是非、社会保障制度に明るい副大臣の下で、早期締結へ向けて全力で頑張っていただきたいと思います。 最後になりますが、このほどチェイニー副大統領が来日をされました。そこでもこの北朝鮮における拉致問題についても言及があったと伺っております。また、それに先立って日米韓の実務者の会合も開かれたと、こう伺っているわけでありますが、それら一連の出来事を基にいたしまして、これからこの問題の解決に向けて外務省としてどのように取り組んでいかれるか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
政府の強い努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
公明党の山口那津男です。 前回、集団的自衛権をめぐる、行使をさせないという政府の解釈、これをにわかに変える必要はないという理由を三つ述べました。法的安定性があるということ、国益を失うということが明白ではないということ、また変更すべき情勢変化はないということを主張したわけであります。 これに関連するものとして何点か述べたいと思います。 この九条というのは、元々政府の行為を制限するという趣旨の規範であります。せんじ詰めれば、その核心は他国の領域での武力行使を禁じることにあると思います。その理由は、人的、物的損失が非人道的であるということはもちろんでありますけれども、我が国においても国益を著しく失うという点があるからでありまし
公明党の山口那津男でございます。 私は、東京選挙区の選出でありまして、東部の下町に住んでおります。その下町のおじさん、おばさんの間でよく話題になること、これを拾って今日は御質問させていただこうと思います。 おじさん、おばさんたちは日本の平均的な人たち、代表する国民と思いますので、そういう人たちからすると余り難しい理論、あるいは片仮名、横文字の並んだような言葉、使われてもよく分からないんですね。ですから、そういう皆さんにも分かりやすい表現で御説明をいただきたいと思います。 まず、そこで初め伺いますが、今年の国債発行額、これは百六十二兆円を超えると言われております。それをどこに使うかは別にして、借りて金利を付けて返すという意
所与の前提でいろんな試算があるわけでありますけれども、その前提そのものが変わっていく場合もありますし、また大胆な歳入面での改善、改革ということもあり得るかと思いますので、是非この達成へ向けての引き続きの御努力をお願いしたいと思います。 それからまた次に、よく話題になりますのは、若いお母さん方が、昔でしたら働くお母さんは子供を保育園へ、そして専業主婦の方は子供を幼稚園へというのが相場でありましたけれども、最近は自分のライフスタイルに応じていろいろ選ぶと。保育園であっても子供を預かり、幼稚園でやっているような教育面重視のこともあっていいだろうし、また幼稚園であっても預かり保育を入れてもらいたいと、こんな要望も強いわけですね。それが截
そうした中で、例えばモデル事業で、従来の予算手法であります国庫債務負担行為とかあるいは繰越明許費とか、あるいは目を柔軟に利用を認めようとか、様々な手法を取り入れられる。これはこれで結構なんでありますけれども、例えば国庫債務負担行為、これもやりようによっては、防衛予算のように正面装備の調達のために広げ過ぎて余りに硬直化していると、そういうマイナス面も出る場合があるわけですね。ですから、その長短、それぞれの手法の長短、これをどう組み合わせるか、そして総合的な効果としてプラスになるというところ、これをやっぱり分かりやすく国民に示す必要があると思うんです。 その評価の手法として、定量的な評価のポイント、これを幾つか出しておやりになるとい
予算のシーズンになりますと、一般会計のところは報道もされますし、よく注目を浴びるわけでありますが、片や特別会計、これは数も多いし多種多様でありまして、それが個々に詳しく国民の目にさらされるということは余りないわけであります。しかし、子細に見ますと問題点はたくさんあります。 財政審でもこの改善、改革につきまして具体的な提言、五十三項目ぐらいにわたって指摘をされたわけであります。しかし、これをだれが責任を持って、それをどう実現をして、そして変えていくかと、この辺が必ずしもはっきりしていない点があるわけですね。これは見逃しませんよという国民の声も強くなっていく中で、これにどう取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います
是非、その提言の進捗状況、これを公表しながら、次の課題を提示して、是非国民に可視的にこれを進めていただきたいと思います。 次に、税金は無駄遣いが結構多いのではないかと、昨今家計も詰まり、企業会計も厳しく、国に対してもそういう目が向けられているわけですね。そこで、我が党神崎代表の提言もありまして、政府内に行政効率化関係省庁連絡会議というものも設置をされたと。行政府全体の無駄遣いチェックの連絡機関として設置をされたというふうにも伺っております。しかし、仏作って魂入れずでは困りますので、こういうものが設置されただけでは何にもなりません。 具体的に、例えば公共工事、これについては、予算編成の基本方針で平成十五年度から五年間で一五％の
是非、厳格な御努力をお願いしたいと思います。 さて、今年は年金の改革が大きなテーマになっておりますけれども、社会保険の事務費の取扱いについて、これについてちまたでは、私の払った保険料が公用車、あるいは庁舎の維持管理、あるいは職員の宿舎の維持管理、こういった部分にも使われているのかという報道に接してびっくりする声もあるわけですね。やっぱり上の世代に仕送りとして自分は納めた、あるいはそれを幾らか膨らませて将来自分に返ってくる、こういう期待で保険料を納めているわけであります。それがよもやというような使途に使われている。それを保険料から出すというやり方がいつまで妥当性を持つのかというのは大いに疑問でありまして、こういう素朴な疑問に対して
