公明党の山口那津男でございます。 補正予算の中身に入る前に、まずスリランカで今大きな変化が起きております。このスリランカに対しては日本は深く和平にかかわってきておりまして、国連の事務次長を長くされました明石康さんを日本の政府代表に任命をいたして、この政府側と反政府側の対立の和平の機会をずっと担ってきたわけですね。しかし、一方の反政府勢力が今大きく後退をしたと言われております。その現状の情勢をどう認識されるか。 そして、これに伴う混乱が生じますと、テロが起きたりとか、あるいは民族間の対立が別な形で激化したりとか、あるいは荒れた部分を復興していくとか、いろんな日本の役割が期待されていると思うんですね。 麻生総理、政府としてど
是非、今後の和平プロセス、それから、従来、例えば地雷除去支援とか、保健、医療の関係とか、いろんな支援をしてきておりますので、そういった実績も生かして、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、オバマ大統領がヨーロッパ、プラハにおいて核廃絶、核軍縮についての演説をされました。今、そういった核軍縮あるいは軍縮全般の機運ができつつあるところと認識しております。 そこで、外務大臣に伺いますが、外務大臣は十一のこの核軍縮に関する御提案をなされていらっしゃいます。しかし、ここには三つの範疇がありまして、一つは、核兵器を持っている国を支援するという部分と、それから、兵器は持っていないけれども核を扱っている、日本のような国がかか
この核軍縮と並んで、今国会で議論されているもう一つの重要な軍縮の課題でありますクラスター弾の規制、条約と国内法、いずれも今議論中でありますが、これはこれで是非批准をしてしっかりと実行していくべきだと思います。 しかしまた、このクラスター弾からの脅威、これを考えますと、もう一つ、このクラスター弾を大量製造、保有する、そういう行いを規制するということが必要だと思います。今条約で議論されているのはオスロ・プロセス、オスロ条約、こちらは主としてクラスター弾を持たない国、あるいはその廃棄に賛成する国であります。 しかし、このクラスター弾を製造する国、こちらを規制していくというもう一つの話合いの土俵があるんですね、ＣＣＷと言いますが、特
この度の補正予算、事業規模で五十七兆円というわけでありますが、それ以前に様々な累次の対策を取ってきておりまして、七十五兆円規模の、事業規模の対策を取ってきたことになっております。 今回の補正予算の執行の過程から見た意義付けは大きく三つの段階があるだろうと思うんですね。もう既に御説明もあったところですが、まずやっぱり底割れを防ぐと、働く現場で仕事を失わないようにするというところ。それから、その現場そのものが倒産してなくならないようにすると、こういうところに力を入れていかなければなりません。しかし、休業は何とかできて首がつながった、あるいはお金を借りて倒産せずに済んだ、これはいつまでも続きませんので、やっぱり仕事をつくらなきゃならぬ
そこで総理に伺いますが、当初予算というのはまだ執行が本格的には始まっていないわけですね。第一次補正予算は今これからやろうとしているわけですね。ですから、既にやったことの効果も相まって、今、与謝野大臣のような御認識になっているわけですが、これから当初予算、そしてこの補正予算が執行されていく過程で更にこれが追加されていって、総理のおっしゃる全治三年が回復軌道に乗ればいいと期待をするわけでありますが、これは日本だけのことを考えていても解決にならないわけですね。例えば、アジア近隣諸国、中国ですとか韓国、タイ、台湾といった国々も少し上向きの状況が出つつあるというところもあります。 そういった国際的な経済の状況も踏まえて、この補正予算あるい
この補正予算の経済対策の柱の一つで、エコカーとかあるいはエコ家電とかあるいは太陽光発電とか、省エネ住宅というのも加えていいかもしれませんが、これらの政策、支援をして直接恩恵を受ける人たちはいるわけでありますけれども、もちろんそれだけにとどまらず、こうやって需要を刺激することによって生産が拡大する、あるいは雇用の場が広がる、こういう効果もあります。そしてもう一つ、これらはいずれも環境政策になっているわけですね。環境技術が開発されるとか、あるいはその結果低炭素社会がつくられるとか、そういう効果がある。 さて、こういう政策、斉藤大臣に伺いますが、政府としては温暖化ガス削減の中期目標というのをこれから作るわけですね。こういった政策がこの
