総理にはまとめて伺いたいと思います。 そこで、四月にどうしても頑張ったけど就職できなかったと、こういう未就職新卒者の方々が出ざるを得ないと思います。こういう方々に対する対応も考える必要があると思うんですね。 まず一つは、そういう方々のために、第一次補正予算で、我が党も推進したんですが、訓練・生活支援給付、職業訓練と生活支援を組み合わせた制度ですね、これは本来はフリーターのためにつくった制度でありますけれども、これを是非とも高校新卒者及び大学新卒者で未就職の方、この方々にも適用できるようにして応援すべきだと思うんですが、そのような制度になっておりますか。
ここでちょっと総理に伺いますが、そのためには、ハローワークだけではなくて、やっぱり学校の方もそういうことを十分承知して新卒者、学生や生徒さんにそういうことをお知らせしなきゃいけない、結び付けなきゃいけない。そのためには、文部科学大臣や厚生労働大臣両方で、総理が督励をして総合的に力を発揮できるようにしなきゃいけないわけです。その総理の取組の姿勢を伺いたいと思います。
その未就職新卒者の対応で、例えば広島県は非常に実践的な工夫をしております。広島県では、県内の企業やＮＰＯに受け入れてもらって一年間の職業体験を提供する、そういう緊急支援策を実施することにしております。そして、その間の給料、これは国の設けた臨時特例交付金を活用して県が負担をすると、こういうやり方をするわけですね。そして、一年間やってもらった上で技能習得ももちろん可能ですし、その受け入れてもらった企業で正規雇用へつながる、こういう可能性も開いているわけであります。 是非、この広島県のような取組というものを全国でこういうことが実施できるようにいろいろ政府としても支援をしていく必要もあるのではないかと、こう思うわけであります。そういった
先ほど、文科大臣からジョブカフェについての言及もありました。 このジョブカフェ、これは言わばワンストップで就職に関するあらゆる支援策、例えば本人の適性でありますとか、あるいは履歴書の書き方等々、いろんな情報を入手できる、そういう場所なんですね。元々はフリーター、既卒者の方々のためにアクセスしやすい設備としてこれは開設されたものであります。 ところが、最近はこれは学生さんの利用が広がってきているんですね。我々も、岩手大学あるいは岩手県立大学、ここを調査に参りました。そこで学生さんの声を聞いてみましたら、やはり就労に関して専門的なキャリアアドバイザーなどがジョブカフェにはいるので具体的なそういう実践的な指導が受けられる、これは自
次に、高額療養費制度の見直しについてお尋ねをしたいと思います。 この高額療養費制度というのは、医療費ががんやあるいは慢性疾患等で高額になった場合に、御本人の負担を上限額を設定してそれ以上の負担を求めない負担軽減策の一つであります。 この点について、先般、衆議院でも我が党の井上幹事長から質問いたしまして、そこでは、言わば一般の所得者層の中でも幅がありますので、その低い所得層のところの方々には負担感が重くなっている、ここの負担を軽くすべきであると、こういう問題点の指摘をさせていただきました。 今日は、もう一つ別な視点から問題点を御指摘申し上げたいと思います。 例えば、七十歳未満の高額療養費の算定方法についてなんですが、こ
結局、今のお答えですと、レセプト等、あるいは技術的な理由でなかなかできないという、こういうお話だったんですね。本来これは政令で書かれていることでありますから、これは政府がその気になれば政府の決断で変えられるわけですね。今現に変えようと試みている部分もあるということでありました。 ですから、この点、特にこの二万一千円の部分については、七十歳以上のところの方々についてはそういう制限というのはないわけですよね。ですから、これもやろうと思えばできないわけではありません。ですから、これは政令を改定をして早急に内閣としても取り組んでいただきたいと、このように思いますが、総理としての御決断をお願いしたいと思います。
是非、技術的な理由で障害になっているということは乗り越えて、利用する国民の皆さんのために、患者さんのために改善をしていただきたいと思います。 次に、介護の問題について若干伺いたいと思います。 我が党、介護総点検を行いました。先般も井上幹事長から衆議院で質問をさせていただきましたが、今日は在宅介護の問題点について何点か御指摘申し上げたいと思います。 介護をする家族、在宅で介護をする家族の方に休息をしてもらう事業というのをこれ是非とも拡大していく必要があるのではないかと。介護疲れでうつになる、こういった実態が非常に広がってきているわけですね。これは、休息をしてもらうのはレスパイトケアと言っておりますけれども、ここを是非とも充
介護職員の処遇改善ということもこれから避けては通れない課題であります。 この点、介護職員の給与をアップするという措置をとって一定の改善が見られたところでありますけれども、現場で調査をして圧倒的に上がってくる声は、現場では介護職員だけではなくて看護職あるいは事務職も含めてチームとして仕事をしている、だから、このチームワークを保つため、公平感を保つためには、言わば施設側が持ち出しでそれぞれの構成員の水準を上げなきゃいけないと。だから、介護職員の給与アップという特定した制度だけでは限界があると。是非ともその点で、看護師や生活相談員などに対しても処遇改善をできる、そういう対象職種の拡大をやっていただきたい、こういう声が非常に強いんですね
