山口那津男

この中小企業に対する金融については、従来、不動産担保融資に偏重していたという反省もありまして、近年、それ以外の融資の道を徐々に広げてきているという経過があると思います。例えば、無担保無保証の制度、またその枠を広げる、こういうことも行われておりますし、あるいは売り掛け債権担保融資を保証する制度、あるいは一部を証券化してこれを担保利用する制度等々、いろんな試みがなされているわけであります。 　これらの不動産担保によらない融資の道、これからの方向性、これまでの評価等について御見解を伺いたいと思います。

今のお話の中で、もう一つの道として動産の担保利用、これをもっと拡大するということも一つの道だろうと思います。部分的には今までも動産の担保利用というのはあったわけでありますけれども、しかしこの一つの難点というものは、担保設定が公示されていない、必ずしもそういう制度が整備されていないところから、ここにスムーズに融資の手が伸びないということもあったわけであります。 　これら動産担保利用を進めるということの環境整備をするために不動産と同じような、あるいは従来ある公示制度、これをモデルにした新たな公示制度、幅広いものを模索していくべきであると私は思うわけでありますけれども、これについて、法務省来ておられますか、基本的な御見解を伺いたいと思い

今いろいろと御議論のありました不動産担保によらない融資の道を広げるということと、また一方で、この人的保証の中で包括根保証というのがよく使われているわけでありますが、これによって生まれる悲劇というものもあるわけであります。この包括根保証がいささか乱用ぎみであるというところから、これを一定限度、限界を画する、そういう制度を作るということも考えるべきではないかと思っておりますが、この点はまた改めて御議論をさせていただきたいと思います。 　次に、このたびの法律が成立しますと、政令において具体的なスキームを検討していくこととなると思いますが、その中で、地域金融機関、特に協同組織金融機関にとって使い勝手が悪くなるのではないかと、こういう懸念も

是非、使われる制度として仕組まれるように御期待したいと思います。 　次に、中小企業に対する融資を健全化していくための方策としていろいろな意見があるわけでありますけれども、一つは、金融機関の持っている情報をもっともっと活用すべきであるということが挙げられると思います。その一方で、中小企業自身の持つ情報というものが必ずしも透明的に開示されていないという現状もあろうかと思います。人的要素に頼るばかりでも健全性は確保されないとも思うわけであります。 　この中小企業の情報開示を強化する、促進するということが必要だろうと思いますが、中小企業の側にとってはそれが必ずしもその能力が伴わないという面もあるでしょうし、どのような基準でこれを開示させ

比較的簡明で信頼性のある制度を作られることを望みまして、私の質問を終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　各大臣におかれましては、先般の本会議において丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今日はその質問に関連することを若干お聞きしたいと思います。 　まず初めに、石破防衛庁長官に伺います。 　海上輸送規制法案に基づいて停船検査を実施する場合には、その実施区域を告示をするという制度になっているかと思います。また、これが武力攻撃事態に際しましたときには、防衛出動をする範囲、これもまた実施区域、活動区域というものを公示するという仕組みになっておりまして、それらのそれぞれの実施区域は必ずしも同一ではないんだろうと思います。特にこの海上輸送規制、これが第三国の船舶を対象にするということがあり

現在、海上自衛隊のそれぞれの地方隊の警備区域というものも、これは各都道府県の範囲とその接点というものを示しながら地域を指定しているわけでありますけれども、これはまあ各都道府県ということでおのずから範囲が分かるということで、これで足りるということでありますが、これを外国にということになりますと、今大臣がおっしゃいましたような緯度、経度、これをきちんと示して、国際的に理解の得られる、そういう範囲の示し方の工夫が必要だろうと思いますので、是非具体的に詰めていただきたいと思います。 　さて次に、緊急事態に対処することとなる組織として、典型的なものは自衛隊、海上保安庁あるいは警察、消防も入るかもしれません。それらの組織があるわけでありますけ

