しかしながら、台湾は我が国に隣接するわけであり、また人的、経済的な交流というのはかなりのものがあるわけであります。また、実際に日本国内で犯罪を犯した台湾国籍の人、台湾籍ですね、の人が国外に逃亡していると、こういう人数も二けたに達しているわけでありますから、この点が全くこの共助の国際合意の枠から外れているというのは好ましいことではないと思うわけでありますが、何らかの意味でこの台湾と捜査の協力関係というのはつくれるものでしょうか、またできているものでしょうか、警察庁に伺いたいと思います。
現実にはＩＣＰＯを通じて捜査の協力関係があるということでありますので、是非適切を期していただきたいと思います。 次に、日中刑事共助条約では、双罰性の欠如により共助を拒否できる場合を限定しておりません。これは日韓の関係でもそうでありますが。一方、日米の刑事共助条約では強制捜査の場合に限定しているわけでありますが、その理由は何でしょうか。
一方で、日米刑事共助条約では、アメリカ側は行政機関による犯則調査にも共助を要望してきたということでありますが、日本からは要求しなかったということであります。それぞれの理由はどういうことだったんでしょうか。
これは双罰性のところとも私は関連があるのではないかと思いますが、行政機関の犯則調査と日本で考えられているものがアメリカでは刑事処罰的な手続で行われているという分野もあるのではないかと、その辺の認識の違い、実務の違いが横たわっているのではないかという気がいたしますけれども、日本で今後制度をどうつくるか、改正するかによってこの点は影響を受けていくのかもしれないと、そういう問題意識を持ちながらこれから勉強していきたいと思っております。 さて、最後に伺いますが、欧州諸国とは各種犯罪について様々な協議や連携を強めてきているところでありますが、この共助の実績というものも幾つかの国であるわけですね。例えばイギリス、フランス、オランダ等々でかな
以上で終わります。
公明党の山口那津男でございます。 幾つかの点について御質問させていただきます。 まず、本協定、有効期間を三年間といたしております。これは、従来五年ごとにやってきたわけでありますが、前回の協定では暫定的な要素があるということで二年間といたしました。今回三年間で合計すれば五年というサイクルになると、こういう説明もあるわけでありますが、なぜこの三年間としたのかということについてその後の展望をした上でお答えいただきたいと思うんです。 この三年間の間に包括的な見直しを行うことになっているわけですね。ですから、包括的な見直しをした結果、その次の協定ということも視野に入るんだろうと思うんです。そうすると、その次の協定は再び五年間という
昨年末の財政制度審議会におきまして予算編成に関する建議というのがなされておりますが、そこで幾つかの点についての言及があります。これに対して外務大臣としてどう認識しているかという点を幾つか伺いたいと思います。 まず、当初のこの特別協定の締結のころと比べると社会・経済財政情勢が大きく変化をしていると、したがって従来の負担の継続は不適当であると、こういう指摘があるわけでありますが、では、どのような点で変化があり、そしてどういう点が不適当になっていると認識をされておられるでしょうか。
もちろん、他の省庁の審議会の指摘をそのまま評価してくださいというのはどうかとは思いますけれども、しかし、そういう指摘があるということで、外務大臣としてそのような指摘に対する御自身の認識を問いたいと、こう思うわけでありますが、もう一つの指摘の中で、駐留経費には様々な非効率的な支出があると、こう言及しております。この点について外務大臣はどう御認識されていらっしゃいますか。
もう一点、駐留経費には透明化を向上させる必要があるということも言っているわけですね。じゃ、現在不透明な部分があるのかどうか、あるいは日米でこの説明の仕方に食い違いがあるのかどうか、この点について外務大臣はどのように御認識されていらっしゃるでしょうか。
前回、前々回の協定でも節約努力ということが規定に盛り込まれて両国で合意をしているわけであります。この米側の節約努力、協定に文言が盛り込まれ、そして協定のたびにその表現が強調されてきていると、改まってきていると、こういう経過があるわけでありますが、しかし一方で、この労務費あるいは訓練移転費あるいは光熱水料等の費用の変化を見ると、これは減るどころかむしろだんだん増えてきているというのが実情だろうと思います。 そうしますと、この節約努力というのが単なる訓示規定ということではなくて具体的な成果としてどのように本当に現れてきているのかどうか、この点についてどのように認識されているでしょうか。
