山口那津男

さらに、もう一つ伺いますが、憲法九条以外に、国際協力等の関係では前文やあるいは九十八条二項との関係で語られることもあるわけでありますが、先生の多岐にわたる御主張を実現していくためには、九条以外のところも何か変えた方がいいと思われる点がありますでしょうか。

時間が参りましたので、終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　このたび自衛隊が、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、三隊そろってイラクで活動を開始すると、こういう段階に入ったわけであります。是非ともこの人道復興支援の実績、成果を上げるべく、しかも健康で安全に任務を終えて帰られることを祈りたい気持ちで一杯であります。 　そこで、この自衛隊の活動というものが国連決議のどこに依拠しているかということを改めて確認をしたいと思います。 　安保理決議の一五一一には多国籍軍についての言及があるわけです。この決議に基づいて自衛隊の活動が展開されているのかどうか、この点についてのこの決議と自衛隊の活動の関係を念のためお伺いしたいと思います。

今の御答弁のように、一四八三にはその多国籍軍に対する直接的な言及はなかったわけですね。それが、一五一一で初めてこれが文言として登場してまいります。その二つの決議を根拠にして国連加盟国の軍隊を出しての支援活動もありますし、我が国もそれに基づいて自衛隊を出していると。こういう明確な国連決議に基づく行動であるということを今理解することができたわけであります。 　その上で、これからの復興活動に日本が、自衛隊の活動は私は全体の復興プロセスから見れば初期段階の必要不可欠な活動だと思っておりますけれども、しかし、これからの本格的な復興を展望したときに日本がやるべき課題というのが幾つか考えられると思います。 　そのうちの一つとして、チグリス・ユ

もう一つの復興の課題といたしまして、かつて我が国の企業が開発に携わった歴史もあるわけでありますが、ウンムカスル港という港があります。ここは、我が国の掘り込み築港の技術を生かして二つのバースを造り、運河を造り、また埋立て工事もやったと。困難な中を大変な工事をかつてやったという実績があるわけであります。 　現在、それを活用するためにしゅんせつの工事等も一部やっておりますけれども、しかしもっとこれを本格的な復興事業に生かす拠点としてやれることはまだあるだろうと思います。この港の整備と、それから後背地が工業あるいは物流の拠点として生かされるような、そういう整備というものも可能性はあるだろうと思います。 　また一方で、シャット・アル・アラ

また一方で、イラク国内には地雷や不発弾がまだたくさん残っているとも言われております。クルド人地区でＮＧＯ等が地雷の撤去活動を行っていたこともあったわけですが、今それが十分できない状況でもあります。また、戦争のあおりを受けて不発弾が残っている、集中している、そういう地域もあるだろうと思います。ですから、これらの除去、撤去ということも今後の課題として出てくる可能性があるわけであります。 　これをどういうふうに日本が支援していくかというのはいろんなやり方があろうかと思うわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、イラク政府というものがない段階では多国間の仕組みを活用する、そして、いずれ暫定政府その他の受皿ができたときには二国間

この地雷や不発弾の処理というのはリスクを伴うという側面があります。したがいまして、これを一般の経済協力という従来の枠組み、考え方でいくにはちょっと無理があるといいますか、性質の違う面がある、発想をちょっと変えなければいけないのではないかと思うわけです。 　今大臣がおっしゃられた日本の技術を使うということも、確かに日本の産業技術、科学技術を応用してこれら除去作業に携わるというのは画期的なことで、これは大いに推進すべきことだろうと思います。 　しかしまた、これが果たして産業界にとって利益を生む意欲的な仕事になるかというと、必ずしもそうではない面があると思います。そして、現実に技術者が行くに当たっても様々なリスクもあると思います。また

自衛隊は、この地雷除去の活動あるいは不発弾の処理というものを日本の国内でこの技術、経験を持っている唯一の公的機関だろうと思います。しかし、国際的な仕事としては、これまで実績はこの分野ではなかったわけであります。しかし、ＰＫＯ協力法には放棄、遺棄された武器の撤去ということも仕事の一つになっておりますから、これを仕事としてやる可能性はあるわけであります。そして、私は、この自衛隊という実力組織、様々な能力を持っているわけでありますが、これを、地雷や不発弾の処理というものを人道的な視点で国際貢献の一つとして自衛隊が行うということはこれからもっと考えられていいのではないかというふうにも思うわけであります。 　そして、現実に陸上自衛隊のＯＢの

イラクの支援とは直接関係ございませんけれども、実は一九七二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約というものがございます。いわゆるロンドン条約と言われているものでありますが、これの改正議定書というものが九六年に作られました。これを我が国が締結をしようという準備が進められているわけでありますが、それに伴う国内法を整備しなければなりません。今年、海洋汚染防止法の改正というものが検討されていると、こう伺っているわけでありますが、この条約及び国内法の趣旨からいたしますと、不発弾を海洋に投入する処分というのはできなくなる、すべて陸上で処分しなければならない、こういう方向に進むはずであります。 　そうした場合に、今、陸上自衛

この国内法は環境省の所管でありますが、環境省として検討を重ねた一定の方向性というものを出していると思うんですね。今の防衛庁長官のお答えの大前提について、念のため確認の意味でお答えいただきたいと思います。

