山口那津男

念のため官房長官に伺いますが、そのような一七九〇の決議について、我が国のイラク特措法との関係でどのように位置付けられるのでしょうか。我が国の特措法の活動の根拠になり得ると思うわけでありますが、それをどう位置付けるのでしょうか。

外務大臣に伺いますが、先般来日したデ・ホープ・スケッフェルＮＡＴＯ事務総長は外務大臣と会談されたと思いますが、その会談の中で、ＮＡＴＯ諸国も参加するインド洋における海上阻止行動に対する我が国の補給活動及び陸上におけるアフガニスタンの復興支援にかかわる我が国の役割について、どのような言及、評価をされていたでしょうか。

ＩＳＡＦの主力はＮＡＴＯであるわけですが、そのＮＡＴＯがアフガニスタンの復興とテロとの戦いに今後どのように取り組んでいくか。これについては、近日、ＮＡＴＯ諸国の外務大臣会議等々でいろんな意思確認がなされたと、こう聞いているところでございますが、外務大臣としては、そのＮＡＴＯの姿勢をどのように御認識されているでしょうか。

アフガニスタンにおけるＮＡＴＯの文民代表部というのがあるわけですが、そこへの連絡調整員としてカブール日本大使館の館員一名を指名したと言われておりますが、このたび連絡調整員を指名した理由は何なのか、またどういう業務を行わせることにするのか、その点についての具体的な御説明をお願いしたいと思います。

国際社会の平和と安定のために、国際社会の理解を得ながら共通の目的を持って我が国とＮＡＴＯとの協力関係を進めていくということは重要なことであると考えます。ＮＡＴＯも冷戦後その役割を大きく変化させてきており、域外での活動も増えていると認識いたしております。 　この我が国とＮＡＴＯとの平和協力活動のこれまでの実績をお示しいただき、今後どのように取り組んでいくか、この協力関係を進めていくかについての外務大臣の御認識を伺いたいと思います。

ＮＡＴＯは、二〇〇五年にパキスタンで大きな地震災害が発生したときも支援活動を行っているわけであります。もちろん我が国も自衛隊がこの救援活動に参加したところでありまして、このような世界における災害の緊急救援活動、これらについても連携協力を図る可能性はあると思います。是非、広い視野でこのＮＡＴＯとの国際平和協力あるいは人道支援、こういった分野での協力の実績を今後も模索して、実現していただきたいと思います。 　さて、次に、ＮＡＴＯ事務総長は我が国に対して文民用の緊急医療機器あるいは医療用の輸送ヘリコプターの提供を提案したと報道されております。この提案は、アフガニスタンの現状を踏まえたときに、果たしてどういうニーズなのかということは正確に

その話とは別にいたしまして、私は、将来的には、このアフガニスタンの国土を考えたときに、それぞれの地方、地域との相互のアクセスというのが非常に限られているわけですね。道路の状況等も良くありませんし、まして航空路は発達いたしておりません。 　そういう中で、我が国は、結核に悩むアフガニスタンの国民に対し、国立結核研究所、これはカブールにありますが、そこで治療センターを開設しているわけでありますが、ここにたどり着いて治療の受益を得られる人というのは極めて限られているわけであります。しかし、将来的には、今ＰＲＴの連携の下でこの結核撲滅計画も推進し始めたということであります。そうした場合に、地方の拠点都市にこういった治療センターというものを徐

再発防止に対して徹底した検証をお願いしたいと思います。 　さて、国土交通省に伺いますが、公共工事、これについてコスト削減を図ろうと、限られた予算の中でコストを削減することによって一定の事業量を確保しようと、こういう努力というものが長い間なされてきていると思いますが、どのようにこれが行われ、どのような成果を上げてきているか、これについてまず伺いたいと思います。

今、公共工事について国土交通省の努力の概要というものが示されたわけでありますが、この公共工事と防衛装備品を単純に比較することはできないとは思います。しかし、見方を変えますと、国産で防衛装備品を調達しているということは、日本の産業基盤あるいは技術基盤、防衛に関するそういった基盤というものを維持するという目的も一方であるわけですね。そうした見方からすると、私は隠れた公共事業的な部分があると、こういう見方もできると思っているわけであります。 　それはそれとして、この国産の防衛装備品の調達についても、公共工事に関するコスト縮減努力、これに倣って様々な工程あるいは過程においてのコスト縮減努力というのはもっとやるべきだと思います。全体として一

そのコスト縮減努力の中には先ほどお話ししました工数の水増し請求、こういうものを徹底排除すると、こういうことも含めてのことだろうと思いますので、是非、今行われている努力を更に強化いたしまして、結果を国民にお示しいただきたいということを望みたいと思います。 　私は、今日はこれで質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の山口那津男でございます。 　まず初めに、通告はしておりませんけれども、総理大臣に基本的なことをお伺いしたいと思います。 　今回の防衛省の不祥事、これは、そのよって来る要因というのは、私は大きく三つあると思います。一つは、その防衛省の組織や制度の不十分な点であり、また長年の体質であるというところもあるでしょう。もう一つは、国会のチェックする能力あるいはその努力というのがやはり不十分であったと。これは国会の側が反省をしなければならないことだろうと思います。そしてもう一つは、どんなに立派な制度をつくったとしても、やっぱりそれをつかさどる人、この資質や自覚がなければ、これはいい運用はできないということであります。それらが重なって

