山口那津男

日銀総裁におかれましては、どうぞ、御公務おありでしょうから、御退席いただいて結構でございます。 　さて、中川大臣にお伺いいたしますけれども、今、世界も連携し、日本も必死になって当面必要なことを次々と対応しているわけですね。しかし一方で、翻ってなぜこういう問題が起きてしまったのかと、これまでのやり方で本当にいいのかどうかと、世界の金融システムあるいは国際通貨体制というようなものが現状のままでいいのかどうかと、もう少し翻って深い議論も必要だろうと思います。 　今後、そうした議論、原因の究明と在り方についての大臣の御認識をまず伺いたいと思います。

そこで総理に伺いますが、これまでの議論で、日本は世界に参考にしていただくべき経験があると、そして日本の金融経済情勢は相対的にはそれほど痛んでいないと。さらには、今年はサミットあるいはＧ８議長国と、こういう立場もあると、日本独自の役割というのがあると思うんですね。場合によっては、これからそのＧ８の首脳会合、あるいはＧ20と言われるその他の国も含めた大きな会合、それらを主催してこの安定化に資する役割を担おうと、そのようなお考えはございませんか。

今後、追加的な経済対策をどうやるべきかということも検討を総理から御指示をいただいているわけでありますが、さきに八月二十九日に政府・与党で決めた対策の中に、定額減税あるいは臨時福祉特別給付金、こういうことを平成二十年度内に実施すべきである、これ合意をいたしました。そして、これは税制改正等の議論に併せてその中身について検討していくということになっているわけですね。ですから、今回の補正予算にはこの部分は含まれていないわけであります。規模や仕組みをどうするかは取りあえず別にいたしまして、財源をどうするかということも重要な議論であります。 　私どもは、赤字国債に頼らない、つまり安易に未来の世代にツケを回さない、これを基本にすべきである。じゃ

この定額減税については、特別減税という名称で平成十年に実行したことがありました。その実行に併せて臨時福祉特別給付金というものも行ったわけであります。これが一つのやり方の参考になると思います。 　しかしまた、私どもがこの議論を合意をしたときは、消費者物価が著しい上昇を示していた。とりわけ、生活必需品の上昇は一般の総合指数をはるかに上回っていた。片や所得がなかなか伸びない、むしろ下がりぎみである、その開きがより大きくなっていくと、こういう状況の中でこの実施を議論したわけですね。 　今、少し状況が変わってまいりました。国際的な原油市況というものは大きく下がってまいりました。その影響は徐々に日本にも及んでくるでありましょう。ですから、こ

太陽光発電、これが近年まで日本は世界一の座を誇っておりました。残念ながら今ドイツに抜かれたようでありますが、しかし、この奪還を目指して是非頑張っていただきたいと思うんですね。 　まず、環境大臣に。環境大臣は技術の面も明るい方だと承知いたしておりますが、この太陽光発電世界一に向けて、住宅はもちろんでありますが、公共施設でもこれをやれる余地があると思います。 　例えば、太陽光パネル一枚、これで発電できる量、これをどれくらいの面積に敷き詰めたら世界の電力需要を賄うことができるかと。これは形式的な計算でありますが、一日三割充電できる、発電できる時間があると仮定して計算しますと、日本の総発電量は埼玉県の面積に敷き詰めるぐらいでこれが発電で

その公共施設というのは、屋根とか壁面とかってだれでも思い付くんですが、例えば高速道路沿いの壁とかのり面とか、そういうところも活用の余地はあるんじゃないかとも思うんですね。相当な面積が私は確保できる余地があると思います。是非頑張っていただきたいと思います。 　さて、経産大臣にお伺いしますけれども、電気事業者の方々もメガソーラー発電というものを試みようということで計画があるようでありますが、これも、火力や原子力だけに頼るんではなくて、やはり支援していく必要があると思うんですね。こういった技術開発というものは、例えば砂漠の国々、原油を使って発電していただく必要は必ずしもないと思います。是非、この日本の技術が世界で役立つような、そういう支

環境大臣はかつて宇宙工学を勉強されていたと伺っておりますが、この太陽光発電でも宇宙を利用すると、こういうアイデア、技術があると伺ったことがあります。この点についての御見識を伺いたいと思います。

経産省、文科省、そして環境省、相協力して、いい開発に結び付けていただきたいと、総理としてもこの点のリーダーシップを是非お願いをしたいと思います。 　次に、医療の問題について何点かお伺いしたいと思います。 　がん対策の推進についてでありますが、がん対策推進基本計画、これを作りまして、幾つかの数値目標を定めております。五年以内にがんの検診の受診率を五〇％以上にしようとか、あるいは五年以内に緩和ケアの研修を関係のお医者さんに全部やってもらおうとか、あるいは五年以内にすべてのがんの診療連携拠点病院、ここで放射線療法及び外来化学療法を実施できる体制を整備しようと、こういう計画になっているわけでありますが、この中で、達成できるかどうか特に力

厚生労働大臣に伺いますが、大学でもう教育の課程から緩和ケアを組み込んでいくべきだと、こういうふうに考えているわけですが、一般の臨床研修、これは今始まった研修ではなくて一般の大学病院あるいは拠点病院等で行われる臨床研修、ここでもやっぱり緩和ケアの必要性、またそれに伴う技術といったものをしっかりと、知識、技術を広めていく必要もあると思うんですね。この取組についてもお答えいただきたいと思います。

