山口那津男

終わります。 　ありがとうございました。

公明党の山口那津男でございます。 　まず初めに、今、石井一議員から様々な質問がありましたが、前にも私はこの委員会で申し上げたことがあります。この予算委員会は予算について、特に今百年に一度の未曾有の危機の中にあって、一日も早くこの補正予算を成立を図るべきであると、そういう視点で与野党共に活発な議論をしているところであります。それなのに、まるで予算と関係のないことを長々と質問されるというのはいかがなものかと見識を疑います。 　それともう一つ、前回申し上げたことでありますが、これは政府に対して質問をする。ですから、政府が答えるべきこと、これに対して質問をするというのが本義であります。 　以前の予算委員会でも、私は理事をやっておった当

この図でお示ししますけれども、定額減税でやる場合にはこの斜めの線の右側の青い部分、青で囲った部分、ここが減税の効果が出るところであります。これはある意味で税金を一定額削る、納めなくていいと、こういうふうにやるものですから、これは税額控除と同じ意味ですね。しかし、それと、その税制と、それから課税最低限以下あるいはその定額に及ばない納税額の方々、こういう方々に対して給付を組み合わせてやる、これが給付付き税額控除という制度と言われるものであります。こういった制度が今世界各国で取り入れられつつあるわけですね。 　この給付付き税額控除の制度の意義と各国の採用の状況、これについて簡潔に御答弁いただきたいと思います。

各国で取られつつある給付付き税額控除、これは我が国でも将来的には、同じ政策目的の下で給付と減税がばらばらに行われているものを両方セットして一つの制度をつくり上げるというような方向性というのは模索していいことだろうと私は思っております。ただし、これを制度化するにはやっぱりいろんな前提も必要でありましょうし、また幅広い議論も必要だろうと思います。 　これを我が国で将来取り入れるべきとお考えになるかどうか、この点の基本的な御認識を財務大臣に伺いたいと思います。

先ほど各国の実例、政策の実例を大臣からお示しいただきましたけれども、これは給付付き税額控除を制度としてつくっている国々で、それを使って今回の経済危機に臨んで政策を実行している、こういう国々もあります。 　しかし、まだ制度化がなされておらず、しかし今の事態に対応するために給付という形で行っている国々もあると承知しています。先ほどおっしゃったオーストラリアでありますとかあるいは台湾、ここは全額給付という形で、ルール化されていない国々でありますけれども、この給付を実行しているという国だろうと思いますね。片やイギリス、イギリスは給付付き税額控除の制度を持っているわけですが、ここは全額給付という形で行っている国々であります。 　さて、こう

この考え方に対して、民主党は昨年の自らの党の税制改革大綱の中で、やはり将来、この給付付き税額控除、これを取り入れるべきだと、こうやって訴えられているんですね。にもかかわらず、何で反対をされるのか、私にはよく理解できません。 　社会民主党の方々は、昨年、定額減税賛成と、もっと大きな規模でやるべきであると、こう訴えられていらっしゃいました。しかし、これを課税最低限以下の方々に広げて、そして効果的に集中的にこれを給付しようと、こういう定額給付金に変えた途端に反対というのは、これもなかなか理解に苦しむところであります。 　ですから、方向性としては同じことを目指しているのではないかと私は思うわけであります。 　さて、次にこの所得再分配の

今回の予算では、生活対策・地域活性化臨時交付金と、地方団体に六千億円やると、こういう施策もあるわけですね。非常に効果が高いと思っております。そのほか、地方団体に配慮して地域的な所得再分配効果を持つ様々な施策があると思います。 　この定額給付金も、高齢者に加算措置をとる等々の措置によりまして、また人口に応じてこの給付が行きますから、これも地域的な再分配効果があるだろうと思うんですね。特に、東京はある意味で県民所得、一人当たりの所得が高いところであります。高齢化率はさほどではありません。しかし、県民所得の低いところ、そして高齢化率の高いところ、こういうところにこの定額給付金が行くということは、やはり地域的な所得再分配効果を持っているだ