今御答弁になったところでありますが、これが自衛隊についても陸海空とあるわけですが、それぞれがやはりこの情報通信システムが別々の体系を持っております。ですから、一つの組織の中で言わば縦の通信というものはやりやすいわけでありますが、横の通信というものがなかなか思うようにいかないという問題もあろうかと思います。 　そこで、防衛庁長官の方で、この三自衛隊相互の互換性を持ったといいますか、横の連携、縦の連携がうまく取れるようなこの情報通信システムの確立というものについてどのような方向性で臨まれるか、お答えいただきたいと思います。

これまでともすれば正面装備にお金を掛けがちであったということでありました。しかし、これを変えていこうという意欲は誠に当を得ていると私は思います。しかしまた、実際この技術的な進歩というものが著しいものですから、一気にお金を掛けてシステムを確立できればいいんですけれども、やっぱり年次を追って累次にこれを整備していくとなると、全体が整ったころにはもう時代遅れというようなこともないとは限らないわけですね。そういう整備の迅速性ということも含めて、やはりかなり決意を持って予算を投入しなければならないということがあろうかと思いますので、是非その辺も配意していただきたいと思います。 　あわせて、今の三自衛隊間の問題は、警察も都道府県警察というふう

今のことに関連して、別な側面から、あえて答弁は求めませんけれども、指摘しておきたいことがあります。 　武器の使用について、先般、捕虜の取扱法案について、捕虜の再拘束等について新たな武器使用の権限というものが定められたという御答弁をいただきました。これまで武器の使用については、防衛出動の際の武器の使用でありますとか、そのほか治安出動時の警職法の準用に基づく武器の使用でありますとか、あるいは国際任務に伴う武器の使用ですとか、それぞれの範疇というものがありまして、個々の法律には規定ぶりが若干文言が違うということもございます。そういった多種多様な武器使用について、一体前線の自衛隊の隊員がそれをきちんと認識して使い分けられるんだろうか、指揮

今の御答弁には満足できませんけれども、時間もありますから、次の質問に移りたいと思います。 　イラクの派遣について、今、多国籍軍の新たな枠組みを作ろうということが国連で協議されていると伺っておりますけれども、この多国籍軍が主権移譲後どのようなものになるのか、そして、これに我が自衛隊が参加をしていくとすればどのような方針で臨むのかということを、基本的な考え方、これをまずお伺いしたいと思います。外務大臣にお願いしたいと思います。

今のような方針でもし国連決議ができ上がるということになれば、イラクの特別措置法というものは国連決議、従来の国連決議を基にして人道復興支援活動を盛り込んだ内容になっているわけでありますから、私は、新たな法律を作らずとも、それを生かした形で活動を継続できるんではないかと、今そういう感想を持ちましたけれども、いずれにしても、明確な形が出てから議論を詰めるべきであるということを申し上げまして、私の質問を終わります。

私は、ただいま議題となりました有事関連七法案及び三条約につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、関係閣僚に御質問いたします。 　このたび、衆議院において、自由民主党、公明党、民主党の賛成の下に、修正の上、議案が送付されましたことは、一連の有事法制が国民の幅広い理解を得て制定されていくことが望ましいとの観点から極めて重要な意義を持つものであり、合意形成に寄与した方々の努力を高く評価するものであります。 　あわせて、緊急事態に係る基本的な法制についても三党の合意がなされておりますことから、本院におきましても法体系の確立に向けての建設的な論議を期待いたします。 　そこで、まず井上有事法制担当大臣にお伺いします。 　緊急事態基本

公明党の山口那津男でございます。改正について所感を述べたいと思います。 　今日の参考人の議論は、主要な論点というのは、改正に限界があるかというところであったと思っております。この憲法が国民の生存と秩序を保つ最高法規であるとするならば、その生存と秩序を決定的に脅かす事態に直面した場合に、その国民は新しい憲法を制定する、あるいは憲法を変えるということは許されてしかるべきだと思います。その制定や変更をどう説明しようとも、まあ限界がおのずから理論的にあるというのは承服し難いところであります。限界があると仮に言ってみても、それに違反した改正を無効とする制度というものが存在しない、あるいはこれを作ることが非常に困難でありますから、限界論を理論

