今、幾つかの例、特に反対の急先鋒と思われていたフランス、ドイツ、ロシアを始め、ベルギーに至っては軍隊を出して輸送の支援を行っていると、こういうお話でありました。ですから、大事なことは私は、やっぱりイラクの現状をかんがみて、この復興にどれだけ実質的な支援をなすべきかということが問われているんだろうと思います。 そこで、我が国がこれからどうすべきかということについて検討してまいりたいと思います。 まず、我が国政府は現地に、どのような状況であるか、これからどうすべきかということを含めて、調査団を出していると思います。どういう構成かはよく分かりませんが、この調査団がまだ帰ってきたのかも分かりません。いずれにしても、現地から、あるいは
そうしますと、その調査団の報告は現地からもありましたし、また、帰国をしたばかりで、いずれ正規の文書による報告もあるということでありますが、その報告に基づいて、現地に日本に対する支援あるいは国際社会に対する支援を求めるいわゆるニーズというものがどの程度あるんだろうか、どんな内容なんだろうか、これはどのように把握していらっしゃいますか。
イラク社会、国内に一般的なニーズがあるということはよく分かりました。しかし、そのニーズが日本に向けられたものであるかどうか、特に日本の自衛隊の活動にふさわしいようなニーズがあるのかどうか、この点についての認識はどうですか。
自衛隊を出すことも何も決めていない段階でありますから、具体的にどこでどういうニーズかと、これは確定することは困難であろうと思いますから、それは先の話であります。 しかし、今おっしゃったように、輸送ニーズは一般的にあると、こういうお話でした。現に、先ほどのお答えですと、ベルギーは軍の輸送任務を行っていると、こういうお話でもあったわけであります。 そうすると、今御答弁された輸送のニーズというものは、日本の自衛隊がやってもおかしくない、やろうと思えばやれる、そういうニーズだと認識されていますか。
今までのＰＫＯ協力法によりますと、ここではＰＫＯという国連の組織に参加をするという形態と、もう一つ、我が国が主体的に支援をするという人道支援等の枠組みがあります。しかし、これも、人道支援といっても、これも要請主義、つまり国際機関やいずれの国からの要請がなければ出られないと、こういう仕組みでありました。 しかし、イラクの現状を見ますと、イラク人政府というのは今のところないようでありますが、果たして要請を求めたとしても、実際にそれを出してくる主体があるかどうかというのは定かではないわけですね。しかし、イラク国内の様々な諸機関、いろんな機関から非公式にも日本政府、日本側に対して何らかの要請、リクエストというのは出てきているんでしょうか
今挙げられた例は、主として人道支援に関する分野だったとお聞きしました。 国連のさきの一四八三の決議を見ますと、人道的ニーズに応ずるようにと、こういう書き方をしているわけですね。正に、人道的活動をしているのは様々な国際機関があるわけでありまして、そこからの要請に応じて日本がやるということが国連決議からも予定されているわけであります。 しかし、イラク支援に関するすべてのニーズというものが何らかの機関から要請が来るというわけではないと思います。そうすると、この決議の中で、国連決議の中で加盟国に何らかの支援を求める決議は要請に応ずるという形だけで決められているわけではありません。 したがいまして、加盟国としてはその要請を待ってい
官房長官がいらっしゃる前の議論の中で、米英の武力行使に批判的、反対であったそういう国々、例えばドイツ、フランス、ロシア等は、この一四八三の決議の出た後、現実に人道的な支援というものをもう既に行っているわけなんですね。さらにまた、同じく批判的な国であったベルギー、ここは軍隊を出して輸送業務を行っているということでもあるという答弁でありました。 そうしますと、この国際社会の実態に照らしてみれば、我が国の自衛隊がイラクでお役に立つことがあるのであれば、行ってはならないということではなくて、むしろ可能なことはやっていいんだろうと私は基本的に思うわけですね。そういう、その一四八三の決議以降の国際社会の動向に照らして、我が国の在り方、自衛隊
