山口那津男

まさにこの経済財政諮問会議という限られた人たちのサークルでこの事業仕分すべてができるとは到底思えません。むしろ、望まれているのは、この行政組織全体の中にその膨大な事業をどうやって不断にこれを仕分けていくか、見直していくか、その仕組みをつくり出すこと、ビルトインしていくこと、これが大事な課題だと思うわけであります。 　現状ではいろんな道具があります。例えば、財務省が行っているものは、予算の執行の調査ということで、付けた予算がどう効率的に使われたか使われていないかということをチェックしております。あるいは総務省から言うと、行政評価ということで、個々の政策を目的やあるいはその効果について分析をし評価をしていくと、これは事後のものも事前の

続いて八代先生に伺いますが、今度は、官で行う必要がある、そして国がやる必要がある、公務員が担う必要があるという事業だとしても、しかしそのやり方が本当に能率的かどうかと、特にその内部の管理の在り方、業務というのが本当に効率的かどうかというところは今までは厳しい目が入ってこなかったと思います。予算書一つ取ってみても、部局ごとにいろんなまとめた予算は書いてありますけれども、その省全体で果たしてその内部管理業務にどれだけ使われて、本当にどう効率的に使われているのか不明であります。 　実際、ささいな例でありますけれども、例えば公務員が出張して仕事をする、この出張のときの航空券の手配、これは各課ごとにやっているんですね、今まで。しかし、それを

中林先生に伺いますが、この事業仕分について今いろいろ御議論させていただきましたけれども、アメリカの上院の予算局にいらっしゃったというこういう御経験も踏まえて、上院に匹敵するのがこの参議院だと思いますが、参議院では予算委員会のほかに歳入を議論する財政金融委員会というのがあります。さらに決算を議論する委員会がありますが、近年は決算重視ということで、ここの議論というのを非常に重要視してきたわけですね。もう一つ特色があるのは行政監視委員会というものがあります。これはやはり省庁横断的に行政施策の効率性を問う、こんなチェックをしているわけでありますが、その総合的な視野で議論するというのは本当に必要だと思うんですけれども、なかなかそういう場が必ず

両先生には貴重な御意見ありがとうございました。これからの資とさせていただきます。 　終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　まず初めに、イージス艦の事故についてお伺いをしたいと思います。 　原因の究明、そして再発防止策を確立し徹底するということが今求められていることだろうと思います。しかし、これまで防衛省から発表されている事実関係については明らかでないところが多いわけでありますし、また非常に理解し難いところも多々あるわけであります。この調査、防衛省が独自に持っているとはいっても、捜査の関係で、海上保安庁等と調整をしながらこれを調査をし、また公表すべきであったと、こう思うわけでありますが、現在ではその調整をした上で防衛省なりの調査が行われていると、こう理解をいたしております。 　その上でお伺いいたしますけれども、イ

十ノットで十二分前ということになると、ちょうど二海里ほど離れたところで灯火を見たというのと一致する説明ができるようになるだろうと思いますが、しかし、それも定かな確信ある事実関係かどうかよく分からないところがあるわけですね。是非、究明をしていただきたいと思います。 　それで、この衝突した地点といいますのは、東京湾口、非常に過密なところがあります。通過する船もありますし、湾口から出入りする船もあります。しかし、その過密な地域よりは更に南東側にありまして、やや余裕のある海域だったはずなんですね。ですから、海上衝突防止法による回避義務は十分に尽くせる余地があっただろうと思われます。 　ところで、操艦教範というのが自衛隊には教科書のような

「なだしお」事故の後の通達が出ました。操艦教範にも触れられているところでありますけれども、回避をするためには別な手段もあるわけですね。例えば汽笛を鳴らすとか、あるいはサーチライト等を発光するとか、あるいは無線を使うとかですね、こういうことが実際に当時、自動操舵で直前にこれを解除して後進を掛けたと、こう言われているわけでありますが、じゃ、その今の申し上げた無線やライトやあるいは汽笛、こういうものを実際にどう使ったのか、これについて御答弁いただきたいと思います。

その「あたご」の事故の後、明石海峡でも商船の事故がありました。 　海上保安庁に伺いますが、その後、この海上交通センターから無線を使って事故を回避する、そういう改善策がお考えになられたと思いますけれども、この内容を御説明いただきたいと思います。 　それと、今、防衛省、防衛大臣からもお話がありましたが、漁船と無線で交信する方法がないんですね、今のところね。しかし、そうなりますと、仮に漁船の側がこちらの船を気付いていないとすると、結局緊急の警告を発するすべがないということになってしまいます。ですから、そこをどうするかということは今後の再発防止策の一つのポイントだと思うわけでありますが、現状でどのようにお考えでしょうか。

今いろいろな御答弁を聞くにつけ、無線やその他の手段で回避するということはなかなか難しいと、現状では。やはり自動操舵であの地域を航行するのではなくて、早い時間に時機を失しないで回避措置をとるべきであったということが明らかになってくるだろうと思います。是非、防衛大臣には、今回の事故を徹底解明の上、再発防止策を確立、徹底していただきたいと、こう思います。 　さて、次に厚生労働大臣に伺いますが、前回私が質問して、薬害Ｃ型肝炎の対策、これの調査で訪れる人が増えたために大きな病院ではその対応に追われていると、これに対する何らかの支援措置を考えていただきたいということを申し上げました。その検討の結果はどうなりましたでしょうか。

