障ということも視野に、就農の方も、退職者に是非活躍をというふうなお話もされております。大変期待をしているところでございます。 この後、若干ハラスメント対策についてもお伺
公明党の山口良治でございます。 今福参考人、また斎藤参考人、本日は貴重な御意見を賜りまして、大変にありがとうございます。 私からは、先ほど何名か委員の皆様からもありましたこと以外で私がちょっとお聞きしたい点を、今福参考人の方にまずお聞きしたいというふうに思います。 私も、地元栃木県の保護司の皆様からお伺いをする中で、保護司の方々が、その対象者と本当に処遇活動されながら、生活再建に関して様々な課題、住まいや仕事、借金、また健康にまで気を遣って一人に向き合っていらっしゃる、そういったお姿を拝見してまいりました。そして、その保護司の方が、行政や、また様々な地域のそういう支援機関に、どこにどう相談し、連携をしていけばいいのか、そ
ありがとうございます。 私も、今回、委員会での質問におきまして、地方公共団体側に更生保護に対する専門的知見を有した職員の配置や育成のための研修をしっかり進めるべきだということも訴えさせていただきましたので、中間支援組織の整備、しっかり進めていきたいというふうに思っております。 では、続きまして、斎藤参考人にお伺いしたいと思いますが、大変に、感動と言うと失礼かもしれませんが、本当に心を打つお話でした。ありがとうございます。 私自身、今お聞きした中で、反社会的団体からの離脱の中で、様々、スムーズにいかなかったところとして、そうした団体からの様々な接触等もあったかというふうに思いますが、そこを断ち切っていくための伴走的な支援を
最後、まとめます。 ありがとうございます。 どこか遠くに離れてそこでつながるのではなく、本当に今いる場所で離れずに地域の方ときずなを深めていったというお話、非常に重要なお話をいただきました。 そういった意味で、しっかり、地域での支援、保護司の皆様とともに進めていく決意でございます。 本日は大変にありがとうございました。
公明党の山口良治です。 本日は、私自身、法務委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、全国で対象者の皆様の自立に向けて利他の心で日夜御尽力をいただいております保護司の先生方、また、更生保護に関わられる全ての方々に感謝を申し上げたいと思います。 この度の法改正は、令和五年に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画に明記されました持続可能な保護司制度の確立に資する大変重要な改正です。再犯防止は刑事政策であると同時に、地域の安心、安全を守るための最重要の政策であり、更生保護制度の中核である保護司制度は世界に誇る仕組みでございます。 昨年五月、滋賀県大津市で保護司の方が殺害をされるという大変
ありがとうございます。 やはり、保護司の皆様の活動の中心となるのは基礎自治体であると思います。都道府県からその先の基礎自治体の未策定自治体への働きかけ、力強く進めていただきたいと思います。 さらにもう一つ、今回の法改正に伴いまして、各都道府県に交付されております地域再犯防止推進事業交付金の拡充が私自身必要であると思いますが、大臣の見解を求めます。
やはり都道府県がしっかりとこの交付金を活用し、人材の育成、また講習会等を行って、自治体の意識の醸成、人材体制、こういったものを整えていっていただきたいと思いますので、拡充も含めて、是非お願いしたいと思います。 続きまして、自宅外の面接場所の確保、また、保護司の活動には自治体の協力が必要な場面も少なくありませんが、この協力が自治体によって差があるという現実もございます。地方公共団体が努力義務を果たせるような体制整備を進めるためには、財政面での支援とともに、人材面での支援も極めて重要だと思われます。 そこで、各自治体職員の中で更生保護を取り巻くネットワークを構成する部署の皆さんの意識啓発を行う、また、先ほど大臣おっしゃいました、
次に、今回、保護司の皆様への報酬制の見送り、また実費弁償の充実について伺います。 検討会等では、保護司の皆様への報酬制の導入も議論をされたと承知しておりますが、その一方で、検討会では、保護司の交通費などの自己負担をなくすために、保護司実費弁償の充実を図ることとされました。 現在の実費弁償金の姿、必ずしも十分とは言えません。例えば、保護司実費弁償金が支弁されたとしても、何にどれくらい支弁されているか正確に理解できている保護司が意外と少ないというお声もいただきました。一方で、いろいろ細々とした雑費が発生するのも事実であるそうです。また、保護司会としての活動を円滑に進めるための保護司会の経費というものが、会費として各保護司の皆様が
更生保護に詳しい中央大学客員教授の今福章二先生は、このように述べられています。保護司活動に対する予算措置の在り方としては、労働の対価としての報酬ではなく、保護司による先行的な負担に対する弁償金の性格を維持しながらも、さらに、保護司として何の心配もなく活動に専念でき、保護司活動に対する社会的な評価として相当と感じられる水準と内容を措置することが求められるのではないかと言われております。 ボランティアではありますが、活動に応じたお礼の心、こういったものを込めた謝金などを検討してはいかがかと思いますが、これは検討をお願いするにとどめたいと思います。答弁は不要でございます。 次に、保護司会の活動への支援とデジタル化についてお伺いいた
次に、民間企業による保護司である従業者への配慮規定についてお伺いいたします。 今、保護司の平均年齢は約六十五歳ということで、六十代、七十代が約八割。持続可能な保護司制度を考えると、現役世代の方、若い担い手の確保は急務であります。栃木の保護司の皆さんからも、会社が理解してくれないのが不安である、また、仕事が休めず研修会にも参加できない、こういった声があるそうです。だからこそ、国がこの旗振り役を担うべきであると思います。 第十九条には、事業主は、その使用する者が保護司の職務を円滑かつ効果的に行うことができるよう、保護司の職務を行うための休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。
ありがとうございます。 企業の皆様に対する理解の促進、そのためにも、企業だけでなく、社会全体の理解醸成ということで、保護司による学校等への出前講座など、保護司の認知、また活動の理解を広げていっていただきたいというふうに思います。 次に、再犯防止において、保護観察対象者の就労は最重要な課題です。二〇二三年の調査では、再犯者の七割が無職、大津の事件でも、就労の継続ができなかったことが加害者の心理的不安定の要因となったと分析をされています。 協力雇用主制度は、登録企業が約二万五千社ですが、実際に雇用した企業は約九百社、全体の三・七％にとどまります。業種が建設業に偏っているなど、希望する職種と合致しない現状、資格やスキル不足が原