この補正予算には四十六の基金が設置されておりますが、いろんな議論がなされているところであります。 官房長官に伺いますが、この基金、二年ないし三年で使うというものが多い。それを超えて五年ぐらいのものもあります。本来であればこれは単年度で使って決算をするというのが原則ですが、それを超えるということでいささか異例のこと。しかし、全治三年で景気回復を図ると、こういう目標からつくられたわけでありますから、やはりその設置の目的に従ってこれがきちんと使われていかなければ、生かされていかなければならないわけです。 この対策を政府・与党で決めた四月十日、官房長官はこういうことを明示されたんですね。公益法人向けの支出、これについてはまず無駄の排
これは国会の側としても、やはり決算委員会あるいは行政監視委員会等々でやっぱり政府とともにチェックをしながら国民に説明責任を尽くすと、こういう姿勢で臨んでいくべきだろうと思っております。 さてそこで、この四十六の基金の中に地方自治体向けにもう十五の基金があるんですね。これは自治体の側からすると、まあたくさんのものが来てどれがどれやらよく分からないと戸惑いもあるかもしれません。それから、様々な交付金というのもあるんですね。 しかし、実際にはそれが何々省の何々局からその自治体の対応するカウンターパートにそれぞれ伝わってはいくわけでありますけれども、しかし、じゃ、その十五の基金あるいは幾つかの交付金は全体像がどうなっているかと、こう
新型インフルエンザについて伺いますが、この度、東京や川崎市にも感染が確認をされました。 今自治体の皆さん心配しておりますけれども、これが、財政的なことが心配だから対策に差が付いたというようなことが起きてはこれ困るわけですね。現に、その点での国のバックアップをお願いしますと、こういう要望も寄せられているところであります。ですから、これから、とにかく正確な情報を提供する、もちろんですが、連携をしっかりしていただいて万全を期していただく。と同時に、予備費も視野に入れながら、この財政面で不安のないように対応していくということもやっぱり自治体の側に発信をしていただきたいと思うんですね。この財政面での支援の在り方について概括的にお答えいただ
この補正予算のインフルエンザ対策措置について、先ほど大塚委員との議論にも出てきましたけれども、これは本来は鳥インフルエンザのためのワクチン開発の予算という位置付けで作られたんですね。しかし、今回の豚由来、あるいは季節性のものもあるかもしれませんが、それらのもの、この豚由来の新型インフルエンザにもこの補正予算が使えるんですと、こういうお話でしたね。 しかし、ここに投入してしまうと、今度は、将来、本来の鳥インフルエンザに対応する対策が遅れてしまう、あるいは一部できなくなってしまう、そういう事態がやっぱり懸念されてくるわけであります。ですから、この鳥インフルエンザにも備えをやる、新型、豚由来のものにも対応しなければならない。となれば、
今そのことを聞いているんじゃなくて、鳥インフルエンザのためにこれだけのものを用意した、しかし、それが豚由来のインフルエンザ対策に使ったとすると、本来の鳥の方が減っちゃうわけでしょう。ですから、そういう必要性に備えて別の予算措置を考えなきゃいかぬのじゃないですかということをお聞きしたわけであります。是非検討していただきたいと思います。 それで、今後いろんな型のインフルエンザが世界中で流行して、より厳しい事態が絶対ないとは言い切れません。そういうときに懸念されておりますのは、やっぱりこのワクチンにせよ抗ウイルス薬にせよ、供給と需要が全然合わないという事態ですね。既にイギリスなどでは何かワクチンについて大量の予約をしたというような報道
もちろん日本単独ではできない部分が多いわけでありますから、是非そういう道を開いていっていただきたいと思います。 さて、この度の補正予算では女性特有のがん検診の対応策が盛り込まれております。これまでは一般財源を使って、例えば地財計画、地方交付税にその趣旨を含めてやっていたわけですね。ところが、これは自治体の取組の意識とかあるいは財政の事情によってやはり地域格差が生じてしまうんですね。 乳がんと子宮がんについてどういう検診の実態かということをパネルをお示ししたいと思います。 まず乳がん。平成十八年度でありますが、この受診率というのは、これは厚生労働省がいろんなデータを基に推定した数字ですから、これがそのまま実際の数字とは限り
やはり今回のチャンスを検診率の飛躍的アップにつなげていく必要があると思うんですね。 ちょっと要望しておきたいんですが、そのためには、検診手帳やこの無料のクーポンが是非分かりやすいように、しかも必要なことが全部書いてあると、こういうことを是非モデルを厚労省で作成していただきたいと思うんですね。自治体でそれぞれ苦労しながらやるというよりも、やっぱりいいモデルをつくっていただきたい、これ要望しておきます。 その上で、更に検診率を上げるためには、これ市町村の事業ですから、居住している市町村がその住んでいる方に配るわけですね。そうすると、居住地で検診できますよと言っても、例えば東京周辺ですと、千葉、埼玉、神奈川その他の近県から東京に勤