今大臣から答弁ありましたように、確かに隠岐の島の関係者の方から、こういう島に定額給付金がまとまって給付されることは非常に有り難いと、こういうことを私は直接伺ったことがあります。 　さて、財政制度審議会がこの間ある意見を出されたようであります。これは意見を紹介したということのようでありますが、メディアの報道ぶりもいろいろなアンケート調査の結果が出ているわけですね。これに対して、もちろん批判的な反対を述べるそういう意見もあるわけでありますが、しかし一方で、産経新聞やフジテレビの最近のアンケート調査によりますと、この定額給付金が決まったら受け取りたいと、こうお答えになった人が最近の調査で八四・五％あるんですね。同じ調査を昨年の暮れにもや

続いて総理に伺いますが、雇用対策、これも今の局面で非常に重要だと思います。 　与党のプロジェクトチームが、百四十万人の雇用下支えを図るべしということで新たな雇用対策に関する提言をまとめました。しっかり対策を打っていく必要があると考えますが、政府としてこれにどのように対応して、具体的にどの程度の下支え効果があると見込んでいらっしゃるか、総理からまとめてお答えをいただきたいと思います。

更に今後の変化を見極めながら迅速な対応を取る場面も出るかもしれません。是非頑張っていただきたいと思います。 　それから、この定額給付金をやめて学校の耐震化に一兆円掛けるべしと、こういう御主張もあるんですね。衆議院でそういう質疑がありました。しかし、政府・与党としては、この様々な制約要因のある中で、最大限の本予算、補正予算の措置を講じて積極的に耐震化を進めているところだろうと思います。 　この一兆円掛けるべしと、こういう御主張に対して、文部科学大臣はどのような御認識をお持ちですか。

質問は変わりますが、最近、安全、安心を脅かす事例というのが幾つかあります。 　一つは、火災が多くて、高齢者の方々、就寝時間中に発生して犠牲になられた方々もいらっしゃるわけですね。火災警報器が設置されていないというところもまだまだあります。 　それから、例えば東京の荒川区などでは、電磁調理器や自動消火装置、これを給付する事業を行っているところもあるわけですね。誠にこういう痛ましい被害をなくすために、この火災警報器その他の必需品を、この度の予算、雇用対策予算あるいは地方交付税等々を活用して私はこれを早期に実施すべきであると、こう考えますが、総務大臣のお考えを伺いたいと思います。

もう一つ、タクシーの強盗事件、これも相次いでいるんですね。年末年始、つい最近もありました。これは、いずれの事件も防犯仕切り板がなかったという事案なんですね。 　私の下には、そのタクシーの運転手さんから、会社に乗務員の安全保護を要請しても従業員からでは取り合ってもらえない、数万円の金額で殺されるのはかないませんと、こういう悲痛な声が届いております。タクシーの事業者の側も、これ防犯対策として費用を掛けるというのはやっぱり今の情勢でなかなか難しい面もあるかもしれません。 　この防犯器具のみならず、情報の提供やあるいは訓練といったことも含めて、多面的な対策を私は急いで取る必要があると思いますが、国家公安委員長、御認識を伺いたいと思います

総理に伺いますが、ソマリア周辺海域の海賊、これに対応する必要があるという総理のお考えのようでありますが、なぜ今この海域で対応する必要性があるのかどうか、国民に分かるように総理のお考えを伺いたいと思います。

今総理からるる必要性について御説明がありましたが、今後我が国の対応を考えるに当たっては、やっぱりいろいろ留意しなきゃならない点があると思います。 　まず一つは、この海賊に対しては海上保安庁が第一義的に当たる、つまり警察行為としてこれを取り締まる、これが基本でなければなりません。ですから、法の枠組みはこの自衛隊の海上警備行動も補完的なものとして位置付けられている。ですから、この海上保安庁と海上自衛隊はやっぱり協力し合って、政府を挙げて対応するということが必要だと思います。 　それと、仮に海上警備行動を発令するとすれば、やはりこれは初めてのことになろうかと思います。計画的に実行もできます。是非、国会の関与、しかるべきタイミングで国会