外務大臣にもこの点の進め方をお願いして、質問を終わります。

集団的自衛権について、これまでの国会論議を振り返って、私の現在の所感を述べたいと思います。 　集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈はにわかに変える必要はないと考えております。その理由を三つ述べます。 　まず一つは、長年にわたる安定した、定着した考え方でありますということであります。 　これについて幾つかの批判があるわけですが、その一つは、保有しているのに行使できないのはおかしいというものであります。国連憲章を始めとする国際法秩序と憲法を頂点とする国内法秩序を混同した批判でありまして、説得力に欠けるものと思います。国際法上の権利を持っている、しかしそれを国内法で制限をするということは十分可能でありまして、そういう立法例は数々あるわ

公明党の山口那津男でございます。 　まず初めに、イラクで尊い命をなくされましたお二人の外交官に対しまして、深く哀悼の意を表したいと思います。 　特に奥大使におきましては、私は、かつて湾岸戦争の直後に、これからの日本が人的な貢献をいかになすべきか、その在り方を現場の実情を知った上で議論しようと、そういう思いでイラク以外の周辺国に行ったことがありました。その際、奥大使はイランの大使館の一等書記官として活躍をされておられました。正に、自らの目と足で積極的に情報を収集しよう、そういう姿勢に感銘を受けたものであります。この亡くなられたということに対しては、本当に惜しい、残念な気持ちでなりません。 　また、井ノ上書記官につきましても、この

今の総理の御答弁にもありましたように、イラクの安定は国際社会においても、そしてまた、ひいては我が国においても利益をもたらすということ、それが単なる安全保障面だけではなくて経済的にも政治的にも安定、国益につながっていくんだと、そういう含意の下で御答弁をいただいたというふうに受け止めさせていただきます。 　さて、そこで、我が国の行おうとしている基本計画に盛られた人道復興支援、これがムサンナ県を中心とするイラク南東部と、こういうふうに地域的な限定がなされております。ここで成果を上げるということは非常にイラクの復興にとって大きな一歩になると信じているわけでありますが、しかし、これがイラク全体、国全体の復興の過程、プロセスの中でどういう位置

今、官房長官から御答弁ありましたけれども、基本計画には、自衛隊の活動だけではありません、文民も含めた、しかも地域限定ではなくてイラク全体を見通した様々な活動のメニューというものが盛られているわけですね。しかも、言われるところでは、来年の夏前ぐらいにイラクの政府を立ち上げるべく大きな計画もあると言われているわけであります。 　基本計画では一年間の活動期間というものを定めたわけですね。ですから、この一年間の中でそういうメニューをどういう組合せ、あるいは段階的にどういう仕事をやっていくか、そしてそれがイラクの統治機構ができたときにどう引き渡していくか、そういう展望の中で御説明をもう一度お願いしたいと思います。

これまで各国の軍隊がやっている人道復興支援活動について、必ずしも報道で日本には紹介されてきませんでした。しかし、かなりいい成果を上げている、イラクの人たちに大変喜ばれている、こういう活動もあるようであります。ですから、これから日本がやろうとしていることが、いい意味でこの復興に対する貢献の競争といいますか、復興を促進する、そういう方向で大きな役目を果たすことを期待したいと思います。 　続いて、非戦闘地域というのが法律で設定されているわけであります。これは、中身は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域と、こう定義されているわけですね。これは、我が国の行う活動

今、犯罪の件数が少ないあるいはテロ事件が起きたことのない地域があると、こういう御趣旨だと思いますが、それも大事な理由だと思うんですね。しかし、これから起きないということについては、そういうことが起きにくい社会であるということもあるだろうと思います。それから、アメリカ軍が主として治安維持活動を当たっている地域と、この我が方が定めた地域は、これはイギリス軍が大きな意味での安定を図っているわけですね、そういう地域性の違いということもあるだろうと思う。その違いというものが国民にはまだよくのみ込めない。イラク全土がすべてテロ行為が続発、頻発しているかのように誤解している方々も多いわけです。 　ですから、その違いというものを基本計画にもある程

加えて、その地は、かつて日本が様々な支援をした、例えば病院を建てたとか学校を建てたとか、いろいろ実績の残っている地域だろうと思うんですね。イラクの国民感情も比較的良いということもあるだろうと思います。それら様々な具体的な事実をもっともっと説明していただきたいと、こう思います。 　最後に、総理に伺います。 　与党間で党首の合意をいたしまして、覚書に定めました。これから実施要項を定め、総理が承認をいたし、そしていずれ防衛庁長官が派遣命令を出すと、こういう法律上の手続が順次進んでいくはずであります。そういう中で、覚書の趣旨をこれからどう生かしていかれるおつもりか。 　これは、自衛隊の派遣、とりわけ陸上自衛隊の派遣について、危険なしと

是非その手続の中で具体的な良き先例というものを作っていただきたいとお願い申し上げまして、終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　今日は、官房長官がこれから記者会見の御予定があると伺っておりますので、許された時間の範囲内で、まず、官房長官にお聞きすべきことを先に聞かさせていただきたいと思います。 　本法案をめぐってこれまでの議論を聞いておりますと、自衛隊がどういう活動をすべきか否かという点に議論が集中しているように思われます。 　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕 　しかし、本法というのは自衛隊の活動だけを決めているわけではありません。本法一条、二条、目的や基本原則のところには、政府はイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に努める、資する、こういうことが規定をされているわけであります。