これはやっぱり企業の皆さんにとっても大事なことでありますので、企業の皆さんの御理解と御協力も是非いただくように御努力いただきたいと思います。 さて、母子家庭あるいは一人親家庭、なかなかハンディがあって大変なんですね。ところが、生活保護に対する母子加算というのが、これが今回で廃止をされたわけであります。これについてはやっぱり現場では相当な反発があるんですね。もらえたものがもらえなくなるわけですから、これはやっぱりいろいろ御意見があるだろうと思います。 しかし、何でこれを廃止したのか、その趣旨がちゃんと伝わっているのかどうか、これ厚生労働大臣、どういうことなんですか。
今の御説明は一面は当たっているのかもしれませんね。その生活保護を受けていらっしゃらない、一生懸命頑張っている、そういう母子家庭の所得水準と比べて生活保護の方が上回るというのは公平でないから合わせるんだと、そういう意味では当たっている部分もあるかもしれません。 しかし、母子家庭の所得水準そのものが一般の家庭の所得水準よりも低いんですよ。頑張っても頑張っても高くはないんです。ですから、これを両方支援していくということが必要なんです。お母さんも支援する、子供のところも支援する、こういう視点を持ってこれからこれを、自立を助けていくということが必要だろうと思います。 そこで、まず生活保護の部分でありますが、一般の家庭ですとどういう子育
この母子家庭、就労支援で親の方の支援を、就労を助けようと言っているけれども、やっぱり実入りのいい仕事になかなか就けないと。ましてこの経済の厳しい御時世ですから、なお厳しいと、こういう状況であります。 ですから、この生活保護を受けていない母子家庭の親御さんにも就労に結び付くような機会を設けるべきだと思うんですね。今回、一般の職を失った方々に職業訓練と生活給付を一緒にやる、いわゆる第二のセーフティーネットという新たな仕組みをつくりました。だけれども、この母子家庭のお母さんにはもっと力強い仕組みをつくる必要があるだろうと思うんですね。これまで高等技能訓練の促進費という制度がありましたが、こういうのはもっと大幅に拡充してやらなきゃいかぬ
あわせて、資格を取ったらやっぱり実際の職、いい職に結び付けるように、これも併せて支援していただきたいと思います。 それで、訓練に外へ出かけて受けられる人はまだいいんですけれども、中にはやっぱり、小さいお子さんがいて外へ出られないとか、御自身が病弱であるとか、あるいは一つ仕事はあるけれどもこれじゃ実入りが心細いとか、いろんな事情があります。ですから、こういう方々にもやっぱり仕事を、在宅でできるような仕事をどんどんどんどん御紹介、あっせんするような、こういうことも考えるべきじゃないかと思うんですが、いい考えありますか。
具体的な就労支援、あの手この手、いろいろこれからも発想して充実させていただきたいと思います。 さて、今回、子育て応援特別手当、これを第一子からに広げようとするわけでありますけれども、一方で幼児教育の無償化、これがこのほど文部科学省の研究会で中間報告がまとめられました。ちょっとパネルを示します。これまでの幼児教育については、幼稚園にせよあるいは認可保育所にせよ、こういった負担の分担があったわけですね。 さて、この幼児教育の無償化というのは一体どういう意味を持つものなのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。
この幼児教育の無償化を目指すべきだということは昨年の骨太方針にも実は盛り込まれておりますが、それは将来の検討課題とされていたわけであります。そして、その間、それに至る前は、当面は就学前の教育について保護者負担の軽減策を充実すると、こういう考え方になっていたわけですね。その後にこの経済危機が来ましたから、この負担軽減策をそのままどうするかという議論はしづらかったわけでありますが、しかしここは政府・与党で、この現下の厳しい経済状況に対応する時限的な措置として子育て応援手当、これを二次補正で第二子以降にやり、この度は第一子からに広げようと、こうしているわけですね。しかし、この考え方というのはやはり将来の幼児教育の無償化を視野に入れていると
総理、お帰りですから、幼児教育の無償化、これをこのほど文科省の研究会が発表したわけでありますけれども、去年の骨太ではこれは検討課題だったわけでありますが、是非ここまで具体的なプランを出して、そしてまた、それに連なる意味を持つこの応援手当というものもやってみたと。さて、今後は、やっぱりこの幼児教育の無償化というのは、現実の政策課題としてしっかりこれからの骨太に位置付けるべきだと私は思うわけであります。 是非、その点の総理の御所見を伺いたいと思います。