公明党の山口那津男でございます。 　今いろいろと質疑がなされておりますが、この審議というのは予算委員会であります。審議の対象は補正予算であります。ですから、これについてしっかり議論をするというのがこの委員会の役目でありまして、それと関係のないことをとうとうと述べるのはいかがなものかと。 　たしか昨年も同じようなことがありました、石井委員から。この場は、政府に我々議員が、答弁できること、答弁すべきこと、これを問いただすのがこの委員会の役目ですよ。政府が答弁できないようなことを質問するのはこれは厳に慎むべきであると、あのとき予算委員会の理事会でしっかりとその議論をしたわけであります。民主党の理事さんが、それはそのとおりだ、政府に答弁

大体、今どういうときか。これは今、五十年、百年に一遍のあるかないかという未曾有の金融危機です。世界の経済の困難に直面しているときです。日本も大きな影響を受けているときです。だから、経済対策をやろう、そして補正予算を一日も早く成立をさせて、場合によっては次の対策もしっかり検討していこうと、こういう状況ではありませんか。 　そして、思えば、あの十年前にも日本の金融危機を迎えたときがありました。党派を超えていろいろと知恵を出し合って、新しい制度をつくって乗り越えてきたじゃありませんか。今、その日本の経験を世界の皆さんに役立てていただこうと、総理の指示の下で、各大臣あるいは日銀総裁、頑張っていただいて今取り組んでいるところですね。これはま

今の総理の厳しい認識のように、今、政争を繰り返しているようなときではないんですね。解散をすべきか否かということを総理と延々と質疑を繰り返すときじゃないんですよ。 　これから本題に入りたいと思います。 　この金融危機に対して、先日、Ｇ７に中川大臣が御出席されたと思います。そして、いろんな行動計画等をお決めになったと思います。週明け、株価のいろいろ動きが出てまいりました。さて、これから世界の株価あるいは日本の株価、これが下げがちゃんと止まるのかどうか、どういう動きになるのか、見通せるのかどうか、そしてそれが止まるとすればどういう条件が整えば落ち着くのかどうか、この点の認識をまず中川大臣にお答えいただきたいと思います。

日本の金融機関のセーフティーネットというのがかつてございました。金融機能強化法という法律でありますが、今これが時限が切れておりますけれども、しかし場合によっては、この安定化を図るために再び立法する必要があるかもしれません。中身をどうするかということについては検討の余地があろうかと思います。 　それから、保険の分野でも、この保険契約者を保護するような機構というのが今保険業法に手当てをされているわけでありますが、これが来年の三月でその制度の期限が切れることになっているんですね。この点でも、最近、大和生命の破綻がございました。今危険な状況が迫っているかどうかというのは私は分かりませんが、このセーフティーネットを制度面でしっかり整えていく

保険につきましては、生命保険のみならず損害保険についても、これも含めて御検討いただきたいと思います。 　それから、大臣はＧ７の会合上、ＩＭＦに対して、日本の外国為替特別会計等の資金を活用して新興国あるいは中小国を支援すべきであると、そういう用意があると、こういう御発言があられたようでありますが、アメリカにできることはしっかりアメリカにやっていただきたいわけでありますが、日本としてできること、まさにこの新興国あるいはアジアの近隣諸国等々、ここの金融システムをしっかり支えていくという役割は重いだろうと思うんですね。具体的に、その時期とか規模とかやり方等々について、このＩＭＦと連携してどういうことをおやりになろうと思っていらっしゃるのか

今日は日銀総裁にもお越しいただいておりますが、Ｇ７に御出席して戻られて間もないと思います。そのＧ７の中でどのようなことを御主張されてきたのか、またどういう所感をお持ちなのか。そして、昨夜も新たな対策を取られたと、こう言われております。また、今後取るべき課題もまだ残っているんだろうと思います。それらについて、まとめて簡潔に御答弁いただきたいと思います。