国民から見ると、義務的に取られるお金という意味では保険料も税金も同じなんですね。しかし、片や税の方はその使途についても厳格に監視されているというイメージがあるわけでありますが、保険料については今まで相当徴収も含めて甘かったと、こう思います。是非ともそこは厚生労働大臣と調整の上、分かりやすく、疑念を抱かれないように進めていただきたいと思います。 さて、今年、画期的な試みがありました。所得税の申告についてインターネットを使って電子申告、これが名古屋国税局管内で行われたと。私も早く自分でやってみたいなと思っておりますが、ところが東京ではそもそも住基ネットの仕組みそのものがまだ導入されていない自治体もあるわけですね。そんな中で、やっぱり
この電子申告をするためにはやっぱり個人認証制度というのが運用されてなきゃいけないわけですよね。ところが、住基ネットそのものの導入に反対している自治体もあるものですから、やっぱり個人認証ということができない国民が一部にいるということでありまして、住基ネットと直接の関係があると申し上げているわけではありません。そこで、この点については大いなる発展を御期待したいと思います。 次に、ＦＴＡについて、先ごろメキシコとの協議がまとまったというふうにも言われているわけでありますが、メキシコに限らず、東南アジア諸国、日本に近い地域との、韓国も含めて、これらを大きく言えば発展させていくべきであると、こういう声が強いわけでありますが、しかし、個々の
中国との貿易関係についてちょっと経済産業省に伺います。 最近、特異な現象が起きてきております。対中貿易が飛躍的に拡大してきていると。これ自体は率直に認める、歓迎すべき方向であるかもしれませんが、従来の製品の貿易だけではなくて、素材、工業の素材についても、これが最近起きている現象というのは、例えば鉄くずでありますとかパルプでありますとか、あるいは繊維くずでありますとか非鉄、ニッケルだとか銅とか、こういったものの対中輸出というのは急激に増えているんですね。それと同時に価格も上がっていると、こういう現象があるように思います。 代表的なそういう素材の対中輸出及び価格の変動、そしてそれが日本の経済に及ぼす影響、これらについてちょっと御
いただいた資料によりますと、例えば五年前と比べまして、ニッケルは十三倍、パルプは二十四倍、繊維くずは十二倍と、驚異的な伸びを示しているわけですね。そうしますと、下町の中小企業のおじさんは材料が手に入らない。そもそも手に入らない。手に入れようと思っても価格が高過ぎる。そして、でき上がった製品はなかなか、値段が抑えられている。いや、商売困ったと、これが率直な声なんですね。そういう点についての産業政策、経済政策の運営について是非万全を期していただきたいと思うわけでありますが。 そこで、直接今のことと関連するわけではありませんけれども、中国の人民元の切上げをしてもらえないかと、またそうあるべきではないかと、かつて日本もそうだったはずじゃ
時間も残り少なくなりましたので、竹中大臣に一問お伺いいたします。 生命保険商品の銀行窓口での販売ということが話題になりました。しかし、これも最近は画一的な企画商品をただあてがわれるというのではなくて、やっぱり自分の年代といいますか、ライフスタイルといいますか、家族構成とか、様々な状況に応じて個別の設計をするということを消費者は好みつつあるわけですね。ですから、銀行の窓口でそういったことに本当に対応できるのかどうかとか、やっぱりいろいろクリアしていかなければならない前提というのがあるんではないかと、こうも思うわけであります。 しかも、銀行の場合は与信業務も行っておりますから、かつて歩積み両建てだとか拘束性のある預金なんというこ
以上のやり取りで、おじさん、おばさんと気楽に話ができるようになりそうな気持ちになってまいりました。 今日は御答弁ありがとうございました。
公明党の山口那津男でございます。 三人の参考人の先生には、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。順次お伺いしたいと思います。 初めに猪口先生に伺いますが、近年三つの大きな変化があって、その上で先生のペーパーにございますような御主張や御趣旨が述べられているのかと、こう思います。そうした趣旨、御主張を実現するためには、現行の憲法、あるいはそれを解釈をしてきた内閣法制局の在り方については否定的な御意見をお持ちのように受け止めておりますけれども、それではこの現行憲法をどのように、御主張、御趣旨を実現するためにはどこをどのように変えていくべきかと思われるでしょうか。お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
御趣旨は承りました。 じゃ次に、酒井参考人に伺いますけれども、イラクが日本に対する期待、これはアメリカの代替としての期待というものもあろうというお話でありました。それにこたえるべきか否か、あるいは異なる方法でこたえるべきか否か、この選択が大事であると、こういう御主張であろうかと思います。 その期待というものは、イラクのみならず中東一般にも言えることかもしれないと、こういうお考えだろうと思いますが、じゃそれで、いずれの道を選択すべきであるかということについて、もう既にお触れになっていることかと思いますが、再確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。
今のお考えは、中東地域に限らず、それ以外の地域についても同じように言えることなのか、それとも各地域地域に応じて違う在り方があり得るのかどうか。この点についてはいかがお考えでしょうか。
今、先生がおっしゃられたような道を進めていくためには、この現行の憲法、これを特に変える必要はないんではないかと私なりに理解しておりますが、それともどこか変えた方がいいと考えられるかどうか、憲法との関係についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、廣野先生にお伺いさせていただきます。 先生は憲法九条二項を変えた方がいいというお考えでありますけれども、この九条二項というのは何々してはいけないという禁止の規範になっているわけであります。それでは、どのように変えた方がいいとお考えでいらっしゃるか教えていただきたいと思います。