自衛隊が出るに好ましい分野もあるし、また、文民が続いて出て我が国の貢献の実を上げる、こういう道も十分あると、こういう基本的な御認識だろうと思います。 しかし、自衛隊を出すとなりますと、これまでの日本の法制の作り方、あるいは憲法との関係について幾つか前提となる議論が必要だろうと思うんですね。 そこで、我が国は外国で武力を行使してはならないというのは憲法の大原則であります。そして、イラクは、戦闘行為といいますか武力行使といいますか、これが果たしてやんだのかどうか、散発的にまだ続いているのかどうか、もっとレベルの低い状況になっているのかどうか、この現状が必ずしもよく伝わっておりません。この現状認識についてどう認識されていらっしゃい
今のようなお話ですと、地域的には戦闘行為が行われる場所もあるということでありますから、仮に自衛隊を出すとしても、そのような地域での活動は避けなければならないと思います。 そこで、テロ特措法では言わば非戦闘地域というものを画して行ったわけでありますけれども、これは、現実的には、戦闘というのは目に見える行為でありますから、まず、戦闘の行われている場所がどこか、そしてそれ以外のところという線引きをしていくのが妥当な考え方だろうと思います。そうすると、散発的にとかあるいは幾つかの地域でということを考えますと、この非戦闘地域というのを画すこと、明確に区別することが本当にできるのでしょうか、そういうことが認定的にも運用的にも可能性があるので
そういう現地の様々な情報源からの情報によって具体的に画していくと。ですから、抽象的にこの非戦闘地域を画すということはなかなか難しい面もあるのかもしれません。しかし、最終的な結果として、活動地域が、間違っても戦闘の行われる地域あるいはその可能性のある地域ということであってはならないと私は考えますので、これから立法するに当たってはその辺をきちんと押さえていただきたいと思います。 さて、そうはいっても、国連決議は、治安が悪いからその維持の活動が必要であると、こう言っているわけですね。ですから、これは、戦闘が行われているか否かというレベルとはまた別にいたしまして、治安の不安定に伴うリスクがあるということですが、この現実のリスクというもの
この治安維持の活動というのは、米英以外の国々も交えて、まだ始まってそう時間はたっていないと思います。これから二か月、三か月あるいは半年とたっていくにつれて、この治安上のリスクというものは徐々に低下をしていくと、こういうふうに見通しておられるかどうか、この点の認識はどうですか。
みんなが期待しているんですけれども、現実にそのリスクが低下する見込みがあると、こう考えるかどうかというところですね。そして、いかにその努力をしたとしても、このリスクがゼロになるということではもちろんないだろうと思います。そして、現地で、文民であれ自衛隊であれ、活動するに当たって一番気を付けなければならないことは、そのリスクがどこでいつ顕在化するかなかなか予測ができないということであります。ですから、これを回避する万全の措置といいますか、手段、備え、これを考えていかなければならないだろうと思います。 そこで、例えば、自衛隊が、かつてＰＫＯあるいはその他の活動で海外へ出たときに、護身用のために武器を持って、これを使用することができる
このＰＫＯ協力法における武器使用基準というのは、実は改正をいたしました。そして、今までは、その言わば要員といいますか協力隊隊員といいますか、このメンバーが自らの生命、身体を守るための武器使用というのは基本であったわけであります。しかし、その管理下に入った人たちも同様に守ってあげなければならない。これは人道的な見地からいっても当然であろうということで、この管理下に入った者の保護のために武器を使用できるというふうに言わば広げたわけですね。 こういう法改正をしてから今日まで、この基準で海外で自衛隊が活動したということはまだないんだろうと思いますが、その実績というのはあるかないかについて、念のため伺いますが、いかがですか。増田審議官。