次に、防衛省に伺いますが、防衛省も立派な医療資源をたくさんお持ちなんですね。パネルをお示ししたいと思います。（資料提示） 　全国に自衛隊病院というのが十六か所ですかね、あると伺っております。また、防衛医科大学の病院というものも別途あるわけでありますね。ところが、今年、財務省で予算の執行状況を調査をしたと。この中で二つのことが指摘されているんですね。一つは、収支の効率が余り良くないということであります。それからもう一つは、病床がこれだけあるにもかかわらずその利用率が、これも一般の病院が七六％ぐらいだとすると自衛隊病院は全国平均で二八％程度と、極めて低いというか、もったいない状況ですね。 　もっとも、自衛隊はいざというときにその余裕

埼玉県に防衛医科大学校病院というのがあるわけですが、これは最近、今年の八月にやっと埼玉県の災害拠点病院に指定されたんですね。今までなかなかこういうことができなかったんです。地域と連携できるということになりました。そして、この病院こそ最高の技術を誇る自衛隊の関連の医療資源の拠点なんですね。 　独法化という大臣のお話がありましたけれども、独法化して自衛隊病院と切り離してしまうと全体のネットワークというのがうまく機能するかどうか私は心配であります。ですから、そういうことにならないように是非この点も配慮していただきたいと思うんですね。 　何かお考えあれば、一言承りたいと思います。

最後になりますが、法制局長官に伺います。 　憲法解釈の在り方について、本年十月七日、衆議院の委員会において、菅直人議員の質問の内容ですが、こういった真理教が大きな多数を占めて権力を握って、政治権力を使ってオウムの教えを広めようとしたような場合、憲法二十条に反するのではないかという御質問だったんですね。長官はこう答えています。今お尋ねのようなことはまさに宗教団体が統治的権力を行使するということに当たるだろうと思いますので、それは違憲ですと、こう答弁されているんです。 　しかし、これは二つの点で問題があると思います。 　まず一点目は、この一九九〇年に結成された真理党という具体的な実例、これに即して、仮定の事実を前提に質問をしている

今の答弁では誤解を与えたままよく分からないんですよ。是非、これは総理に対する元々の質問だったんですね、総理として、やっぱり今の答弁をよく聞いていれば、実質的に撤回されていると私は思います。内容が補充されている、変更されていると思います。その点について、総理一言。

終わります。

私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました福田内閣総理大臣の問責決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。 　ただいま民主党の簗瀬議員から賛成討論がありましたが、全く決められた時間も守ることができず、議長の再三の注意も無視してこのようなことをやる民主党だから、問責決議案を出す資格など全くないのであります。今国民に問われているのは、このルール無視の民主党の体質なのであります。 　福田内閣が発足し、八か月余りが経過しました。この間、福田総理は、前国会において改正被災者生活再建支援法などの成立を実現するほか、今国会においては平成二十年度予算を年度内に成立させ、さらに感染症予防法や国民生活センターの機能強化を図る法

公明党の山口那津男です。 　まず初めに伺いますが、我が国はブルネイ、インドネシアなど二国間でＥＰＡを締結するとともに、ＡＳＥＡＮともＥＰＡを締結するアプローチを取っているわけであります。ＡＳＥＡＮについてはプラス３という形で、中国、韓国、日本がともに協力、協調関係を持ちながらお互いの連携を強めていこうという一方での関係もある中で、中国あるいは韓国がＡＳＥＡＮ及びその構成各国に対しどのような貿易政策を取っているか教えていただきたいと思います。 　それとあわせて、それらの政策と比べ、日本が二国間でＥＰＡ、あるいはＡＳＥＡＮとも重ねてＥＰＡを締結する、この日本のアプローチの特徴あるいは有意性についてもお述べいただきたいと思います。

我が国の貿易政策全般を考えた場合に、本来であれば、ＷＴＯで多国間で交渉を締結するということの方が国益実現にとっては望ましい姿だと思います。 　そこで、現在のドーハ・ラウンド交渉に今後どう臨んでいくのかということをお聞きした上で、それとの関係で世界各国ないしいずれかの地域とＥＰＡ交渉をどのように進めるのか、相互の関係も踏まえながらお答えいただきたいと思います。

日本とブルネイの経済連携協定におきましては、ブルネイから日本への農林水産品の輸入実績は現在ないと伺っております。それにもかかわらず、特定品目についてアクセスの改善を取り決めているわけでありますが、その理由はどういうことでしょうか。今後、輸入実績が確実に期待される、またそれを促進すると、こういう意図でこのような取決めをしたのでしょうか。

日本・インドネシア経済連携協定におきましては、看護師、介護福祉士の受入れを認めているわけであります。それに先立って、日本・フィリピン経済連携協定でも同様の規定を置いたわけでありますが、これらは特定の分野を定めて労働者を受け入れる道を開くものと評価できるわけであります。 　今後、日本の少子高齢化に対応する労働市場の変化を展望したときに、一般的な出入国管理政策を取ることももちろんできるわけでありますが、それに加えて、労働市場のニーズに合った特定の分野ごとにＥＰＡなどの個別合意を二国間ないしは地域と結ぶことによってこれを受け入れていく手法というのは有効であると考えられます。このような自然人の移動を規定したＥＰＡをこれから増やしていく考え

次に、日中刑事共助条約についてですが、中国の一国二制度の下で香港とも別途条約を締結することになっているということは先ほど大臣からも述べられたところでありますが、一方で台湾との共助についてはどうなのか。これは過去実績があるものでしょうか。また、台湾は独立した国家主体ではないと、中国の一部であると、こういう考え方の下では台湾との共助条約とかあるいは国際合意というのは結ぶことはできないんだろうと思うのでありますが、この点について法務省に伺いたいと思います。