山口那津男

今総理がおっしゃったその新しい政治を進めようとしても、次から次へと民主党の関係議員のこの政治と金にまつわる不祥事が起こってきているんですよ。国民はもうがっかりして、うんざりしているんです。 　二度とこういう問題を起こさないようにするためには、公明党はそのために政治家の監督責任を強化するための政治資金規正法の改正案を出しているんです。さらにまた、企業・団体献金の禁止、これも提案をしております。 　そして、与党、野党で協議をしようじゃありませんか、この協議機関の設置と参加を求めているんですよ。しかし、しかしまだ与党の方々からは回答をいただいておりません。 　民主党が自らこういう問題を起こして政治不信を招いているんですから、その不信

今おっしゃった総理の心意気、これを国民の皆さんは待っていらっしゃったんですよ。 　で、問題は中身なんです。今総理は、この自分自身の問題について、あれは秘書がやったことだから知らなかったと言っていまだに政治責任を取っていないんですよ。秘書が、知らなかったということがまかり通るようなことになれば、それは知らなかったことにしておこうと、こういう行いが横行してしまうじゃありませんか。これをやらないようにするためには、秘書がやったこと、虚偽記載をしたら、政治家の逃げ道を残しておこう、こういう制度ではなくて、秘書のこの虚偽記載をやらせないように政治家が自ら監督責任を取ると、こういう制度に改めていく必要があるんですよ。 　我々が出しているこの

日米関係、これはもちろん安全保障のみならず、広く経済、政治、文化に及ぶそういう重要な二国間関係であります。今、普天間基地の移設問題、これが迷走しているわけです。そして、インド洋の補給支援、これは中止してしまった。今、良好な関係とは到底言えません。そして、最近は自動車をめぐるリコールの問題、こういうことも、両国の国民の利益を考えれば、両国政府でもっともっとできることがあるはずであります。 　かつてケネディ大統領は、日本の政治家、改革者として上杉鷹山の名前を挙げました。その鷹山の有名な言葉に、なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけりという言葉があります。まさにこれはオバマ大統領の言うイエス・ウイ・キャンそのものであ

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました鳩山総理の施政方針演説など政府四演説に対し質問いたします。 　鳩山内閣となって初めての施政方針演説、私は、総理の友愛の思想に基づく具体的かつ率直な政策が総理の口から聞かれるものと強く期待していました。しかし、結論から申し上げれば、その期待は裏切られました。正直申し上げて、心に響くものが感じられなかったのは私だけでしょうか。 　二つ理由があると思われます。 　総理は施政方針演説の中で、友愛ではなく、いのちを守るというキーワードに変わっていたものの、二十四回もいのちを守ると言われました。いのちを守る、実に重みのある言葉です。だからこそ、鳩山内閣が具体的に何をしようとしているのか、それ

公明党の山口那津男でございます。 　ただいま議題となっております第二次補正予算に関連いたしまして、現下の重要な政治課題について何点か御質問さしていただきます。 　まず初めに、沖縄の普天間基地をめぐる問題について御質問さしていただきます。 　私は、この沖縄普天間基地の問題が顕在化いたしましてから沖縄を三度訪れました。直近に訪れましたのは昨年の十二月の十八日であります。今この航空写真をお示しいたします。（資料提示） 　これは普天間基地の航空写真でありますが、中央部に滑走路がありまして、その北東部に普天間第二小学校というのが隣接をしております。場所で示しますとこの部分であります。 　総理はこの普天間第二小学校を訪れたことがござい

是非、総理にも機会がありましたら訪れていただきたいと思うんでありますが。 　この普天間第二小学校は、滑走路の延長線の飛行経路のすぐ隣、隣接しているわけですね。この小学校の校庭のフェンス、これは空港の敷地と隣り合わせであります。そして、学校からは校長先生の案内でいろいろ御説明をいただきましたけれども、大型の航空機が離発着する、時にはジェット戦闘機も離発着する、さらにはヘリコプターがもう常時と言っていいほどホバリングをしたり、上昇、下降を繰り返しております。 　この普天間基地の問題といいますのは、かつて二〇〇四年の八月十三日に、この滑走路、普天間第二小学校と対角線の反対側にあります沖縄国際大学にヘリコプターが墜落事故を起こしました。

