山口那津男

ありがとうございました。これで終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十九年度補正予算三案につきまして、賛成の討論を行うものであります。 　本三案につきましては、例年措置されている災害対策、義務的経費の追加とともに、緊急性の高い政策課題、例えば高齢者医療制度の円滑な導入、水田農業等の緊急活性化、原油価格高騰対策など、また中国残留邦人支援など臨時的経費などについて所要の措置を講ずるものとなっております。国民生活にとって緊急かつ重要な政策課題に適切かつ迅速に対応していくためには、本補正予算案の一日も早い成立を望むものであります。 　賛成理由の第一は、災害対策として、昨年発生した台風、

公明党の山口那津男でございます。 　この度の補正予算は、災害対策あるいは原油高騰対策、さらには中国残留孤児の給付の制度、そしてまた高齢者医療制度への移行の激変緩和など所要の経費、これを臨時的なものあるいは緊急の必要のあるもの等について手当てをしておりまして、一日も早い成立とその実施を期していかなければならないと思います。 　そこで、まず伺いますが、学校の耐震化の促進についてであります。平成十七年十一月の建築物耐震改修促進法の制定以来、全国の公立小中学校の耐震診断、耐震改修を進めてきておりまして、昨年の補正予算から重点的に手当てをして、今回の補正予算でも、財政事情が極めて厳しい中、昨年度と同程度の額を確保したところであります。これ

今、新潟県の例を挙げていただきましたけど、確かに耐震化を進めれば効果があるということが実証されているわけであります。しかしまた、現場の方々の意識の問題もあるでしょうし、多額の費用も掛かるし、一気にできないということもあります。そうした意味で支援が必要だろうと、こう思うわけであります。 　そんな中で、防災機能も併せて強化をしていくということも課題となっております。さらに、優先順位をきちっと明確にした上で計画的に進めていくということも必要であります。大臣おっしゃられましたように、春休みは絶好の機会でありますし、また来る夏休みも同様でありまして、こういった時期の制約やあるいは適切な工事単価を設定するとか、こういったところにも配慮をしてい

地域にとりましても、また子供たちにとりましても安全、安心のよりどころでありますので、是非積極的にお願いしたいと思います。 　さて、原油高騰対策についてお伺いしようと思いましたが、同僚委員の質問等で制度の内容については既に御議論がありました。 　一点だけ伺いたいと思います。 　特に高騰で苦しんでいる方々、地域、こういうところへの配慮をやっぱり十分行き届かせて実効性のある使い方をしていただきたいと思うんですね。特に離島の漁業者、東京にも離島、伊豆七島等たくさんあります。 　つい先日、一月二十九日に神津島というところ、実態の調査をいたしました。そうしましたら、三年前、漁船の軽油、漁船に使う軽油が一リットル当たり四十七円であったもの

また別途、軽油やガソリンの運賃補助という仕組みが十分じゃないものですから、やっぱりこの価格が島で非常に高騰していると。例えば、三宅島ではリッター当たり二百十円超えて、小笠原ではこれは二百六十円を超えていると、こういう話もありました。ですから、これらも含めて、自治体との役割分担も含めて是非実効性のある支援をお願いしたいと思います。 　さて、次に道路特定財源、様々な角度から議論がありましたけれども、ちょっと視点を変えて、この地域から見たらどうなるか、住民の目から見たら、その自分の地域で道路特定財源がどこに使われてどういう事業が行われているのか、それが果たして自分たちにとって必要なものなのかどうか、こういう視野で考えるということは大事な

委員長、制止をお願いしたいと思います。

今開かずの踏切について詳しい説明がありました。地方のことが話題になってきましたけど、東京はやっぱりいろんなものが集中しているだけにこういった集中、集積の不利益部分というのはいっぱいあるんですね。開かずの踏切は先ほどの説明のようにたくさんの数、しかも全国の半数を東京が占めている。これを解消するには至難の業であります。多額のお金が掛かり時間も掛かります。しかし、これをやることによって渋滞が解消される、あるいは線路で分断されている両側の町が一体化できると、そしてまた渋滞による公害、大気汚染、これを和らげることができる、あるいは込み入った町並みに救急車や消防車が入れるようになる、様々な効果が期待されているわけですね。 　今二十三区のことを

