山口那津男

この問題に関して、各政党がイラク現地に調査団を出しまして様々な観点から調査をされてこられました。これは、もうそれぞれがいろんな困難な状況の中で努力をされたということは大きく私は評価をしたいと思います。しかし、また政党はそれぞれの物の見方というものがありますので、えてして、それを裏付けるための調査、これは限られた時間、いろんな制約の中でやるわけでありますから、すべてあまねく調査をし尽くすということは難しいだろうと思います。そうした意味で、十全の調査というものはなかなかできなかったと、こういううらみがあるわけであります。 　そこで、私は、これから日本がこのイラクの支援を、今、官房長官おっしゃったような大きな観点から支援していく、短期間

そうしますと、単にこの評議会の行く末を観察するということではなくて、我が国が支援をする過程でこれが最終目的にうまくつながるように言わば育てるというか、こういう面も関与するというか、そういう取組というのは日本として考えていいだろうと思っております。 　それはそれとして、次に、本法で支援をするに当たって、その内容でありますけれども、大きく分けて人道復興支援とそれから安全確保支援と二つの支援の枠を作ったわけでありますけれども、これは人道復興支援だけでいいではないかと、こういう主張もあるわけですね。しかし、その大きな目的に向けて何ゆえ安全確保支援も我が国がやらなければならないのか、やるべきなのかというところを是非お聞かせいただきたいと思い

そこで、この安全確保を含めた復興プロセス、このプロセスへの国連の関与を考えた場合に、従来ではＰＫＯ活動というのが一つの在り方だったと思いますが、今回このＰＫＯ活動は行われておりません。したがって、我が国のＰＫＯ協力法の適用もできないわけであります。しかし、その支援の活動実態を見てみますと、これは文民と軍事組織の複合的な活動が行われるわけでありまして、その点では国連のＰＫＯ活動と類似している側面もあると私は思います。しかし、このたびのイラクの場合は、そのＰＫＯ活動とどのように違う点があって本法を作るに至ったのか、この辺を分かりやすく説明していただきたいと思います。

本法は四年間の時限規定を設けました。 　この復興過程を見た場合に、インフラが破壊されている、あるいは治安がすこぶる悪い、また過酷な自然の状況もある、そうした中でこの初期の段階で自衛隊を使う必然性は私はあると思います。特に、治安の混乱に対して自力で守る力があるということ、そして厳しい環境の中で自己完結的に活動を継続することができると、ここが特にこの自衛隊を派遣する大きな理由だろうと思っております。 　しかし、これが後々、治安が安定し、またインフラも徐々に整っていくとすれば、おのずとやっぱり自衛隊の活動というのには時間的な限界といいますか、期間というのがおのずと予想されると思うんですね。本法は四年の期間を置きましたけれども、これは、

これまで自衛隊を含めての海外の支援の活動というのは、様々な法律を個別に作ってまいりました。例えば、ＰＫＯ協力法も一つ、国際緊急援助隊法もその一つ、そしてまたこのたびの法案と、それから昨年作りましたテロ特措法であります。 　このテロ特措法とこのイラク支援のための特措法、これは特別措置法というタイプであるわけですね、恒久法ではありません。そして、これを二つ重ねた、この法案を比べてみますと、共通する規定の仕方、類似する点というのは多々あるわけであります。しかしまた、何ゆえ特別措置かといえば、やっぱり緊急性とか国連決議の事態の個別性とか、そんなことを考慮してあることもまた事実だろうと思います。 　しかし、これから一応の経験を踏まえた上で

この点の、何ゆえ特措法で事前の国会承認を設けなかったかという理由がいろいろと語られる場合があるんですが、これは多分に運用上の不都合の点を指摘するものがほとんどでありまして、私はこれはシビリアンコントロールの観点から、どうあるべきかということはもっと掘り下げて検討する必要があると思います。特に、自衛隊の活動において、一般法はほとんどすべてこの国会の事前承認ということを原則にしているということも踏まえて今後の一般法の在り方について深い議論が必要だと、こう思っておりますので、是非御検討いただきたいと思います。 　さて、じゃ、官房長官、御都合があるでしょうから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。 　次に、外務大臣にお聞きしたいと思

我が国は、日米安保条約に伴う日米地位協定に基づいて、米軍を受け入れる立場での経験というものを持っているわけであります。これはいろんな評価が可能だと思いますが、この経験に照らして、我が国の自衛隊員が心配することなく外地で活動できるような、そういう地位協定の内容を是非御検討いただきたいと思います。 　さてそこで、本法に基づいてイラクで自衛隊が支援活動をする場合には、二条三項一号に「イラクにおいて施政を行う機関の同意」というものが定められております。これは受入れの同意と考えられるわけでありますが、これ以外にイラク側と何らかの地位協定を結ぶ必要があると、このようにも考えていらっしゃいますか。

そのイラク統治評議会の同意ということも、私は、その地位に関する合意とは別にして、この「施政を行う機関の同意」という中に、その統治評議会というイラク側の合議機関の同意というものも取り付けるべきだと私は思います。なぜならば、先ほど申し上げましたように、これからのイラクの国家の再建に当たって、この合議機関というものが一定の役割を果たすわけであります。したがいまして、イラク人側の合意を取り付けながら我が国が活動していくということは、イラクの一般の人たちに日本の支援の在り方を理解してもらう上でも重要なことだと思っております。 　この点、念のためもう一度、統治評議会の同意、あるいは地位協定に類する同意の在り方について、外務大臣のお考えをもう一