今、五月に決着をするということをお述べになられたわけでありますが、現在まで日米両国政府で合意されている場所があったわけでありますけれども、この点については、両国政府のみならず、これは沖縄の現地の方々もこれまでは容認をしてきたという経緯がありました。 　私が昨年訪れたときも仲井眞知事とお話をして、そこで、新政権に望むことは、くれぐれも沖縄を頭越しで決定をしないでいただきたい、やはり沖縄の意思というものをしっかりとこの合意の中に組み込んでほしいと、こういうことをおっしゃっておられたわけであります。当然のことだろうと思います。 　我々も、この沖縄の皆さんが言わば当事者としてこれまでの合意を受け入れてくださったと、こういうことであります

ところで、昨年の十二月五日、岡田大臣は、名護市で行われた市民との対話集会におきまして、その発言の中で、本来、基地を造るかどうかという話、あるいは日米同盟という話は国の話であるという趣旨のことを御説明されたと伺っております。 　今でもこのようなお考え方を持っていらっしゃるのかどうか、あるいはほかに補足すべきことがあるのかどうか、この点について今のお考えをお述べいただきたいと思います。

この間の日曜日に名護市で市長選が行われました。そこで、この名護市への移転に反対する主張をされていた方が当選をされたわけですね。その直後に、官房長官、官房長官は、この市長選で示された民意といいますか名護市の方々の気持ち、これに対する発言がいろいろと波紋を呼んでいるわけですね。そしてまた、この解決のためには、国が言わば強制的な措置をとる、そういう法的制度もあり得ると、こういう発言もされているようであります。しかし、この点については、やはり直近に示された名護市の方々あるいは沖縄県民の方々の総意というものも反映している部分があるかもしれません、そういう気持ちにもっともっと本当は謙虚でなければならないと私は思います。 　その官房長官の真意と

更に官房長官に伺いますが、五月に決着すると、こう言われているわけでありますが、何を決めるのか、ここがはっきりしているのかどうか、これを是非伺いたいと思うんですね。 　この普天間の危険を除去する、これは目的であります。これが見通しが立たないようではどうにもなりません。そのためには移設先というものがはっきりしなければ、単に先々の見通しの付かない先送りではどうしようもないと思います。そういうことをアメリカ政府が受け入れるものでなければ、最終的な合意にならないと思います。 　そういうことをもろもろ含めて、五月までにどういうことを具体的に決めるのか、そのことについてはっきり御答弁いただきたいと思います。

総理、最後は私が決めると、こうおっしゃってこられたわけですね。今の官房長官の答弁を踏まえて、五月末までに決めたこと、これを総理として、政府としての、我が国の政府として最終的な決着、そしてそれはアメリカとの合意のできるもの、こういうところまで仕上げて結論を出すと、そういうふうに伺ってよろしいですか。

もう一度、これは、今おっしゃったことは、それが実現できなければこれは内閣の命運にかかわることです。ここで国民の皆さん、そして対外的に約束されたわけでありますから、この政権の言わば存続を懸けてこれを実現すると、そういう決意ですね。もう一度はっきりおっしゃっていただきたいと思います。

総理、どうぞ。

これは、今の総理大臣のお言葉ですが、最後に決める御自身が内閣として決着を付けると、こういうふうに承りました。是非やり遂げていただきたいと思います。 　それで、次に非核三原則についてお伺いしたいと思います。 　オバマ大統領は昨年、プラハで核兵器のない世界について、核テロリズムの脅威というものに触れました。昨年の九月の国連総会でも同じく核テロへの懸念が議題となりまして、非国家主体への大量破壊兵器の拡散防止とともに、安保理決議一八八七号にこのことが盛り込まれたわけであります。 　冷戦時代が終結した今、直面する問題は核拡散であります。我が国の非核三原則のうち、核を持ち込ませず、この原則、これは、まず核保有が、核兵器を持ち歩くような時代

