山口那津男

今立法府に対して遠慮がちな言及だったと思いますけれども、しかし調査を受ける相手からすればこれはいい迷惑でして、突如として国会から照会が来て、また防衛省から照会が来る、それに仕事上何らかのエネルギーを割かなければならないと。また、この商行為上のいろいろなイメージというものも影響を受けるでありましょう。ですから、やっぱりここにはもっと、どう調査はあるべきかあるいは協力をすべきか、あるいは本来は行政の責任でありますから行政としてもっとしっかりやる体制をどうつくるか、こういうことをもっと深く私は議論していくべきだろうと思うんですね。是非御検討をお願いしたいと思います。 　さて次に、前回の質問の機会に官房長官に中期防衛力整備計画についてお尋

今大臣から大綱についても言及がございました。この大綱も今の中期防と同様に平成十七年度、同じ時期に作ったものでありますから、この内容についてはかなり一体性を持った議論であり考え方であったと思います。しかし、今この大綱は本来五年後修正をする、つまりその五年後は平成二十二年度に当たるわけですね。ですから、今中期防の方を来年度から見直そうとすれば、これはやっぱりそのすぐ直後に現れてくるこの五年後の修正ということと併せて考えなければ成り立たない話だと思うわけですね。 　そうすると、この大綱の修正、見直しも視野に置いた場合に、私は大事なことは、先日、佐藤正久委員からも質問がありましたけれども、この防衛計画の大綱にせよ中期防にせよ、本来、客観的

総理に伺いたいと思いますが、昨日で防衛庁から防衛省に変わって一年がたったわけですね。この防衛省になるということについては、昇格をするとかあるいは格上げをすると、こういう思いのこもった主観的な言い方があったわけであります。しかし、今日このような不祥事を招いているというのは、やっぱり国民の期待に沿った姿ではないだろうと思うんですね。だからといって、じゃこれは格下げだとかあるいは懲罰すべきだと、こういう議論ではあってはならないと私は思うわけであります。 　我々公明党は、そういう昇格だとか格上げとかいうことではなくて、むしろ防衛省が本来この政策を立案する行政機関として、そしてまたそれを実施する行政機関としてきちんと責任を持ってやる体制を確

その総理の決意を具体的な姿で是非表していただきたいと思うんですね。その最初の試金石が、正に次期の中期防をどう作るかあるいは計画をどう修正、見直していくかということだろうと思います。 　そして、平成十七年当時と違ってきているところは、この我が国社会が少子高齢化がどんどん進んで人口減少時代を迎えたということであります。この自衛隊の大組織、これが国民の財産や生命の安全を確保している、これに対する国民の期待、信頼というのは高いものだろうと思います。しかしまた、自衛隊が今の体制のままでこの人口減少時代を迎えて、言わば人的資源を国民の社会の中でどれだけ確保していくのがふさわしい水準なのかと、こういう問題というのもあるだろうと思うんですね。です

また、今度の国会では恒久法、一般法についても様々な論議があったところであります。この我が国の国際平和協力の在り方というものはいろいろ試行錯誤がありました。まず国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ協力法というものを作るときのいきさつというのは、私も当事者でありましたから非常に苦労をした思い出がございます。しかし、その後、これができ上がって様々な実績を積むに従って国際社会の評価も高まり、国民の信頼もできてきたと思っております。 　しかしまた、今テロ特措法、言わばアフガニスタンやインド洋における活動あるいはイラクにおける活動というのは、これは特別措置でしかも時限法、つまり有効な期間を時間を限ってそれを延長していく。つまり恒久法、ＰＫＯ法の場合

最後になりますが、我が党もこの一般法、恒久法の論議は必要だと、こう考えております。 　それで、その論議に当たって大事なことは、この今の憲法の趣旨を逸脱しないということ、これが国民の皆さんまた国際社会にも安心感を与えることになると思います。 　それともう一つは、その新しい制度をつくった場合にその効果がどうなるかあるいは結果がどうなるか。場合によっては物や人に対する損傷というマイナス面のリスクも高まるかもしらぬ。そういうことをきちんと国民の皆さんに説明をし、理解を求めながら論議を進めていくことが私は不可欠だと、こう思っているわけであります。 　総理にはその今後の論議の在り方についてどうお考えになるか、私の意見に対するお答えも含めて

これまでの国会論議を振り返って、今後、今御指摘申し上げました様々な課題、これについてなお精力的な議論を期待をいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の山口那津男でございます。残り時間、御質問さしていただきます。 　先般、文民統制上、国会報告というのは国会の関与の重要な道具の一つであると、こういう御議論をさせていただきました。旧テロ特措法に基づく補給支援活動の終了後の結果の国会報告という規定が旧法の十一条二号にあったわけであります。しかし旧法そのものはもう失効してしまいました。 　さて、ここで、失効後もこの終了結果の国会報告という義務、これが存続しているのかどうか。私は、それは法律は失効したとしても当然に報告はすべきであると、これが文民統制の本来の趣旨に沿った解釈だろうと、こう思っているわけであります。したがいまして、是非この点についての法律の解釈と、実際に報告をすべき

