山口那津男

今大臣がお述べになられたように、南スーダン政府においても言わば二重の治安を守る体制がある、ＵＮＭＩＳＳにおいても独自の治安を守る部隊、組織がいる、また、最近では治安を更に強化するために部隊を増派して厚くすると、こういうことも伺っているわけであります。 　そうしますと、これらがうまく機能すれば自衛隊が施設部隊としての本来の活動を安全に実行することが可能なはずでありますが、それでもなおかついろいろな新たな仕事を与えるべきかどうか、これは今後の課題だと思いますので、政府として様々な前提を踏まえながら慎重に検討をして結論を出していただきたいと、このように思います。 　さて、次の質問に参りますが、外務大臣の所信の一端として、中南米との協力

今大臣が十八日に草の根・人間の安全保障無償資金を使って供与をしたと新たな供与についてお述べになりました。確かにこれも大事なことでありますが、量、規模としては決して大きいものではありません。このコロンビアの国土が広大であり、その地雷の埋設地域が広く分布していること、そしてまた地形が複雑です。山岳地もあれば低地もあります。 　そうした状況に対応していくためには、その草の根無償のみならず一般無償資金なども使いながら、もう少し規模の大きいもの、しかも、相当数の除去機の数とともに、これらを運ぶための手段、トレーラーなどの手段、あるいはそれらを継続的に補修してメンテナンスしていけるような手段、そうしたものも伴った総合的な支援をやっていく必要が

その際、コロンビア側は、実際に機材を使って除去した経験、技術、取り除く経験、技術、これも授けてもらいたいと、こういう要望もあったわけであります。 　我が国においては自衛隊のＯＢの皆さんが国際ＮＧＯ等を組織してボランティアベースでカンボジアなどで活動した経験はあります。また、カンボジアで我が国が支援して育てた地雷除去機関、ＣＭＡＣといいますが、ここも豊富な経験を持っております。むしろこのカンボジアのＣＭＡＣのような組織を、部隊をコロンビアに派遣をして、そして共にお手伝いをすると、そういうことを日本も協力したらどうかと私は思うわけであります。そうすると、この経験が機材とともに大きく生きていくだろうと、コロンビア側もそれを受けて自らの技

地雷除去、負の遺産の処理という側面でありますが、もっと前向きにコロンビアとの経済協力を進めていくべきだと思います。 　いわゆる太平洋同盟、これはメキシコ、チリ、ペルー、コロンビアと加わっているんですが、コロンビア以外の国々はＡＰＥＣにも参加していますし、ＴＰＰにも参加をしております。コロンビアが少し後れを取っているんですが、しかし、その資源や人材や様々な総合的な能力は大変高いものがあると思われます。そうしたコロンビアと我が国の間で経済連携協定、ＥＰＡのようなものを早く結ぶ。そして、無償資金協力だけではなくて、円借款もコロンビア側と合意を結んでこれを供与できるようにする。こうした経済協力が今後必要ではないかと思うわけであります。それ

コロンビアの後、キューバを訪れました。ディアスカネル副議長やロドリゲス外務大臣とも会談をし、また、安倍総理からお預かりした親書をラウル・カストロ議長にもお届けさせていただきました。その後、安倍総理大臣御自身が九月二十二日からキューバを訪問されて首脳会談等行ったところであります。また、岸田大臣におかれましても昨年キューバを訪問されていらっしゃいますし、要人の往来が相次ぐ今こそ関係を強化する絶好のチャンスだと、このように思います。 　昨年はアメリカと国交正常化を果たしました。日本人の観光客も急激に増えております。こうやって関心が高まっているところであればこそ、本格的な経済協力を検討すべきだと考えます。 　総理が訪問した折には、債務問

終わります。

公明党の山口那津男です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました所信表明演説及び財政演説に対し、安倍総理並びに関係大臣に質問します。 　「希望が、ゆきわたる国へ。」、公明党はさきの参院選でこのスローガンを掲げ、国民に政策を訴え抜きました。 　国内を見れば、少子高齢、人口減少という構造的変化の中、仕事や生活への不安、社会保障や地域コミュニティーの持続可能性の揺らぎ、頻発する自然災害の猛威へのおそれなど、容易に晴れない様々な課題が山積しています。一方、世界では、紛争や難民問題、無差別テロなど、人道上許し難い事態が続いています。 　しかし、未来は変えられます。これらの不安を取り除く希望を示し、実行し、そして結果を出して