是非この点をこれからも堅持していただきたいと思います。 　次に、もう一つの重要な政策として武器輸出三原則があります。平和国家の我が国の立場からして、国際紛争の助長を回避するというためにこの原則をこれまで貫いてまいりました。 　一月二十一日に行われた防衛関連企業幹部と北澤防衛大臣との意見交換会、このときに大臣はこの原則の見直しに言及したと言われております。二十二日の衆議院の予算委員会では、この原則をしっかり守りながらと前置きしながらも、この際いろいろと検討する余地はあるのではないかと御答弁されているようであります。防衛大臣にこの真意というものを是非お伺いしたいと思います。 　もちろん、この原則、今日的にいろいろと検討すべき課題と

これまでもこの原則については厳しい議論をした上で、その歯止めをしっかり掛けた上での例外的な措置というものをとってきた経過があります。しかし、この原則そのものは、我が国が平和国家として国際社会で定着した言わば評価というものがあるわけでありますから、我々は今後もこの原則というものは維持していかなければならないと、こう考えております。 　改めて総理のこの原則に対する考え方、そしてこれからの決意についてお述べいただきたいと思います。

先ごろハイチで大きな地震がありました。今、国際社会はその救援並びに復興活動に力を入れているところであります。我が国としても、この国際緊急援助隊の派遣、少し遅きに失した感もありますが、しかし、今現地で大勢の方々が頑張っていただいている、深く敬意を表するところであります。 　そして、これからは復興の過程に入っていくだろうと思います。その点で、国連がＰＫＯ、これについて新たな拡大の要請を各国に出しました。我が国政府もこれに対して、自衛隊の言わば施設部隊といいますかね、この部隊を出す用意があるということを通報したと、こう言われております。 　このＰＫＯの枠組みで我が国が自衛隊を派遣する場合、これはこれまで五原則というものをしっかりと守っ

そのような考え方だとしても、このハイチの政府というものが主体としてはっきりしているのかどうかというところ、これが必ずしも判然としない。そして、治安が安定しないからこそこのＰＫＯがつくられて、その治安の維持等に当たっていると、これまではそういうふうに理解をしてきました。 　この点について大臣の所見を伺いたいと思います。

これまでのその紛争当事者の停戦の合意があるという従来のパターンとは違うハイチの状況なんですね。まさに治安が悪い。そして、これまでの展開したＰＫＯの中でも、やはりこの治安の状況の悪い中に巻き込まれて犠牲者が出たと、こういうこともあるようであります。 　ですから、総理、この点についての判断につきましては、私は常々申し上げるんですが、派遣される人たちの身になって、その人たちの立場に立って、最も所期の目的が達せられるような、活動しやすいような状況をしっかりと確保する、つまり、その治安の確保、ここをやり遂げた上で、本来の言わば工兵の部隊、施設部隊のいい仕事ができるようにしてやるという配慮が重要だと思います。この点のくれぐれもきちんとした配慮

是非万全を期していただきたいと思います。 　さて、次に雇用の問題、若い人の働き口の問題についてお尋ねしたいと思います。 　公明党は、昨年末に若者の雇用緊急一斉総点検というのを行いました。その中で、特にジョブカフェ、若者自立塾等へのアンケート調査、また現在、就職活動にいそしんでいる学生の方々との懇談会等を繰り返したわけであります。 　そうした中で、今春、この春卒業予定の新卒者の内定率、これが現状で非常に悪いんですね。かつての就職氷河期と言われた時期を下回って、過去最低であります。直近の数字で言いますと、高校新卒者の内定率は六八・一％、大学新卒者の内定率は七三・一％、惨たんたるものであります。最も人生で希望に満ちた時代であるべきな