是非頑張っていただきたいと思います。 　それで、このたびの不祥事といいますのは、山田洋行という輸入商社をめぐる問題であります。この防衛装備品、多種多様あるわけでありますが、今回の焦点はこの輸入に係るところであります。そして、どうやって輸入しているかというと大きく三通りあるんですね。一つはＦＭＳという、これはアメリカ政府から我が国が直接調達をするという特殊な分野であります。それともう一つは、一般輸入、商社等を通じて輸入してくるものであります。それともう一つは、国産品で我が国のメーカーから調達はしますけれども、しかしその中身の中にライセンス生産、アメリカその他からライセンスを得て国内で生産をして調達すると。そうすると、このライセンスに

今おっしゃられたように、確かに防衛省では取って代わることのできない能力を輸入商社が果たしているという部分があるわけですね。それは否定できないとしても、しかしまた安易な商社への依存体質というものが今回の不祥事を招いているということもあるわけであります。 　そういった意味で、私は輸入商社に依存する、そういう体質から脱却していく努力をする必要があると思うわけでありますが、それらについて防衛省としてどういう努力を果たすべきだとお考えでしょうか。

私は、公務員組織である防衛省が今言ったような能力を養っていくということについては限界があると思っております。もっと民間的な手法を取り入れるということで、コストの抑制を図るということはしっかりやらなければいけないと思います。 　民間企業だって、唯一、競争性のない品物を調達しなければならない、こういう場合だってあるわけですよね。また、競争性のある品物を調達する場合も、何も入札に掛けて一々やっているわけではありません。やっぱり民間は民間なりにどういう価格が適正かということを、あらゆる手段を尽くしてこれを厳しくコスト管理をしているというわけであります。 　ですから、そういった様々な民間的な手法、これはやっぱり公務員の身分ですべてはできな

先ほど同僚委員の質問にもありましたけれども、この防衛装備品の調達、特に輸入の場合は輸入商社の見積価格に一定の手数料を乗せてそれを全体の価格としていると、こういう基本的な構造でありますが、その元々の見積りが本当に正確であったか、妥当であったかどうか、ここをチェックする力も必要だと思います。 　そしてまた、そこがごまかされているのに手数料を漫然と一定の比率を上乗せすると、これもまたどうかと思いますね。企業の努力によって、手数料というのは、さっき言ったその商社の持つ独自の能力、これをいかに評価するか、そのパーセントだと思うんですね。ですから、これもまた一律に、何やってもとにかく買ってさえくれば手数料が一定率得られるというところも、本当に

競争性のない部品といいますか製品といいますか、これを調達するのは何も防衛省だけの問題ではないはずであります。 　例えば海上保安庁、あるいは警察もあるかもしれません、あるいは宇宙ロケットの開発をするようなＪＡＸＡという機関もあるかもしれません。そういうそれぞれの機関で競争性のないものを調達する場合にその透明性や公正性をどう確保しているか、どう努力しているか、これをそれぞれお答えいただきたいと思います。 　まず、海上保安庁からいかがですか。

海上保安庁の場合はある程度選ぶものに幅があるということかもしれませんが、いろいろ努力をされているということであります。 　じゃ次に、ＪＡＸＡの場合はかなり限定された特殊なものを調達せざるを得ない面があると思いますが、この点で輸入品の透明性、公正性をどう確保されていらっしゃいますか。

次に、警察庁としてもそのような、まれかもしれませんけれども、競争性のないものを輸入するということもあるかもしれませんが、いかがですか。

今例として伺ったわけでありますが、幸いなことに、その今伺ったところでは不祥事なるものは出ておりません。しかし、課題は共通だと、防衛省のものと共通だと、こう思います。 　ですから、それぞれの調達の透明性、公正性の在り方については、これ政府全体として適正な方向性というものをやっぱり検討する必要があると思います。是非、官邸につくられたこの防衛省改革会議でもそういう幅広い観点からの御議論というのも是非やっていただきたいと期待を申し上げたいと思います。 　さて、次の質問に移りますが、最初にＦＭＳという話をいたしました。これは国民の皆様には分かりにくい点もあると思いますが、しかしこの点がいろいろ課題もあるだろうと私は思います。 　この現状

今のＦＭＳの特徴というのは、日米相互援助協定というものに基づいて援助という形でなされているわけですね。しかし、実際には政府同士で買物するわけですから、一般の契約と違う部分があるわけですね。例えば、納期が遅れた、精算が速やかに行われない、これは契約からしたら損害賠償を請求したり契約を解除したり、そういう筋合いのものでありますが、それがスムーズに行われない。 　しかし、私はアメリカ側の事情もあるでしょうからそれはもちろん検討しなきゃいかぬと思いますが、しかしお金の面の精算とかいうものについては、なるべくやっぱり契約原理を尊重しながら改善を図るということはあってもいいだろうと思います。あわせて、適正な時期の納入ということについてもやっぱ