その際にもう一つ私は伺いました。葛飾区の例を出しまして、医療機関等と提携をして無料の検査ができる、この仕組みを自治体その他に徹底していただきたいと、で、大臣もお約束されたわけでありますが、その後の経過を見ますと必ずしも現場に徹底されていないんですね。いまだに実施する予定なしという県が四つもあります。そういうことで、やっぱり不安を持っている、あるいは潜在的なキャリアの方が機会を得られないということになっては非常に気の毒であります。是非ともこれを更に徹底をして実施していただきたい。しかし、私が東京都内の幾つかのところに当たってみた限りでは、やっぱり現場の方の意識というのは必ずしもこの制度、そしてその緊急性、これを十分に理解していただけて

保健所の数というのは限られていますし、アクセスが不便なんですよね。現場の鈍感さというものもあるんではないかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、次に、先般予算委員会で宮城県に委員派遣していろいろ調査をしてまいりましたが、その中で温泉を利用する旅館の組合の皆さんから、この水質規制で特に硼素、弗素と、これは日本の温泉水にはかなりの量含まれているのが通例なんですね。これについて、今除去技術を持った機材を入れようとすると過大な設備投資になる、少し規制の在り方について検討していただけないかと、こんなお話がありました。 　これを考えてみますと、この温泉水というのは何も旅館で全部使っているわけじゃなくて、そのまま天然に流れ

是非、検討をした結果をまた公表していただきたいと思います。 　問題は、この除去技術を確立してそれを提供する、その費用負担もどうするかを含めて考えるということだろうと思いますが、環境省としてこの技術開発について取り組んでいらっしゃいますか。

発生源で除去するという考えもありますが、しかし、水道水として利用するわけですから、その取水するところで除去するということもあろうと思いますので、これ水道事業者からのアプローチというものもあり得るだろうと思います。 　また、温泉の利用について、やっぱりこれ観光振興の一環ですから、そのための必要不可欠な設備ということになれば、これは観光振興という観点からの支援ということも考える余地があると思いますので、政府で是非とも広い目で検討をしていただきたいと思います。 　さて、今日は黄砂が日本にやってきていると、こう言われておりますけれども、北京オリンピックで大気汚染を懸念して参加を辞退すると、こういう選手が現れました。我が日本選手も懸念を持

科学技術の面でもこの発生源を抑えるという努力をお願いしたいと思います。 　それと、環境省として、国内でこの黄砂をどう対策を取るかということと同時に、発生源に対してどういう対応をするかという国際的な取組、これも重要だと思いますが、環境大臣、どう認識されますか。

近年、ポリタンク、廃ポリタンクが日本海から押し寄せたり、あるいは今の黄砂のみならず様々な大気汚染物質が酸性雨となって日本に被害をもたらすというようなこともあります。これらを含めてやはりこの環境面での日中、あるいは韓国も含めた国際的な取組というのが必要だろうと思いますが、まだこれが非常に弱い、連携も弱いというふうに感じておりますが、外務大臣の認識とこれからの取組についてお伺いしたいと思います。

特に中国との関係におきましては、大気のことも、また水質のことも、あるいは人材育成といった面も含めて、これからがこの環境的な共同の取組が必要な時代だと我々は思っているわけでありますが、中国も日本も資金を出し合って日中環境基金のようなものを創設をして、ＯＤＡはともかくとして、こういう資金でもって協力関係を推進すると、こういうことが必要だと思っておりますけれども、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

胡錦濤主席の訪日の機会などは絶好の機会だと思うわけでありますけれども、チベットで暴動が起きまして、これらの影響がいろいろ懸念もされるわけでありますが、これをどう外務大臣として認識をされているか。あわせて、邦人保護、これを徹底して、近年観光客も増えておりますので、やっていただきたいと思うわけでありますが、大臣の所見を伺いたいと思います。

獣医の問題について、最近のペットブーム、あるいは高齢者に対するいやし効果等々、注目をされているわけでありますが、一方で産業動物医のような、獣医のような分野は減っておりまして、この偏在が見られるということもございます。 　まず文部科学省として、この獣医教育の在り方について、国立大学あるいは公立、私立大学の教育の在り方について改善が必要ではないかと思うわけでありますが、御認識を伺いたいと思います。

農水大臣に伺いますが、偏在を是正するためには処遇の改善とか様々な工夫が必要だと思います。また、補助者が最近民間のいろいろな資格で増えてきていると。しかし、これだけの人数が増えますとやはり一定の技術基準、資格のようなものも国として考える必要があるんではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

最後に渡辺大臣に伺いますが、中小企業金融の需給の実情と、そして新銀行東京が提起した課題といいますかテーマがあったと思うんですね。これらに対して新銀行東京がどういう役割を果たしてきたのか、そして、これから金融政策上この中小企業金融についてどういう在り方が望ましいのか、一般論としてお伺いをしたいと思います。