山口那津男

泉参考人に伺います。 　女性と労働という問題に長くかかわってこられたお立場で、私はこの少子化と同時に高齢化社会との関係というものを考えていかなければならないと思います。高齢化社会を支えるために産めよ増やせよと、こういう考え方は私は本末転倒だろうと思うわけであります。むしろ高齢化社会の中で、例えば高齢者に対する年齢差別でありますとか、あるいは女性の性による差別でありますとか、こういうことの障害をなくすということが大事だろうと思うんですね。 　高齢者の女性の方の働く場を広げるということについて、今後の在り方について御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　多数の提案者がいらっしゃる中で、どなたに御答弁いただくかについては適宜お考えいただいてよろしかったわけでありますが、特定の答弁者でないと困る質問についてはあえて指定をさせていただきました。そういう前提で御質問をさせていただきます。 　まず、この少子化問題というのは深刻な課題でありますが、さてこの少子化の進行によってどのような問題が起こってくると考えられるのか。従来、どちらかというとマイナスの面が強調されておりまして、今回の対策基本法も、言わばそのマイナス面をどう克服するかということで様々な対処措置というものが考えられているようであります。しかし、私は、マイナス面もさることながら、このプラスの面

当然のことでありますが、我々政治家は所与の現状を前提に様々な対策を考えなければなりません。したがいまして、今御指摘のあったプラス面はどう生かしていくかと、そしてマイナス面はどう克服していくかという両面から今後の在り方を検討すべきであると、こう思っております。 　さて次に、少子化の問題は、その進行のスピード、これは先進国で様々な違いがあります、各国で違いがありますけれども、しかし少子化そのものは先進国共通の現象であろうと思われます。一方で多産の国というのもあるわけですね。こういう国々と比べて、少子化の進む先進国が子供を産んで育てる環境が劣っているとは私は言えないと思うんですね。そう見てきた場合に、先進国共通の少子化の要因というのは一

先進国ではそういう子供を生み、育てる、いわゆる社会資本の整備が整っているにもかかわらず少子化の問題が起きていると。この点について、今後どうあるべきかというのは国際的な取組ということも必要だろうと思います。これは今後の検討課題の一つであろうと思いますが。 　それで、今、途上国の多産化という御指摘もありました。今、国際社会が直面している問題はむしろその人口の増加によって食糧あるいはエネルギー供給、こういうものの限界を生み出すということとか環境の負荷といった問題、むしろそちらの方が問題でありまして、バランスの取れた少子化というのはむしろ望ましいという一面もあるのかもしれません。こういった点についてどのように、グローバルなこの人口問題につ

先ほど来、先進国共通の少子化の要因等々をお尋ねしてまいりました。 　それは、我が国ももちろん免れないことではあるわけでありますけれども、我が国で何ゆえ少子化に対する対応が必要なのか、この我が国特有の特徴的な要因というものはどういうことなのかということを改めて浮き彫りにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

今、正に御答弁のあったところでありまして、この少子化の問題が、少子化対策の対象となるべき世代、あるいはその世代を頭に以下の将来の世代に投げ掛けられた問題というのが本来は解決すべき課題だろうと思います。しかし、我が国の場合は、急速な高齢化との関係で問題視される部分が非常に大きいわけであります。 　しかし、この密接な関係があるということではありますが、高齢化問題を解決するために少子化対策を講じなければならない。例えば、産めよ増やせよという政策を取らなければならないと、そういう高齢化解決のための手段化として少子化対策があるというような考え方をするとすれば、これは大きな誤りだろうと私は思います。 　その点の基本的な考え方を確認したいと思

今、中山太郎議員がいらっしゃいました。提案者の代表として非常に御苦労されたその努力に深く敬意を表したいと思います。 　そこで、中山議員の発言に対していろいろな報道がなされまして、中山議員でなければお答えできない部分があったものですから、御多忙とは存じましたけれども、あえてお越しいただきました。まず、お伺いしたいと思います。 　朝日新聞の六月十二日号の記事の中に議員の発言が引用されておりまして、「法律をいくらつくっても、産まない人は産みません」と、こういう発言があります。午前中の御答弁にもそういうお言葉が出てまいりました。これをとらえて、提案者が自ら法律の効果、法案の効果を否定しているようなものだ、だからこの法案は不要であると、こ

ありがとうございました。御予定があるようですから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。 　さて、そこで、今の中山議員の御答弁にも表れておりましたけれども、女性が自己決定をする、そういう権利を持つということは当然尊重されなければならないと思います。また、自ら選んだその決定に対する結果についても自らが負うというのも、これも原則だろうと思います。 　そうではありますけれども、少子化対策を推進するその反面として、無言の圧力が加えられたり、あるいは産まない自由を選択する者に対して、その人の将来不利益な取扱いがなされるということに対して大きな懸念を持つ人もいるわけであります。 　午前中の質疑の中で、森喜朗元総理大臣の鹿児島のシンポジウ

先ほど、自己決定は尊重され、かつ決定の結果については自己責任が原則であると、こういうことを申し上げました。しかし、一たび決定をしてそれが将来自らにとって必ずしも利益でない結果を招いたからといって、それがすべて自己責任に帰せられるということではもちろんないだろうと思うのであります。ですから、一定のその配慮された措置というものは当然考えなければならないと思いますが、この自己決定というのはあらゆる場面で私はこれから尊重をされる、そういう施策が推進されるべきであると、このように思います。 　そこで、少子化社会と密接な関係があるのがこの高齢化社会であります。また一方で、男女共同参画社会というものも相互に三者は関係があるわけであります。それぞ

