山口那津男

是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　さて、厚生労働大臣に伺いますが、この春、渋川市で起きました痛ましい火災事故がありました。これは東京出身の方が被害に遭われたわけですね。この介護施設、これは何も東京のある区の問題で、群馬県のあるところの問題ではありませんで、やっぱりかなり広がりのある非常に深刻な問題であります。こういうことを教訓にして、この事件、事故を教訓にして、やはりこの施設を造る、あるいは安全な施設設備を施す、こういうことに対してやっぱり特別な支援が必要だろうと思うんで、実にこれは大都市の特殊な課題になっているわけですね。 　今回、この補正で、それに対する支援、どういう具体的なことがなされたか。これは、施設の面から

火災警報器の設置も含めて、是非政府を挙げて支援していただきたいと思います。 　医薬品について、この六月から新たな販売の規制がスタートいたします。これは、副作用を伴う医薬品、国民の安全を確保するために対面販売を原則とすると、こういうルールの下にスタートするわけでありますが、しかし、例えば漢方薬とか伝統薬とかと言われる分野は、独特な販売方法をずっと形成してきたわけですね。ですから、最初は対面でいろいろと事情をお伺いする、しかしその後は個別の処方をし、また個別の相談をしながらその改善をフォローしていくと、こういう特性があります。 　こういった実態を見たときには、やっぱり郵送でその後の販売を継続しているというやり方を取っているわけですね

私は水戸の田舎の出身ですが、江戸時代から何百年もこういう販売方法を取ってきている人がいるんですよね、郵送は当時なかったにせよ。だから、二年間だけというので、これでそういう高齢者や障害者や離島の人たちの課題が解決されるんでしょうか。ですから、やっぱりそういうアクセスの不便さということを考えると、その先のこともやっぱりちゃんと解決していただきたいと思うんですね。ですから、これは一定の条件とかいうことは必要だと思いますが、その方法を是非確立していただきたいと思うんですよ。大臣の御決意を伺いたいと思います。

是非お願いしたいと思います。 　さて、最後にメディア芸術について総理に御所見を伺いたいと思います。 　漫画とかアニメとかあるいはゲームとかいろいろ言われておりますけれども、これらについてはやっぱりもっと広い視野で考えていく必要があるだろうと思います。駐日大使のいっとき声があったジョセフ・ナイ教授、ソフトパワーは重要であると、これは外交の有力な手段であると。日本はハードパワーの方は一定の制約がありますから、やっぱりソフトパワーの充実ということは是非長い目で見て必要だと思います。 　このメディア芸術って、日本独特の発達をしてきた、世界からも注目されている。この点でやっぱり総理として、いろんな批判はありますけれども、しかし、そういう

終わります。 　ありがとうございました。

公明党の山口那津男でございます。早速質問させていただきます。 　まず、基本的なことでありますが、在日米軍の再編に関する日米合意は共和党のブッシュ政権の下で形成されてきたものであります。この度、民主党オバマ政権に交代をして、クリントン国務長官の署名でこの協定が手続をされたわけでありますが、しかしまたこのオバマ政権、今政府高官の承認がすべて行われているわけでもない、また議会との関係がどうなるか、今そのオバマ政権が安定した体制に向けて進展中という状況もあります。 　こうした中で、この在日米軍再編が、今後この政策がオバマ政権の下で継承され、進展していくものと思われるかどうか、その点の御認識をまず伺いたいと思います。

そういう見方であったとしても、現在は経済的に大変厳しい状況に日米両国は置かれているわけであります。この協定の実施に当たっては、財政負担を双方が伴って二〇一四年まで移転を遂げると、こういう目標でこれから進んでいくことになっているわけでありますが、さて、この財政負担を伴う、そしてまた厳しい経済状況の下で順調にこれから進展していくものと見られるかどうか、この点での見通しを伺いたいと思います。

実際にグアム移転を行ってまいりますと、グアム島におきまして大規模なインフラ工事が行われていくことになります。そしてまた、海兵隊員が八千人、そして家族が九千人と、ここだけ見ても大変な大きな人の移動、そしてグアム島における人口増加という結果をもたらすわけであります。これらの点に対して、グアム島に住んでいる一般の島民からは、自分たちの生活あるいは環境等に少なからぬ影響が出るのではないかと、こういう懸念が示されております。 　グアム準州の議会議長ウォンパットさんという方が日本に来られまして、私自身もそういった懸念に対する配慮というものを要請されたところでございますが、政府としても可能な限りこういった懸念に配慮しながら、その懸念を払拭するよ

新政権の下で、アメリカの駐日大使にジョセフ・ナイ氏が決まった、あるいは内定したという報道もなされているわけでありますが、ここは政府としては確認をされておりますでしょうか。

それはそれとして、ジョセフ・ナイ氏は、学識経験も豊かで、かつ前のクリントン政権の下で次官補という重要な立場でそれなりの実績を持たれていると思います。この点、ジョセフ・ナイ氏の学識あるいは政治的な実績等について今のところどのような評価をお持ちでしょうか。副大臣。

今のお話のように、ナイ氏はソフトパワーあるいはスマートパワーを提唱された方でもあります。これらを活用したといいますか重視した外交というものはこれからの日本にとっても大いに参考になると思っておるわけですが、このソフトパワー、スマートパワーに対する政策上の有用性といいますか、これに対する評価、御認識を伺いたいと思います。