公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　真正面から挑戦し、結果を出すとの総理の決意あふれる施政方針を伺いました。安倍政権として三年余り、安定した政治状況、政権運営の下、一貫した姿勢でデフレ脱却・経済再生を推し進めてきた結果、着実に成果を重ねてまいりました。雇用環境も大きく改善し、経済の好循環が生まれています。 　この好循環を、地方に、中小・小規模企業に、そして家計に満遍なく広げていかなければなりません。経済を力強いものとするため、更に足下を固めるとともに、日本が直面する少子高齢化の課題、外交・安全保障の課題などを乗り切るべく、未来志向の対策を矢継ぎ早に打って

公明党の山口那津男でございます。 　初めに、先般の集中豪雨によりまして、栃木県、茨城県、宮城県など重大な被害が生じました。特に、なお行方不明の方もいらっしゃいます。そうした方々の捜索に当たると同時に、復旧に全力を尽くしていただきたいと思います。犠牲となられた方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。また、阿蘇山の噴火も生じております。警戒そしてまた国民への情報提供など、政府として万全の対応を期していただきたいと思います。 　さて、本日でいわゆる憲法五十九条の六十日ルールが適用可能な状態となっております。先般、七月一日の代表質問で民主党の委員から、この六十日ルールは適用しない、良識の府にふさわしい参議院として威信を懸けてしっかり

今度の審議におきましては、この法案が憲法に合致しているかどうか、大きな論争となりました。この点について、七月十一日の朝日新聞の報道によりますと、憲法学者、これはジュリストの判例百選に執筆をしている憲法学者にアンケートを取った、百二十二名が回答し、そのうち七十七名の学者が、自衛隊が憲法違反ないしは憲法違反の可能性があると回答しております。実に六三％に達するわけです。 　憲法学者の名立たる方々の六三％が、自衛隊そのものが憲法違反ないしはその可能性ありと答えている状況の中では、この法案が憲法に合致しているかどうかを議論するまでもなく、その前提が政府と大きく違っているわけであります。 　この政府の憲法の考え方、特に九条の二項が非武装を規

今御答弁いただいたことは、私は理解できますけれども、テレビを御覧の国民の皆様が聞いてすぐ分かるかどうか。この点、もう少し分かりやすく述べていただきたいんですが、この審議で集団的自衛権、個別的自衛権という言葉がたくさん使われました。これは、国際法上の概念であって、憲法の概念ではありません。 　国際法上のこの二つの自衛権を区別することと、また、我が国の憲法で許される自衛の措置が一体この集団的自衛権、個別的自衛権とどういう関係にあるのか、この許されるものと概念の区別というのはちょっと違っているんじゃないかと思うんですね。この点について簡潔にお答えを願います。

そうしますと、これまで武力攻撃事態等、有事法で規定されてきた武力攻撃事態等には、いわゆる国際法上の個別的自衛権を根拠とすることができると、こういう考え方だったと思います。そして、この度の存立危機事態、これは従来の個別的自衛権プラス限定的な集団的自衛権を根拠とすることができると、こういうことだろうと今伺いました。いずれも我が国の憲法からすれば基本的な論理は一貫していてその枠内の考え方に収まると、こういうふうに今聞いたわけであります。 　ところで、我が国の安全保障環境が変化をしてきていますから、この考え方を補足して整理していくということは政府として当然のことだろうと思います。その言わば芽は十年前にもう出ているわけですね。といいますのも

そうだとすると、これまでの武力攻撃事態等と存立危機事態が私はほとんど同じなのではないか、ほとんど重なるのではないかと思うのでありますが、長官、いかがお考えですか。

野党から対案が出されたり、あるいは修正案が出されたりしております。この修正案では、国会承認などの国会の関与を強めようという意欲が表れております。これは大変大事なことだろうと思います。 　本法案でも、国際平和支援法、いわゆる新法で行いましたが、ここでも我々公明党は、この国会の関与が重要だという立場から例外なき事前承認を入れ込みました。自衛隊の活動に対する民主的統制を確保することが重要であるという点からいうと、存立危機事態についても、新三要件に当たるかどうかについて、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性など、これまで国会