東京足立区の竹ノ塚という踏切では残念ながら大きな事故がありました。死亡者が二人、大けがした方が二人、これを解消するために今立体化をしようということで作業が進んでいるところでありますけれども、ここには区が、足立区が事業の施行者になりまして国が支援をすると。普通だったら東京都がやるんですが、これ足立区でやります。ですから、もし国からの道路特定財源を基にした補助等が来なければ、これは区単独では到底この事業はできない。しかし、地域においては待ち望まれる非常に緊急性のある事業なわけですね。 　これ、仮に暫定税率を廃止して国から来るお金が制限された場合に別な手段で調達してくれるんですか、大臣、どうなんですか。

その足立区を選挙区とする鴨下環境大臣、公害健康補償法という法律で補償事業をやっていますね。これは公害の患者さんを認定をして補償金を払うという仕組みですね。ここにも自動車重量税が使われているんですね。幾らぐらい使われて、全国でその認定された患者さんがどれぐらいいらっしゃって、そのうち東京にお住まいの方はどれぐらいいるか、これお示しいただきたいと思います。

東京だけでも一万八千人の患者さんいらっしゃるんですよ。高齢化しています、ほかに収入がなくて、これを頼りにしている人がいます。暫定税率廃止で影響を受けたらたちまち生活困るんですよ。是非ともこれは確保していただきたいと思います。 　さて、次に伺いますが、これをお示ししますが、（資料提示）これはクラスター爆弾と言われるものの子爆弾であります。ＵＮＭＡＣＡというアフガニスタンの地雷除去活動、国連の地雷除去活動をやっていたダン・ケリーさんという所長さんからこれをいただきました。これは不発弾で火薬を抜いたものでありますけれども、この子爆弾がたくさんアフガニスタンには散乱しているわけですね。それが放置されている。このままですとやっぱりけがをする

しかし、このＣＣＷで大量製造国、保有国が合意に賛同しないということになりますと進展しません。その場合には、オスロ・プロセスの方が禁止条約に向けて動き出す可能性もあるわけですね。かつて対人地雷禁止に関するオタワ条約締結のときも、そういう動きでオタワ条約の方が先に進んだわけであります。 　我が国としては、このオスロ・プロセスに対応した方がかえってクラスター弾の反人道的な側面を取り除いていくということに効果があると、こういう可能性も排除できないと思うんですね。ですから、今後成り行きを見ながら、努力をしながら、オスロ・プロセスでの合意形成に踏み切る場合もあり得るのではないかと思うわけでありますが、外務大臣の認識を伺います。

対人地雷禁止のときもＣＣＷでなかなか進まなかったから、大量の製造国、保有国を除いたそのオタワ条約の枠組みで我が国はそっちに参加して合意をしたわけですよね。ですから、その辺はよく考えながら今後検討していただきたいと思います。 　さて、防衛省も自衛隊でクラスター弾は爆弾だけではなくて砲弾も含めて保有しているわけですね。こういった国際社会の動きの中では、仮に防衛政策上の有用性があるとしても、不発の子爆弾が残るとすればやっぱり国民に被害をもたらす、そういう非人道的な側面は否定できません。ですから、不発弾を発生させないような技術開発をするとか、あるいは代替兵器を開発するとか、そのようなことを検討する段階に来ているのではないかと思いますが、防