在日米軍再編そのものはハードパワーの側面を持った政策だと思いますが、しかし、これが更に効果的に生かされていくためにはソフトパワーと組み合わせたスマートパワーの発揮ということも考えられると思うわけであります。 　例えば、先ほどのグアムの島民の懸念を考えたときに、日本の有する環境技術あるいは自然保護その他の実績を生かすということも考えられるでありましょうし、また、再編全般からすれば、このグアム島を軸にしましてアジア太平洋地域とほぼ等距離の重要な位置にあるということを考えれば、それらの位置にある国々に対してもこのスマートパワーを発揮していくということを配慮すべきだろうと思うわけでありますが、この点について何かお考えがあれば承りたいと思い

この米軍基地再編に当たっては、負担を軽くする、特に沖縄の場合はその点の配慮が重要だと思っておりますが、また一方で、国内各地にこの負担が少し重くなると、こういう面もございます。 　これらに配慮して再編交付金という新しい制度をつくったわけでありますが、これは幾つかの特徴を持っていると、こう聞いております。例えば、従来のその他の交付金では、いわゆるハード面の整備、箱物の整備というところに重心があったわけでありますが、この新たな交付金はソフト事業にも使えるとか、あるいは年度をまたいで基金を活用して使用できる、少し中期的な視野の下で政策を推進できると、こういう特徴があると伺っておりますが、これらの特徴を御指摘いただいて、その上でその特徴を生

今お伺いしたところでは、従来の地方財政計画に基づいて地方交付税が措置されるような自治体で、交付税ではなかなかできなかったような施策をこれを生かしているとか、あるいは不交付団体にも行きますので、そういった面で独自の施策をやるとか、いろいろ知恵を出し合っているようであります。 　こういった交付金というのはこれからの一つのモデルの先駆となるものでありまして、この半年余り、例えば平成二十年度予算の二次補正の中で六千億の地域活性化交付金を措置し、そしてまた、来週提出を予定しております新たな補正予算におきましても各種の交付金を予定しているところであります。 　こういったものは、この再編交付金と似たような使い方もできる部分がありまして、これか

今分析できているところと、テポドン２の計画といいますか構想といいますか、これを組み合わせると、今御指摘のあったようなアリューシャン列島の一部とかグアム島も射程内に入ってくる可能性があるということであります。 　そうしますと、今回のグアム移転を計画して今後推進していくわけでありますが、ここが射程内に入ってくるとすると、この再編後の拠点となるグアム島移転事業に何らかの影響が及んでくるのかどうか、あるいはアジア太平洋地域を中心とする米軍再編の全体に何らかの影響を及ぼしていくのかどうか、この点に対する御認識を伺いたいと思います。

伊藤副大臣に伺いますが、先ほども質問がありましたが、この北朝鮮ミサイル発射を非難する安保理の議長声明の発出のプロセスにかかわられたということでありますが、当初は決議を目指して交渉されたということでありました。この決議をやろうとする場合に、声明と同じような内容で決議が成立することに反対をするといいますか否定すると、そういう状況があったのでしょうか。

今のお話ですと、やはりこの議長声明の核心は、決議の一七一八に違反するというところ、この認識を共有するというところだろうと思います。これがしっかりなされれば、当然今後の発射もすべきではないというところにつながっていくんだろうと思うんですね。 　そうしますと、この決議違反の認識を共有すると、こういう目標に対しまして、決議である、安保理の決議、そして声明を比べた場合に、いわゆる拘束力があるかないかで比較されることが多いわけでありますが、しかし、この認識を共有するという目標からすれば、決議で示そうと議長声明で示そうと、私はそれほどの大きな違いはないんではないかという感じを持ちます。 　だとすれば、これは全会一致で各国の安保理加盟国のコン

そこで、この声明にある一七一八の主文八により課された措置を調整することに合意をした上で、この対北朝鮮制裁委員会に対して、四月二十四日までにその実施した任務の結果を報告すると、こういう指示がなされたとあるわけですね。もうあしたまでのことでありますが、この点、今、進捗状況、実際の動きというのはどうなっておりますでしょうか。

さて、オバマ大統領はプラハにおいて、先日、核軍縮について演説をされました。その中で、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるＦＭＣＴ、この条約交渉を追求すると、こういう言及をなされたと言われているわけでありますが、北朝鮮がこの核抑止力を持つために核開発を再開すると、この種の声明を出しているようでありますが、この点とこのオバマ大統領のＦＭＣＴに対する言及はどういう関係にあるのか、伺いたいと思います。

オバマ政権が核軍縮に積極的に取り組む姿勢を示したとすれば、それ以外の兵器についても同様の姿勢を持ってしかるべきだと思っております。 　特に、クラスター爆弾の規制、これをやるべしと。これは砲弾も含めてクラスター弾と言った方がいいと思いますが、昨年プラハでの別なプロセスでの条約ができ上がったところでありますけれども、しかし大事なことは、このクラスター弾を大量に製造し保有している、あるいはこれまで輸出をしてきた、こういう国々を法的に規制していくということの方が実質的には重要な面もあると思っております。 　その点での交渉がＣＣＷにおけるプロセスでありまして、ここが今ちょっと足踏みしているというふうにも言われているわけでありますが、ここで