ホルムズ海峡の機雷掃海をめぐる議論が行われておりますが、ちょっと整理して何点か伺います。 　まず、ホルムズ海峡そのものがペルシャ湾岸国の石油貿易などを担う重要な国際航路でありまして、その航路の安全確保は、利用する世界各国、日本だけではなくて、中国もあれば、韓国もあれば、多様な国がありますけれども、その共通の利益であります。我が国だけで対応するというのではなくて、国際的な取組が必要だと思います。 　例えばアデン湾の海賊対策については、欧米諸国や日中韓、インド、オーストラリア、シンガポールなどが参加をして、国際的な取組が既になされております。また、マラッカ海峡についても、シンガポールが航路に関する情報統合センターを設置して、日本も含

資料一のパネルを示します。（資料提示）これは、一九九一年の湾岸戦争が終わった直後、三月十七日に私自身がクウェートで上空で撮影をしたものであります。イラク軍が撤退のときに油田に火を放ち、もうもうたる黒煙を上げ、大変な環境破壊を行いました。 　そして、パネル三を示します。これは、多数の油田が燃え盛ってクウェート上空が黒い煙で覆われている状況であります。 　続いて、パネル二を示します。これは、上空は晴れているんですが、その燃えた黒煙が空を覆い尽くし、そしてその下の地上は昼なお薄暗い状態。気温は、昼で何もなければ四十度に達するそういう時期に、僅か十四度しかありませんでした。そうした状況が生じた中で、イラクはさらに、このクウェートの沖合に

この自衛隊法の適用判断の基準というのは、必ずしも議論され尽くしておりません。また、この度の国際平和支援法、新法を適用して掃海を行うことも可能性はあると思います。これまでの総理の答弁を整理しますと、戦闘状態が続いている間は掃海作業はしないと、こう明確に答弁されております。停戦合意があればこれはできると、これがはっきりした答えであります。 　ところで、現実にこの湾岸諸国でイランなどがホルムズ海峡に機雷を敷設するような国際情勢が想定できるのでしょうか。これまで総理はロウハニ大統領と会談も行い、外務大臣もイランを訪問し、また、先頃、ＥＵ３プラス３でイランとの合意もでき、アメリカ議会はこれを承認しました。それらを考えたときに、現実の想定でき

そうした国際協力を進め、イランなどと対話を進め、そしてまた、様々な資源を、エネルギーを供給するルートを開き、こういうところで武力を使う、自衛権を使って掃海作業をするということは避けるべきだと思いますが、現実に、総理、自衛権を使ってこのペルシャ湾で掃海をするということは、今のイラン、中東情勢の分析からすれば、これ想定できるんでしょうか。

その具体的に想定しているものではないと、その想定をこれからも維持できるようにしっかり政府として取り組んでいただきたいと思います。 　さて、次に、昨年、小笠原近海で中国漁船のサンゴ密漁がありました。これへの対応は、罰則強化など法改正、あるいは海上保安庁の法執行体制を強化して、中国との外交交渉も通じて事態を収拾しました。ここから教訓が得られる部分もあると思います。 　総理は、海洋における法の支配を国際会議あるいは先頃の七十年談話でも強調されました。その点で、この海上保安庁の法執行力、巡視船の強化あるいは乗組員の拡充、あるいは国際社会と人材育成によるネットワークを構築すること、こういう政策を国策としてしっかり国として取っていくことが重

パネル五を示します。 　この平和安全法制で抑止力を強化することは重要でありますが、これ、何のためにやるかというと、これを実際に使うためではなくて、対話によって外交的な手段で平和的に物事を解決するということであります。 　アメリカは、先頃の海洋戦略によって、一つの柱として多国間の安全保障対話機構を生かすべきである、例としてＥＡＳやＡＲＦなどを挙げております。ＡＲＦは、北朝鮮も参加しているというところが重要です。ＥＡＳは、日中韓あるいはロシアなども参加しているということが重要であります。 　これらに対する総理の認識と、そしてまた先頃提案された日中韓の首脳会談に臨む姿勢について、最後にお伺いしたいと思います。