山口那津男

実は、今御指摘のありました日本郵船のコンテナ船、この船長をやっていた方に、日本に戻られてから私は直接お会いしてお話を伺いました。 　このアデン湾、航海を二往復した経験を持っているそうでありますが、この船長さんがおっしゃっておりましたのは、ちょうどタイタン号が被害に遭ったときに現場を通りかかって目撃したそうであります。そして、小型のボートがタイタン号に接舷をしているところを、その横五マイル付近をかすめて無事通過をしたと。この日本のコンテナ船は、舷高が高いということとスピードが速いということで被害を免れたと、こうおっしゃっておりました。 　そして、その際、実は日本のある報道機関がこの船に乗り込んで海賊被害の模様を取材する予定があった

主催者の主張に反するとしても、実際にこの船旅のお客さんの財産や生命に対して安全を確保する、そのために護衛を依頼したということは極めて妥当な判断だろうと私は思います。 　そしてこの度、船による海賊対処ばかりではなくて、Ｐ３Ｃという哨戒機を現地に派遣して、航空部隊を派遣して情報収集及びその提供に当たるということになったわけでありますが、そのＰ３Ｃの航空部隊の任務、目的がいかなるものか、そして法的根拠、これは現行法に基づくものと、この度の本法に基づくものと、それぞれあると思いますが、その点についてまずお伺いしたいと思います。

今のお答えのように、海上警備行動の一環としてなされるということでありますが、そうだとすればその目的、つまり海賊対処のための情報収集、情報提供に限られると、その他の目的の活動はしないという今のお答えのとおりであります。 　そして実際には、これを、情報を提供するということになれば、これは現行法の下で行ったとしても、我が国の関係船舶のみならず外国の船にもこの情報は提供されることになるわけでありますから、この面を見れば、結果として国際貢献の役目も果たしているということになります。Ｐ３Ｃを多数保有する我が国として、その保有が限られた他国と比べてこの我が国の持つ能力をこういった国際貢献、結果としての国際貢献に生かすということは非常に重要な視点

政府承認をしていなくても、やはりこういった主体の同意を得る必要があるということでありましたが、それでは実際に、今アデン湾での被害に対する対処を行うわけでありますが、ここで各国の連携が強まったことからソマリアの東部海域での海賊事案が増えているという実態もあります。この東部海域にＰ３Ｃを飛ばして、場合によってはソマリアの領空を通過して、同意を得た上で通過をして、その東部海域の情報収集あるいは情報提供を行うようなこともお考えでしょうか、防衛大臣。

このＰ３Ｃの活動拠点としてジブチに、陸上で活動する隊員も含めた航空部隊の派遣というふうになるわけでありますが、これは統合運用、統合型の部隊と言われております。こうした統合運用型の部隊を海外に派遣するというのは初めてのケースになるだろうと思います。 　これまで陸海空それぞれの出身の隊員を事実上混合して行っているという活動はあったとは思いますが、今回の統合運用というものは従来の派遣と比べてどのような特徴があり、どういう内容となるのでしょうか。

いずれ、この統合部隊の運用結果については是非詳細な検証、評価を経た上で御報告いただきたいと思います。 　さて、今後、この法律によって海賊対処を行おうとする場合に、今回のように沿岸国の統治能力がない、そのようなソマリアのような類型というのがあると思いますが、それ以外に海上自衛隊を派遣するような類型というものが想定されるのでしょうか。

金子大臣に伺いますが、今後、遠方海域で海賊対処が必要となる場合、これまでもいろいろ議論がなされましたが、海上保安庁の巡視船の能力を向上させるという方向性というのが一つ考えられると思います。また、今回のように自衛隊の能力を生かすという道も考えられると思います。 　自衛隊の能力というのは現在保有するものを活用してなされると。新たにその海賊対処のために新しい装備を整えるということはしないでいるわけであります。ところが、今の海上保安庁の現状からすれば、海外、遠方海域での海賊対処を行おうとすれば新たな整備、お金と時間と人を投入した新たな整備というものが必要になっていくわけであります。こうした場合は、政府として、国として、今後いずれの方向性を

この政府、国としてどう判断すべきかということは様々な観点から今後議論が必要であり、またそこに国民の税金を投入して新たな体制を取ろうということであれば、やはり国民に対する説明と合意が必要であろうと私は考えております。 　次に伺いますが、自衛隊を海外に派遣する場合、これまで特別措置法を作って行ったり、あるいはＰＫＯ協力法を作って行ったりしてまいりましたが、その場合に、他国の領域で活動をすることになるわけでありますから、その武器使用の相手方として国又は国に準ずる者が登場しない仕組みをつくることによって武力行使にわたらない、そういう歯止めをこれまで掛けてきたわけであります。 　今回、ソマリアの海賊対処に当たってはもちろん、現状において国