この終了結果の国会報告というのは今後のこの制度の在り方あるいは運用の在り方についての重要な資料を提供するものでありますので、是非中身のある報告をお願いしたいと思います。 　その上で、今回の国会の議論を振り返ってみますと、旧法に基づく補給支援活動についてはイラクへの活動への転用がなされているのではないかと、こういった疑義も提起されました。また、そのほか、憲法の趣旨に抵触するような活動も行われているのではないかと、こういった議論もあったわけであります。そうした議論と、そしてこれまでの運用の実績を踏まえて、今の新しい法律の考え方はそういった疑義を招かないような様々な立法上の配慮というものがなされていると思うんです。 　例えば、旧法では

この法案が成立した場合に、実際にその運用上も様々な疑義を招かないような配慮というのも必要だろうと思っております。その点について今後どのような配慮をなされていかれるおつもりか、官房長官にお伺いしたいと思います。

時間が限られておりますので最後にお伺いいたしますけれども、今回、防衛省をめぐっての調達の不祥事等々が様々な観点から議論されてまいりました。私はこの現在の中期防、これが五年間の計画で平成十七年に制定されたわけでありますけれども、三年後の見直しという規定が入っておりまして、これが当年度、十九年度が該当年度に当たるわけであります。しかし、残り少ないこの十九年度中に事実上見直しを終えるというのは困難だろうと思います。 　しかし、この見直しを検討していった場合に、来年度中にもしでき上がったとしても残りの期間は一年しかないわけでありまして、その一年のための見直しというのでは余りにも視野が狭過ぎると思うわけであります。そして、今の中期防が守屋前

終わります。

公明党の山口那津男です。 　必ずしも専門家ではありませんので素人的な御質問になろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 　まず、随意契約がかなりの件数を占め、また金額的には更に大きな割合を占めているわけですね。これが、この御説明の資料によりますと、五年間のうちにだんだん減ってきているという傾向はあるんですが、なお過半数が金額的に随契が占めているということであります。 　政府調達全般についてこの随意契約を見直そうという動きの中で、防衛装備品の調達についてもそれを改めていくということになろうかと思いますが、ただ一方で、その特殊性から見て競争性が乏しいものについて、果たして随意契約を減らして競争性を導入するようなことが現実

企業のコストダウン努力が報われるような契約方式が望ましいというのは、当然のことだろうと思います。しかしまた、この中途確定条項付契約を取り入れていこうとする場合に、当初から過大な見積りを設定する傾向になりはしないかと。これを防ぐためにどうやるか、また透明性を確保するかと、こういう課題もあろうかと思います。 　また、防衛省は先日の当委員会におきまして、今後コスト縮減努力を図る、先々一五％を目標にしてコスト縮減を図る、こういうことも答弁しているわけですね。これらとの関係で、企業側から見てこれが実現可能な目標なのかどうかと、この点もお考えをお聞かせいただきたいと思います。

過大な見積りというのは基本的に発生しないようになっていると、それは実績やあるいは厳重な監査があるからだと、こういうお話でありました。 　そうあるべきでありますけれども、かつて工数の水増しによる過大請求という事案が多発したんですね。これは、それが果たして氷山の一角なのかどうかは分かりませんけれども、恐らくそれ以前もそういう実績の積み重ねとかあるいは監査の仕組みとかというのはあったんだろうと思うんですね。にもかかわらず、ああいうものが発生をした。そしてその後いろいろ改善の努力もなされている。 　そういう中で、近年の調達改革の中でこういった過大見積りは防止される仕組みは整ったというふうに考えるのか、それともかつて工数水増しが多数見られ

国産で防衛装備品を造り出すということは、技術基盤あるいは生産基盤を維持発展させるという意味で重要な政策であろうと思います。 　ただ一方で、にわかに調達できないものを輸入するということもありまして、輸入と国産の一覧表、区分の表も例示してあるわけですが、こうした中で、我が国の技術の現状からいって到底国産には到達できない、将来的にも輸入に頼らざるを得ないであろうと、そういう装備品や技術の分野というのがあるんでしょうか。

武器輸出三原則が仮にないとした場合に、この装備品の国際共同開発あるいは生産というものを考えていくことは合理性があると思っております。 　その場合に、一定の地域とか国とかにこれを輸出、輸入するということには大きな懸念があるわけでありますが、しかし、開発や管理の主体、これ自体が特定の国に属さない、国際管理の下にあるというような方向性をたどった場合には、ある意味でこの武器輸出三原則で懸念していたものを排除できるといいますか、乗り越えることができる、こういう余地があるのかないのか、この辺によっても、本来持つ国際共同開発の合理性と武器輸出三原則で達成しようとした政策目的、この調和点というのがあり得るのかどうか、この点についてどうお考えでしょ

最後になりますが、ＦＭＳ契約、この点を技術的な面から縮減していく、一般輸入に切り替えていく、あるいは国産、ライセンス生産に替えていくと、こういうことはもっと可能性があるとお思いでしょうか。

終わります。

公明党の山口那津男です。 　まず、外務大臣にお伺いいたします。 　先日、十八日に国連の安保理でイラクの駐留軍のマンデートについて一年間延長するという決議が採択されたと言われております。この決議の中で、我が国の航空自衛隊が支援活動、支援業務を行っているわけでありますが、それとの関連で何か言及された部分があるのでしょうか。まず、この決議の内容についてお伺いしたいと思います。