総理に日中環境基金構想について伺います。 　本会議の代表質問で、総理は、これを検討すると、こういう御答弁でありました。昨年末、中国に行かれたとき、温家宝総理の方から、逆にあちらから提案があったとも伺っております。中国側も資金提供の用意があるとすれば、我が国としても資金と優れた技術あるいは人材、経験等を提供して、このような基金を創設、生かしていく努力をすべきだと、こう思います。 　胡錦濤主席が訪日すると、こういう外交日程も予定されておりますので、こういった機会をとらえて、是非御尽力いただきたいと思います。 　総理の御認識を伺います。

中国産ギョーザ、冷凍ギョーザの事案が発生しておりますけれども、これについてはやっぱり政府全体として取り組む必要があると思うんですね。そういった中で厚生労働大臣が中心的な役割を担うかもしれません。まずはその被害の拡大を防止する、そしてまた原因をしっかりと究明する、そして再発防止策を打ち立てる、これは当然のことですが。また、中国側にそういう知識や経験、日本の制度、こういったものを協力する用意があるということでやっぱり中国側の姿勢というものも改めていただきたいと、こう思うんですね。 　そういった観点から全体的な取組が必要だと思いますが、総理、どのようにこれから取り組まれますか。

最後に、厚生労働大臣に伺います。 　Ｃ型肝炎、これについて薬害肝炎救済法を作りました。実施が大事であります。一月十七日に新聞広告が出まして、無料で検査できますとか、使用した医療機関は以下のとおりですと大変大量に出たわけでありますが、都内調べてみましたら、まだ無料で実施してない区が二十三区のうち半分近くあるんですね。無料でやっているところも国の制度を利用したものではないんですね。 　葛飾区は、例を挙げますけれども、無料の制度ありませんでした。ところが、新聞広告見て相談に来られた方がたくさんいまして、四月以降つくる準備をしていますと言ったら、そこまで待ちますと、こう答えた方が百五十人いらっしゃった。そこで、区長さんや議会の皆さんと相

よろしくお願いしまして、私は終わります。

公明党の山口那津男でございます。 　これまでの議論を振り返りまして、これから何が課題になるかということについて私から何点か御質問させていただきたいと思います。 　特に本法案をめぐっては、衆議院、参議院で長い時間議論を重ねました。そして、昨年の末に、終盤になって民主党の対案というものも提出されたわけであります。そして、それをめぐっての議論を聞いておりますと、どこが政府案と違うかという議論ももちろんあったわけでありますが、しかしまた共通点についても言及があったところであります。 　私は、このアフガニスタンの再建のために民生支援が必要であると、この点の認識は政府も民主党も異なるところはないわけでありまして、今後それをどうするかという

さて次に、輸入装備品について、防衛省の調達の在り方についても様々な議論がありました。現在判明しているだけでも、複数の輸入商社そして複数の契約案件について水増し請求が発覚しているわけであります。そのやり方についてはメーカーが元々出した見積書を商社がこれを偽造する、署名まで盗用すると、こういう形でこの水増し請求がなされていたという疑惑が持たれているわけでありまして、これは本来でいえば犯罪行為であります。私は、厳正な調査を尽くして二度と再発しないような防止策を考えていただきたいと、こう思うわけであります。 　その点について今後どう対応するかということをお聞きしたいのと同時に、もう一つ、この案件を防衛省なりに調査をしていただきました。しか

先ほど大臣は詐欺に当たると、こういうふうにおっしゃいました。なるほど、そのとおりだと思いますが、しかし国民の税金をだまして取るということだけではなくて、やはり防衛省に提出するその書類そのものを偽造する、他人の署名をそのままコピーして勝手に文書を作って提出する。こういうことに対する安易さというのがやっぱりあるだろうと思いますので、この文書の偽造という点についても厳しくこれを調査して改善を図っていただきたいと、こう思います。 　さてそこで、今回正に並行して行政とこの立法府が調査をしたということは画期的なことでありまして、従来この本来行政が行うべき仕事、調査そしてまた場合によっては刑事告発を含めて、行政が本来行うべき仕事の対象を国会があ