これは財政上の問題等いろいろ大きな観点で取り組むべき課題だと思います。総理として、内閣として、この点、総合的にどう取り組まれるか、御決意を伺いたいと思います。
介護の問題で最後にお伺いしますけれども、パネルを示します。 小規模多機能居宅介護事業所という事業がありますが、なかなかこれいい事業なんですが、必ずしも普及していないんですね。 これは、デイサービスを中心として要介護者の様態や希望に応じて二十四時間いつでも訪問介護すること、そしてまた泊まり、つまりショートステイですね、これを組み合わせてサービス提供することで、中度から重度となっても在宅での生活が継続できるように支援する、そういう事業であります。しかも、定員が二十五人程度という比較的小さな施設で行う、だから小規模ということで、幾つかの機能が組み合わさっている多機能ということであります。特に大都市部ではこういうニーズというものが、
総理に、政治とお金の問題について何点かお尋ねしたいと思います。 総理は、野党民主党の代表をされていた当時、あるいは幹事長をされていた当時、他党の政治家の秘書がこの政治資金の問題でトラブルを起こしたときに、秘書の責任は政治家の責任である、あるいは秘書のやったことについては政治家がバッジを外すべきであると、こういうことを再三非難をしてこられました。それを非難しているときには、総理のお母様から多額のお金が総理のところへ渡っている、そういう間でありました。 そういう野党第一党のしかるべき立場にありながら、他党の議員の問題について厳しい批判をする、そして自らは母親からお金を受けていた。そういう過去の発言に対して、いまだに御自身のその秘
こういう自分でも選んでいただいたって、そういって総理はおっしゃっているじゃないですか。 それと、贈与税を納めたということでありますが、これは〇二年分、〇三年分は課税されません。ですから、還付される。これは概算でいうと二億円近くになります。結果として還付されるということになれば、これは私腹が肥えているのと同じじゃないですか。私腹を肥やしたわけではない、そんな言い訳は通りませんよ、総理。どう考えますか。
一般の国民は……（発言する者あり）
親から生前贈与を受けるためには多額の納税をしなきゃいけないんです。これが発覚しなければ納税すらしなかったじゃないですか。しかも、今納税をしたと言っているけれども、これいろいろ言い訳するばかりで、結果的に利益があなたのところに移転したことになるということになってしまうじゃないですか。その辺の厳しい自覚が足りない。国民の皆さん、あきれますよ。 それともう一つ。知らなかった、知らなかったとおっしゃっていますが……（発言する者あり）
記者会見のときに自分自身の資産について、六幸商会への指示書に自分が署名捺印をしてお金の取扱いは勝場秘書にゆだねておりましたと、こうおっしゃっていますね。この指示書を出して署名捺印した、ここにはどういうことが書かれていたんですか。ちょっと説明してください。
時間がありませんので、是非その資料を国会に提出をしていただきたいと、その上で議論をさせていただきたいと思います。その点について確約してください。
その上で、この使い道についてどういうことをお知りであったかどうか、今後御議論させていただきたいと思います。 さらに必要なことは、やはり再発防止策の制度をつくるということ。政治資金規正法の改正案を我が党は出しているわけでありますけれども、この点について知らなかったという言い訳を許さないようにするためには、収支報告書に議員が署名捺印をすると、こういうことを検討すべきだと私は思うんですね。この点についての認識を伺いたいと思います。
今日のところはこれで終わりたいと思います。 ありがとうございました。
私は、公明党を代表して、さきの鳩山首相の所信表明演説に対して質問いたします。 まずは、鳩山新総理のリーダーシップに心から期待をするものであります。どうか日本の進路を誤りなきよう、賢明なかじ取りをお願いいたします。 さて、私は、去る九月八日、公明党の代表に選任されました。福祉の党、教育の党、平和の党という公明党の旗を高く掲げながら、どこまでも現場第一主義で、庶民の側から、地域から政策を立案、発信し、生活を守り抜く政治、清潔な政治の実現に向けて全力を傾けてまいる所存であります。 代表に就任して以来今日まで、まず私自身が率先して現場を歩き、国民との対話に積極的に取り組んでおります。また、我が党の三千人を超える議員は、日々、地域
公明党の山口那津男でございます。 この度、ソマリア沖・アデン湾で我が国が海賊対策を実施する理由として主なものは三点あると思います。 まず、我が国関係船舶を始め海賊被害が多発していること、また増加傾向にあるということ。それと、国連安保理決議で加盟国に海賊対策への協力要請がなされていること。そして三点目は、日本船主協会及び全日本海員組合から海上自衛隊の派遣要請がなされたことなどであります。 現地で現行法に基づいて海賊対策が始まったのは三月の末でありますが、その実施が始まる少し前の三月十九日に起きましたバルカー船タイタンという船の海賊事件がありました。報道はされておりませんが、この事件について政府は何か報告を受けていらっしゃい