現行法の海上警備行動については国会報告など国会の関与を規定していないわけであります。 　この自衛隊法の体系を考えたときに、三条の一項には「公共の秩序の維持に当たるものとする。」と、こういう規定がありまして、今回の考え方も言わば警察権の発動というこの公共の秩序、公海における海洋公共秩序の維持と、そういう体系的な認識に立っていると思われます。その自衛隊法で自衛隊が様々なこの公共の秩序の維持の範疇に当たる活動が規定されているわけでありますが、これは治安出動などの例外を除いてはほとんど国会の関与、国会報告でさえもほとんど規定がありません。これはやっぱり公共の秩序の維持の本質からくる考え方があるだろうと思うわけでありますが、この国会の関与の

これは法体系が公海、つまり他国の領域ではないところでの活動であると、しかもそれは警察権という国内法秩序の延長という側面もあると。しかしながら、遠方海域で自衛隊が武装を持ったまま活動すると。そういうそれぞれの点を勘案しながら、特に、その武装した海上自衛隊が遠隔の地で活動するというところを配慮して国会報告というところを入れたものと私は理解をいたしております。その上で、この体系的な整合性ということをきちんと踏まえながら理解をしていくべきだろうと思っております。 　さて、このソマリアは国内の秩序というものが安定的に確立されていないわけであります。これからアフリカ連合と言われるアフリカ諸国のＰＫＯ類似の活動というものが期待をされるわけであり

今後、ＰＫＯなど国際平和協力活動へ自衛隊の部隊を直接参加させるという実績をつくるということも必要でありますが、今回のように経験や知識、技術を持った指導者を派遣をして人材育成に貢献するという道もこれからもっともっと充実をさせていくべきではないかと思うわけでありますが、内閣官房として、この人材育成への貢献の在り方についてどのようにお考えでしょうか。

関係当局の連携の下に、政府全体としてこれを推進をしていっていただきたいと思うわけでありますが、内閣府のＰＫＯ事務局としてこの人材育成に関する事業を行っているかと思いますが、これについて具体的に御説明いただきたいと思います。

地雷除去活動をカンボジアで行っているＣＭＡＣという政府機関があります。この機関を日本は長年支援をしてきたわけでありまして、相当な経験、実績、そして技術の蓄積を持つようになりました。こういった組織の能力を国際協力に生かす、例えばこのＣＭＡＣが中東あるいはアフリカ等で地雷除去支援活動を行おうとする場合に日本の様々な角度からの支援をやるというような間接的な国際協力の在り方というものも模索されていいのではないかと思いますが、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。

このＣＭＡＣにおいても、日本製の対人地雷除去機を活用している現場の一つというふうになっているわけでありますが、日本製の対人地雷除去機は国内外での実証試験などを経て今国際機関の認証を順次得てきておりますが、現状ではどれぐらいの機種が国際機関の認証を受けるに至っているでしょうか、またその途上にあるでしょうか、現状を教えていただきたいと思います。

これまで研究開発という段階であったわけでありますが、今そうやって複数の機種が認証されるに至っております。いよいよこれらを活用して、現場で活用して除去の実績を上げていくということが必要だろうと、そしてまた、その後の復興のプロセスにつなげていくということが重要だろうと思います。 　このほどスリランカで反政府勢力が崩壊をして新たな復興段階に入ったとされておりますが、こういうところこそこの日本製の対人地雷除去機などの支援によって復興支援、安定化支援を行うべきではないかと思います。 　かつてもここで地雷除去支援を政府として行ったことがありました。しかし、それは人力で除去をする、あるいは外国の日本製の除去機とは性能がはるかに劣るような機械を

この日本製地雷除去機の支援実績というものは、中米のニカラグアでありますとか大臣御指摘のアフガニスタンやカンボジア等アジア地域、そしてまた、これは政府レベルではありませんけれども、アフリカのアンゴラ等でも活躍しているわけであります。 　今後、例えば南米のコロンビアなどこれまでの対人地雷除去の実績の乏しかった地域で日本製の対人地雷除去機などを使った支援も検討すべきであると思いますけれども、大臣はいかが御認識でしょうか。

防衛大臣に伺います。 　先ほど来も質問も出ておりますけれども、さきのシンガポールにおける国際会議で、主要な参加国が北朝鮮の核実験など北朝鮮の最近の動向について様々な認識を示していたと思いますが、大臣の実感を交えて、率直にお答えいただきたいと思います。

そのような各国の理解の下に、これがこれからの国際合意そして現実の行動に生かされるように、大臣としてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　さて、近日再び弾道ミサイル発射実験を行うのではないかという報道等があるわけでありますが、この北朝鮮のその弾道ミサイルの再発射に対する現時点での御認識について可能な限りお述べいただきたいと思います。

最後に伺いますが、外務大臣に伺いますが、今国連安保理で新たな決議へ向けて日本がいろいろと対応しているわけでありますが、さきの北朝鮮の核実験の後にも短距離ミサイルを何度も発射をしたり、あるいは今防衛大臣御指摘のような弾道ミサイル発射準備等に関する情報もあるわけでありまして、そういったその前回の核実験後の動向が今行われている国連決議へ向けての我が国の対応に影響を与えるものなのかどうか、そして、その国連決議の見通しはどうなるのか、この点の御認識を伺いたいと思います。

終わります。 　ありがとうございました。