山口那津男

ライフサイクルコストという言葉があるわけですが、これは最近努力してきている部分であります。そして、中期防衛力整備計画というのを定め、そして年度年度の予算で歳出額を決定しているわけでありますが、このライフサイクルコストというのを検討した上で調達を図るという場合には、例えばある航空機の部品と改造に必要なものを調達しようとする場合には、多年度にわたるものを一括して調達した方がライフサイクルコストの観点からは安く調達できると、こういう面もあるはずなんですね。現にそういう実績を持っているものもあると思います。 　ですから、私はこういうものをもっと活用すべきだと思うんですよね。その結果として当初の中期防の計画を変更を余儀なくされるという部分も

冒頭、総理から、信を打ち立てるためには人事の面での改革も必要であると、こういう趣旨のお話があったと思います。私は、守屋前次官が今問題になっておりますが、退職した後、これ問題になったんですね。その意味で、これにかかわった人たちの人事上のけじめというのはまだ付けられていないと、こう思います。その意味で、これからそういう人事のことについても、信賞必罰そしてまた適材適所、両方考えた上でやっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。御答弁は結構でございます。 　ありがとうございました。

公明党の山口那津男でございます。 　今日はまず、官房長官が御不在でありますので、そのほかの閣僚の皆さんに順次御質問をさせていただきたいと思います。 　先般の予算委員会で私は、テロの抑止、防止というもののためには、一つはインド洋での給水・給油活動等を通じてこの海上阻止活動をするということ、それともう一つはアフガニスタンの復興、これを我が国が主導的に支援をしていく、この二つというものが車の両輪であり、いずれも重要な意義を有するということを質問させていただきました。 　とりわけ、二〇〇四年に私自身アフガニスタンに赴いて、そこで行われる民生活動の様々な具体例を調査をしてまいりました。写真のパネル等を掲げて御質問させていただいたわけであ

アフガニスタンの復興については、安全を確保しつつ、可能な限りあらゆる手だてを講じて我が国として努力をすべきであります。是非とも大臣には御努力いただきたいと思います。 　さて、今日はこれから自衛隊の活動、とりわけ海外での活動に対する文民統制についての考え方、これを様々な観点からお伺いしたいと思っております。 　まず防衛大臣に伺いますが、インド洋における給油活動をめぐって、海上自衛隊の幹部が給油量の間違いを認識しながら上司や他の部署に報告をしなかったという事案がありました。ここで私は個別の事案の事実関係やあるいは責任の所在をお尋ねしようというものではありません。一般論として、この制服の自衛官に政治的に問題となり得る情報の取扱いについ

我が国における制服と内局との関係性、これは歴史的な経過もあります。是非、白紙的な議論は期待したいところでありますが、また従来の議論や経過というものも十分踏まえて、それぞれのその時代の機能といいますか、これも踏まえて御議論いただきたいと思います。 　さて、次に内閣法制局に伺います。 　憲法は、再議決の対象としては法律のみを規定をしているわけであります。しかし、この自衛隊の海外での活動に国会がどう関与するかということは、立法ももちろんでありますが、そのほかにも国会承認と、あるいは国会報告を受けての質疑とか、いろいろなかかわり方があるわけであります。また、法律以外の国会の意思決定には人事への同意などというものもあるわけであります。

ということで、法律という意思決定の形式以外のところ、国会承認等については、個々の承認の対象との関係で立法府にどういう手続を取るか、衆議院の優越を認めるかどうか、これを国会にゆだねていると、こういう考え方だという御説明であったわけであります。 　さて、官房長官が来られましたので、この国会の関与の在り方について順次お聞きしていきたいと思います。 　まず、旧テロ対策特別措置法が国会に提出された当時、原案では国会承認の手続は入っておりませんでした。これはなぜ入っていなかったのでしょうか。

はい、お願いします。

さてそこで、例えばＰＫＯ協力法という別な法律があります。そのほかにも自衛隊の海外での活動を定めた法律が幾つかあるわけでありますが、それらの法律には国会承認が盛られている、例えばＰＫＯの本体業務については国会の事前承認を原則とすると、こういう規定があるわけでありますが、そういった国会承認を必要とすると規定した理由はどういうことだとお考えですか。

それぞれの趣旨によるということでありますが、それでは、ＰＫＯ協力法の本体業務に国会承認を入れた理由はどういうことなんでしょうか。

そこを深掘りしたいと思いますけれども、まず次の質問に参ります。 　旧テロ特措法は国会で修正がなされました。で、国会の事後承認を入れたわけであります。この事後承認を修正で入れた理由は何なんでしょうか。

そうです。

その国会の議論のどういうところを酌み取ってこの事後承認を入れたと御理解していますか。

それでは、当時、民主党は事前承認にすべきであると、こういう御主張をされたと承知しておりますが、なぜ事前承認ではなくて事後承認になったんでしょうか。政府参考人で結構ですので、御答弁いただきたいと思います。