今、基本的に内閣で調整機能をというお話でありました。私は、これをやはり仕組み、形というものを作るというのは大事なことだろうと思います。せっかくの議員提案でありまして、これまでの役所の言わば所管に縛られないで施策を進めると、こういうきっかけになるだろうと我々も応援しますので、是非とも提案者として積極的にその方向性を探っていただきたいと、こう思います。 　次に、本法案の前文の中に「生命を尊び、」という言葉が出てまいります。また十七条には「生命の尊厳」という文言もあります。これについて午前中も質疑がありました。 　この文言に対して、アメリカなどでは人工妊娠中絶に対して、ある特定の宗教団体をバックにして訴訟も起こされていると。大統領選挙

趣旨説明のときに配られた資料等によりまして、人口推計によりますと我が国の平均寿命はますます延びていくということが予測されております。高齢化も著しく進展することが予測されております。こういう予測を前提にいたしますと、高齢者が現役世代に依存する、現役世代が高齢者を支える、こういうことのみでは明らかに高齢者、高齢化社会を乗り切ることは不可能である、限界があると、このように思います。 　そこで、高齢者が自立できる、つまり自らの生活は自らの所得で賄うと、こういう職業をこれからたくさん作り出していく必要もあるでありましょう。さらにまた、雇用の今、年齢制限というものが横行しているわけでありますが、これをやはり廃止していくような努力も必要だろうと

主として高度成長期に作られた雇用慣行あるいは年金その他の諸制度、これにむしろ制約されてこの急激な高齢化の現実に対応し切れていないという側面も私はあるだろうと思います。だからといってドラスチックな改革を直ちにやれというものではありませんけれども、やはり将来の社会の変化に対する覚悟を決めた上でその制約要因というものを取り払う、これはかなり強力にやっていかなければならないというふうに思います。 　さて次に、保育サービスの充実ということが本法でも指摘されているわけであります。これは当然のことでありますが、十一条の規定の中には、幼稚園を特別扱いしている、これは不当なことだと言って批判する人たちもいるわけであります。しかし、現実の問題として、

是非、今の個人的な御指摘を政策にまで高めて実行していただきたいと思います。 　次に、児童手当に対して、この児童手当というのは少子化対策には十分な効果はないんであると、言わばばらまきの政策の典型例であると、悪い政策であると、このように批判する人たちもいるわけであります。しかし、この法律を作るに当たってこの児童手当の在り方について基本的にどうお考えになるか、そして今後どういう施策を取るべきであるとお考えになるか、この点のお考えを聞かせていただきたいと思います。

今の御答弁で、ヨーロッパ諸国でも我が国でも一定の効果が認められるし、その重要性があると、こういう御指摘でありました。是非とも私はそれらに倣ってこの施策の拡充を希望したいと思います。 　次に、法案十三条に不妊治療の指摘があるわけでありますが、様々な少子化対策を考えたときに、この不妊治療の部分だけがいかにも具体的に過ぎて突出している印象を受けると、これは基本法であるからそこにここまで書き込むということは無言の圧力を感じると、こういう批判もあるわけであります。しかし、これをあえて法案に盛り込んだその考え方と、今後の具体的な施策の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

最後に、男性の職場における就業慣行というのは戦後それほど大きな変化がないように思われます。男女平等の教育が進み、女性の社会進出はどんどん進んでいるにもかかわらず、男性社会というものが変化をしていない。男女共同参画が進められつつも、現実はなかなか厳しいということだろうと思います。 　育児休業制度を作っても、男性の利用率は極めて低いのであります。これは制度が周知されていないからではありません。やっぱり職場においてこれを利用しよう、あるいは利用させようという理解がないからであります。したがって、子育ての職場に父親は帰ってこない、母親も離れていく、子供は踏んだりけったりと、これが現実であります。 　私は、この母親に負担を押し付けている現

是非、実行を期待して、質問を終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　今日は、イラクの支援の問題に関しまして、今新しい法律を作るかどうかの議論もなされているようでありますが、その法律を作るべきかあるいは内容がどうなるか、これは別にいたしまして、現在、所与となっております安全保障理事会の決議でありますとか、あるいは自衛隊が海外で活動する根拠法となっているＰＫＯ協力法あるいはテロ特措法、これらの所管大臣が官房長官でもあるということも考慮いたしまして、本委員会で様々な前提となる問題について議論をさせていただきたいと思います。 　どんな法律を作るに当たりましても、やはりその法律を作るに当たっての基礎となる資料、様々な事実、いわゆる立法事実について議論の上、形成をしていく

この武力行使の正当性については、自衛権を使ったから駄目だといって批判している国はないはずなんですね。過去の国連決議を引用することについて、この解釈あるいはこの決議の射程範囲について見解が分かれて批判があったということだろうと思います。 　それはともかくとして、いわゆる武力行使が一応の終息を見たという後に一四八三号という決議が出されたわけであります。この決議によりますと、報道等では、これはイラクに対する経済制裁を解除したものであると、こういうふうに報道されておりますが、もちろんそれだけではなくて、このイラクの復興等について様々な決議をいたしているわけであります。 　例えば、前文パラ七のところでは、安保理は人道的救援の提供、イラク復

そういたしますと、このイラクに対する武力行使の正当性が国際法上いずれにあったかということを議論することはこのイラクの復興過程においては余り実益のない議論でありまして、本当に必要なことは、この一四八三に基づいてどのような支援を具体的にやるべきか、我が国においても、この決議に基づいて、加盟国の一員として可能な支援をできるだけやるというのが基本的な姿勢でなければならないと思うわけであります。 　そこで、かつて批判的、この武力行使に批判的あるいは反対であった国々の中で、一四八三の決議の以降、具体的にイラクに支援を申し出たあるいはもう実際に支援をしている、このような国があれば例を挙げていただきたいと思います。