やはり協定に文言として盛り込む以上は、これは国内の経費についても同様でありますけれども、その節減、節約の成果というものが目で見て分かるように、国民に説明できるようにこれからやっていく必要があるだろうと思います。単なる努力した項目を掲げるんではなくて、具体的にそれがどういう数字に表れたかと、この点を説明することを期待しまして、お願いしておきたいと、このように思います。 さて、次に、前回の交渉のときは光熱水料の削減理由として我が方は、インド洋での補給活動があり、これで日本側の負担があるのでこの駐留経費については削減すべきであると、このように主張したと伝えられているわけでありますが、この度の交渉においては、補給活動、残念ながら中断した
包括的な見直しをするという、これからやるということでありますが、どのような方針で臨まれるのか。特に、光熱水料については具体的に成果が上がっていると思われますが、人件費と訓練移転費については前回、今回共に動かしていないわけですね。これらも含めて包括的見直しと言う以上、具体的にどのように臨む方針でしょうか。
前協定は有効期間が切れてしまったわけでありますが、それによって具体的にどのような影響が現れているでしょうか。
最後に防衛大臣に伺いますが、アメリカ国防総省は障害者の支援に対してＣＡＰというプログラムを作っております。日本においてユニバーサル社会の推進や基本法の制定というものも主張されているわけでありますが、大臣はこの点について、米軍の取組を参考にしながら、どのような御認識をお持ちになるでしょうか。
終わります。
公明党の山口那津男です。 私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算、以上三案につきまして、賛成の討論を行うものであります。 今、我が国内外の情勢が大きく変化する中で、国会に求められる役割は、将来の日本の姿を見据え、国民の目線に立って不断の改革を進め、行政をリードする意思決定を果断に下すことであります。 福田総理は、さきの所信表明演説で、自らの内閣の使命は、国民の活力を引き出し、国民が活躍する舞台を用意することであり、将来の不安をなくす仕組みをつくり、だれもが成長を実感できるような経済社会を構築することであるとの意思を示されま
公明党の山口那津男でございます。両先生には長時間にわたってお疲れのことと思いますが、しばらく御見識を承りたいと思います。 まず初めに、両先生にお伺いしたいと思います。 八代先生御提出の参考資料によりますと、正社員と非正社員の数というものがこの九〇年代を通じて非常に接近してまいりまして、現在では大体二対一の数、つまり正社員は約三千四百万余り、非正規社員は千七百万人余りということになっております。そして、非正社員の比率については、年齢と性別の壁がある、とりわけ男性においては若年層、そして女性においてはかなり各年代を通じて非常に非正社員の比率が高いと、こういう状況であります。さらにまた、正社員とパートタイムの年齢別の賃金格差という
八代先生にお伺いしますけれども、この非正社員に対してはとりわけキャリアアップの道というものが非常に閉ざされているわけであります。また、正社員の中でも、現実には自らのキャリアアップを図っていくためには環境が整っているとは決して言えないと、こう思います。いずれにとりましてもそういう道をつくり出していくということは必要だと思いますし、それは制度、仕組みの面からも、また雇用環境等の様々な社会的な環境の面からもいずれも必要なことだろうと思っておりますけれども、先生の御見解を承りたいと思います。
財政再建を果たしていくためには、一面、経済成長によって自然増収を図るという方法もありますし、また税制を改正して増税を図るということもあります。また一方で、歳出を削減をする、行政を効率化する、これも非常に必要なことだろうと思いますし、それは一時的なことではなくて、やはり恒常的な仕組みと努力が必要だろうと、こう思うわけであります。 行政改革を推進する制度をつくるときに、我々は事業仕分が大事であるということを申し上げました。それは法律の中にも概念としては入っているわけでありますが、実際にそれをどう実行していくかということが今問われているわけであります。経済財政諮問会議におきましても、最近この事業仕分について御議論があったと、こう伺って
経済財政諮問会議の議事録を拝見しますと、この事業仕分のところは「政府機能の見直しについて」という表題で、一つは国と地方の仕分について、そしてもう一つは官と民の仕分についてと、大きな二つのテーマで議論がなされているようであります。しかし、また一方で、事業仕分の概念図を見ますと、行政サービス全体をまず官が行う必要があるかないかで分ける、そして、官が行う必要がないものの中で、需要がある事業そして必要性が失われた事業に分ける、そして、この必要性が失われた事業は廃止をすると、こういう概念になっているわけですね。ところが、この議事録の議論の中では、官が行う必要がなく、かつ必要性が失われた事業をどう廃止していくか、これをどう選別していくかというこ