これは政府の側からなかなか答弁しにくいのかもしれませんが、当時の議論を振り返りますと、私も議論に参加をしておりました。その当時、修正提案者の考え方というのは、一つは、国民の理解と支持を仰ぐために国会の承認を入れたということであります。それともう一つは、自衛隊の対応措置の迅速性を確保するということと国民の理解との調和を考えた上で、事前ではなくて事後にしたということが答えられているわけであります。 　そしてまた、別途、時限法でこの法律ができましたので、法律を作ること、立法の手続とその成立後間もなく行われる国会承認の手続というのは、事前の承認を入れた場合には、時間が近接しておりますところから、これが二重の手続になり得ると、それを回避した

当時の国会承認の対象の記録を見ますと、法律に掲げてある三つの活動、協力支援活動、捜索救助活動、被災民支援活動、これらの活動の実施について承認を求めているわけであります。 　中でも、協力支援活動というのは給油や給水を含むわけでありますが、これらの活動の地域についてはインド洋、括弧してペルシャ湾を含むの沿岸でやるということが承認の対象となっているわけですね。つまり、この給油・給水活動、インド洋、ペルシャ湾を含むインド洋の沿岸で行うということが国会承認の対象に当時なったわけであります。 　そして、これらについては極めて適切な判断だと私は評価をいたしますが、当時の民主党の皆さん、例えばここにおられる北澤委員長であられますとか、あるいは浅

今のお答えにありましたように、基本計画は政府に裁量権を与えて幅広い活動、措置を規定できるようになっているわけでありますが、その中から自衛隊の行う対応措置を抜き出してそれに対して国会が承認を与える、これが文民統制の趣旨にかなった承認の在り方であるということだろうと思います。 　さてそこで、官房長官に伺いますが、当時の旧法も、また今現在議論しておりますものも時限法であります。そしてまた、特別措置をとる特別措置法になっているわけであります。別な言葉遣いとして、恒久法とかあるいは一般法という言われ方があるわけですね。これはもう混同して使われている場合も多いわけでありますが、簡単に整理しますと、時限法に対して恒久法という言われ方、そしてまた

今お答えがありましたけれども、この特別な措置というのは、旧法を作った当時の小泉総理の答弁にもありましたように、目的が達せられれば廃止されるべきものという、このたびの事態に限っての措置であるということも一つの大事な要素だろうと思っております。 　さてそこで、このたびの法案については一年間の時限法としたわけですね。そして、国会承認は入れておりません。これがなぜ国会承認を入れないのかというところ、これは以前も私は予算委員会でお尋ねしたところでありますけれども、この今までいろいろ御議論させていただいた文民統制との関係で、なぜ一年の時限法とし、そして国会承認を入れなかったのか、その関係性も含めてお答えをいただきたいと思います。

今のお答えがありましたとおり、今回の法案は、これまで旧特措法に基づいて行ってきた活動のうち実際に実施された活動、つまり給油、給水をインド洋、ペルシャ湾を含むインド洋の沿岸で行うと、この活動に限定をしているわけであります。 　これまでのＰＫＯ協力法にしてもその他の法律にしても、国会承認を入れ込むということは、法律で権限を与えた、授権をした、行政府に与えた、そして行政府が実際にそのメニューの中から具体的な活動を定めた、特定をした、それに対する国会の承認、関与ということでありまして、その国会承認の成す意味は、やはり行政府が裁量を与えられた中で具体的に選び取って特定したものを国会が是とするか否かというところに核心があるわけです。手続が二重

この国会報告というのは、行政府に立法府に対する報告を命ずるというものであります。しかし、この国会報告を受けて国会がそれに対応する質疑あるいは議論をするかどうかというのは、必ずしも国会報告の規定だけでは保障されないわけであります。 　現実に、ＰＫＯ協力法については国会報告の規定がありますが、当初ＵＮＴＡＣ、カンボジアのＰＫＯを行ったころは、国会報告に対して国会がそれに対する質疑を設ける機会をつくっていたこともあります。しかし、そのほかのＰＫＯ、例えばモザンビークでありますとかゴラン高原でありますとか、その都度の国会報告に対して、そのたびごとに国会が必ずしも議論をしたわけではありません。その意味で、国会の議論というものが保障されている

最後になりますが、文民統制の立法技術的な手法としては、今まで述べましたとおり、恒久法か時限法かという決め方、あるいは一般法か特別措置法かという決め方、さらに国会承認、国会報告、あるいは法律目的を明確にする、あるいは国際協調性を確保する、さらに活動内容を特定、限定をする、あるいは政府内の手続の透明性を図るなど様々な手法があり、それらの組合せによって総合的なシビリアンコントロールが確保されているかどうかが重要だと私は思います。 　そこで、官房長官、こういった文民統制の立法技術的な在り方についての基本的な御認識、そして本法への配慮、またもう一つ、去る三日から防衛省改革会議の議論が始まり、その対象として文民統制の徹底ということも対象になっ