大変よく分かりました。 例えばゴラン高原、陸上自衛隊の部隊が展開しているわけでありますから、この陸上自衛隊の部隊も改正後の基準で活動していると、こういうことになるわけですね。 そうすると、イラクで仮に自衛隊が活動することになるとしても、言わば改正後の基準を適用して行うという方向になるんだろうと思いますが、この点は基本的にそういうものと理解してよろしいでしょうか。
さてそこで、ベルギーは先ほど輸送任務を行っていると、こういうお話でありました。現地に仮に自衛隊が行くとして、イラク国内で一定の期間、一定人数、一定規模以上の部隊が活動する。単に、一時的に何か荷物を運んでいってまた帰ってくるというのではなくて、一定期間、中長期にわたって活動をすると、こういうことを考えた場合に、いろんな仕事は出てくると思うんですが、テロ特措法のときも問題となりましたけれども、部隊が輸送業務を行うという可能性が議論されました。当初の原案では、陸上での輸送業務というものも含まれていたわけであります。しかし、これがアフガンの場合には、アフガン国内で武力行使も現に行われている中で輸送業務を行った場合は武力行使との一体性との基準
あのとき、私もその点について御質問をさしていただいたわけであります。 これは、やっぱり国民の目から見れば、武力行使が行われている現場に近いところで輸送業務を行えば、仮にそこに武器弾薬が入っていたとすれば、やはり武力行使との一体性を懸念する、疑う、そういう心配が強くなるということで、あえて修正に至ったものだろうと認識しております。 しかしまた、現実に輸送を行う場合に武器弾薬が含まれているか否か、これを外すという行いが果たして現実的なのかどうか。まず、荷物を受け取るときに武器弾薬を外してくれと相手にちゃんと言わなきゃなりませんね。受け取ったものに入っているかどうかは、今度は我が方がチェックしなきゃいけませんね。しかし、それを現実
今お述べになった一四八三の大量破壊兵器に関する決議の内容が、決議の後に何らかの進展があったか、内容が一部実現されたとかそういうことがあったかどうかという点と、それから大量破壊兵器に関する別な新たな決議がその後なされているかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
そうしますと、一四八三の決議の後に新たな決議は今のところないというお話でありました。今後どうなるか、決議の可能性はあるものの、今後どうなるかは今の時点では確定的な判断できないだろうと思います。 そうすると、この大量破壊兵器に対する日本のこれからのかかわり方について、今どのようなことを決められるんだろうか。決めていいこと、決められないこと、いろいろあり得ると思うんですね。今の時点で我が国のかかわり方について決められることというのはあるでしょうか。
外国の報道や日本の議論の中には、アメリカもイギリスも、大量破壊兵器を隠しているということで、存在をするということを前提に武力行使をした、しかし、まだ隠していた大量破壊兵器が発見されていない、これはアメリカ、イギリスのごまかしであると、こういう批判もあるわけですね。もちろん大量破壊兵器の一部ないし全部が発見されれば、これはアメリカ、イギリスの正当性は証明されると思います。 しかし、私はこのことも大事でありますけれども、安保理決議の一四四一で指摘したことは、何も大量破壊兵器の一部又は全部そのものが発見されるべきであるということだけを言っているわけではないわけですね。これまでイラクがそれに対してやっぱり協力しなければならないとか様々な
私はかつて湾岸戦争の直後に、イラクには残念ながら入れませんでしたけれども、その周辺の諸国にはほとんどすべて調査に行ったことがございます。 その中で、私が知見した事実として、湾岸戦争は、クウェートにイラクが侵略をしたと、それに対して国連が多国籍軍に関与する形で様々な行動を取ったと、こういう図式だったと思います。しかし、私の知見した事実の中には、クウェートの航空機とイラクの航空機が第三国の空港に整然と並べられていたということがあったわけであります。これは一見、日本人には理解し難い部分があるかもしれません。私は、やっぱりあの地域の社会の一つの構造として、宗教がそうさせるのか、あるいは金銭的な取引の関係でそうなるのか、かつての文化的な関