この統治評議会というのは、フセイン政権時代の戦争犯罪について特別な法廷を設けると、こういうことを決定しているわけですね、既に。この地位協定をめぐっての問題の一つは、例えば刑事犯罪の関係者になった場合に、逮捕するとかあるいは訴追されるとか、こういうことをどこが行うかという点で非常に問題になる場合が多いわけであります。 　そうすると、この統治評議会がそういう特別法廷を作るというようなことをもう既に決定しているわけでありますから、これとの関係で、これから外国の軍人あるいは自衛隊員の起こした刑事犯罪についてどういう刑事的な意思決定をするかということも関心を持たなければならないだろうと思います。そういう点で、私の提案を是非御理解いただいて、

このイラクに対する国際社会の支援というのは、その根拠を求めれば、これは国連決議の一四八三に基づくだろうと思うんであります。本法では決議の六七八や六八七、一四四一も引用はしておりますが、これは支援の根拠として書かれたものではないと思います。 　この点、念のため、支援の根拠は私は一四八三のみで足りると考えておりますが、外務大臣、どう考えますか。

そこで、アメリカやイギリスの武力行使に当時反対をしながら、この一四八三の決議が行われた後に支援を決めた国々というのはどういう国があるか。これは安保理メンバー国がどうか、あるいはそれ以外の国々も含めて合計でどれぐらいの国々があるかということをお答えいただきたいと思います。

では、今挙げた国々の中で、軍隊を出して支援をすると、現にやっている、あるいはそれを決定する、した、決定済みである、そういう国々はどれぐらいありますか。

今、武力行使に反対ないしは消極的であったにもかかわらず、その後、国連決議に基づいて軍隊を出して支援している国々も相当数あるというお答えでありました。そして、その支援の内容も、外国の軍隊を支援するというばかりではなくて、イラク国民に対する人道的な支援も行っている軍隊もあるだろうというふうに私は思います。 　そうした意味で、今本当にイラクに求められていることは、この戦争が正当であったかどうかという議論はさておいて、この全会一致でなされた国連決議に基づいてイラクにふさわしい支援を様々な能力を駆使して行うということがやはり国際社会に求められているものであろうと思います。我が国は、その線に沿って、是非迅速な、効果的な支援をこれからやるべきで

それでは、憲法や法令という規範の面からこれがどのように裏付けられているか、個々の法令を引用するというよりも、基本的な規範面の考え方、これを御説明いただきたいと思います。

それでは、外務大臣に伺いますが、これらの日本の専守防衛の基本的な在り方に対して、アメリカあるいは中国、韓国など諸外国がどのように見ているか、この態度をどう認識されているかということを伺いたいと思うんです。 　端的に言えば、この日本の取ってきた政策、現状を容認しているのか、それとも変化を望んでいるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。

それと関連して、集団的自衛権について様々な議論が最近とみに盛んになってきております。そして、その核心は、国際法上保有しているけれども憲法上行使は認められないという政府の見解に対する批判が最近強くなっているわけであります。さあこれをどう考えていくべきかということについて、幾つか法制局にお尋ねしたいと思います。 　まず、異なる国内法体系を主権国家というのはそれぞれ持っているわけであります。そして、その主権国家が合意や慣習によって国際法を形成してきていると思います。そうでありますから、この国際法と憲法を始めとする国内法、両者が抵触するようなことは当然あり得るわけでありまして、通常、憲法が優位するという考え方が取られていると思っております

国連憲章、これは個別的自衛権、集団的自衛権を文言上区別しております。それから、保有と行使を区別しているかどうか、これは必ずしもはっきりしないわけでありますが、少なくとも「固有の権利を害するものではない。」と言いながら、その次に、「この自衛権の行使に当つて」と、わざわざ行使という言葉を使っております。英語の表現ではエクササイズという言葉になるわけであります。 　そして、日米安保条約、この旧安保条約はこれを引用いたしまして、国連憲章は「すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。」と。次に、「これらの権利の行使として、」というふうに、保有するということと行使をするということを旧安保条約は区別して文言を使って

今御答弁がありましたように、我が国の領域、領土、領空、領海、この中にある在日米軍に対して攻撃が加えられた場合には、我が国の領域を侵すことなしにはできないわけでありますから、我が国に対する個別的自衛権、我が国に対する攻撃と見て、個別的自衛権で対応するということで私は十分対処できると思います。 　問題は、この領域外の公海上などで事が起きた場合にどうするかという点については議論を深めなければならないと思っておりますが、今日はいたしません。 　さて、もう一つある議論として、武力行使と一体化する行為はできない、これも法理論上当然の考え方だろうと思います。それと集団的自衛権を行使しないという政府の考え方、これを混同して議論される場合があるわ

今までのような議論をしておりますと、傍聴人の方も眠くなってしまう、つまり神学論争と言われるゆえんであります。私は、この集団的自衛権の議論はもうちょっと違う観点でも議論する必要があると思うのであります。 　外務大臣に伺いますが、この日本が集団的自衛権を行使しないという見解を長年取ってきた、このことは我が国の国益に果たして寄与してきたんでしょうか。それとも国益を損なってきた面があるのでしょうか。この点はどう御判断されますでしょうか。 　特に、外務大臣は通産省での仕事の御経験もおありかと思いますが、そうした経験も踏まえて、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

この点については、私はやっぱり政治家の議論というのはもっともっとなされるべきだろうと思っております。 　ちなみに、政治家の御出身でいらっしゃる防衛庁長官はどのようにお考えになられるでしょうか。