公明党の山口那津男です。 　全く個人的な感想を述べたいと思います。 　これまで、前文の意味というものがどういうものか、それほど厳密に詳しく論じられてはこなかったと思います。私自身もいまだに定見というものを持ってはおりません。 　考えてみますに、この前文の持つ意味というもの、中身をどういうものを書き込むかという話と、それから、条文とは違った体裁の文章が書かれているということを法的にどう使っていくか、どういう意味合いを持たせるか、この二つの面で考えていく必要があると思います。条文と区別されているというのは明らかでありますが、単なる歴史的な経過事実を書いたという文章ではないと思います。しかし、書かれていることはかなり抽象的でありまし

公明党の山口那津男でございます。外務大臣におかれましては公務の御予定がおありということでありますので、どうぞ退席いただいて結構でございます。 　そこで、まずイラクの邦人人質事件に関して御質問いたします。 　イラクについては、今年に入って既に十三回も退避勧告が出されているという極めてハイリスクな地域でありますけれども、このイラクに限らず、世界の様々な危険地域に対して邦人が入国をしてしまうということはあり得ることであります。その場合に、その邦人の入国が外務省あるいは政府においてどれだけチェックできるのか、そしてまた邦人保護の在り方としてどういう体制が組み得るのか、この点について今回の事件は多くの示唆に富むわけでありますけれども、この

今、イラクの事件については一日も早い解放、無事解放ということを祈るのみでありまして、是非御努力をいただきたいと思います。その上で、今後の在り方について改めて検討を要すべきことだろうと思います。 　　　〔委員長退席、理事佐藤昭郎君着席〕 　次に、社会保障協定についてお尋ねをいたしますけれども、この協定を締結することによって一般的に日本側がどのようなメリットを受けるのか、これを具体的にお答えいただきたいと思います。 　例えば、日本の企業が保険料を二重払いをする、この協定がなければそういうことになるわけでありますけれども、これによって、協定締結によって免れる保険料というのは年間どれぐらいになるのか。これを締結済みの日独協定についてど

今お答えのあったように、具体的にかなりの金額のメリットというのがもたらされるわけであります。保険料の二重払いを回避できるということのほかに、もう一つ、年金の保険期間の通算による掛け捨て防止ということも、これもまた一つのメリットになろうと思います。 　日韓の協定におきましては、今回、その通算ができない、そこの合意には至らなかったということでありますが、今後のことを考えると、やはりこれについても合意に至る努力をしていただきたいなと思うんでありますが、この点の見通しについていかがでしょうか。

副大臣の御専門の分野でもありましょうから、是非頑張っていただきたいと思います。 　そこで、韓国は一元的な皆年金制度というのを立ち上げて間もないということでありますけれども、在日の韓国人の方々は本国であります韓国の制度によって年金権が保障されるには至っておりません。片や、日本におきまして定住をされ、そして日本における納税の義務を果たしながらも無年金状態に置かれているという方々がいらっしゃるわけですね。この在日韓国人だけではありませんで、日本人でも制度のはざまで無年金状態、例えば先ごろ訴訟になりました障害者、無年金障害者の問題もあります。あるいは、ごく少数ではありますけれども、公務員を退職されて自営業に移られた方、こういう方で国民年金

今、無年金障害者の関係についての御答弁がありました。これを一つの参考にいたしまして、在日韓国人の問題についても是非、障害を持った方に限らず、高齢、一定の年代以上の高齢者に対する対応も考えていただきたいと思います。 　さて次に、この社会保障協定、まだ締結をしていない国々たくさんあるわけでありますけれども、先ほどの具体的なメリットがあるということ、さらにまた、交渉は相手のあることでありますから難易度もいろいろあろうかと思いますが、これらを考慮しつつも早期に締結する努力をしていただきたいと思います。特に、アメリカは数多くの国ともう既に締結済みでありまして、日本がまだ締結済みがわずか二国にとどまっているということも、世界に企業活動を行う我